応用栄養学特論 - 1058022702 - したらば掲示板

337：とはずがたり：2006/01/22(日) 14:13:19: >>329 >>333

米国産牛肉：禁輸が長期化する可能性も
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060122k0000m020043000c.html

[ワシントン木村旬]　日本に輸出された米国産牛肉への特定危険部位の混入は、除去義務があることを政府の検査官が知らなかったという、お粗末きわまりない原因で起きたことが明らかになった。日本向け輸出の条件を守るために米政府が作った「輸出プログラム」の根幹が揺らぎ、日本の消費者の不信感がいっそう強まるのは必至だ。日本側が納得するような対応策を打ち出せなければ、禁輸が長期化する可能性も出てきた。

　問題の牛肉は生後４カ月半未満。米国では３０カ月未満なら脊柱（せきちゅう）（背骨）など特定危険部位の除去義務はないが、日米の合意で日本向けは除去する必要がある。輸出した米食肉業者「アトランティック・ビール・アンド・ラム」は「輸出条件を誤解した」と釈明し、「二重基準」を十分理解していなかったことを認めた。

　ただ、同社には政府の検査官が常駐し、違反を指摘することができた。しかし、検査官も「脊柱の除去義務を認識していなかった」（ジョハンズ米農務長官）。チェック体制は全く機能しなかった。

　米農務省は昨年８月、食肉業者による特定危険部位の除去義務違反（米国基準）の摘発が１０３６件にも上ったことを公表した。業者の不手際は以前から多発していたわけだが、同省は「食肉として流通していない」と安全性を強調していた。

　ところが、今回はお目付け役の検査官までが失態を演じ、事態は深刻だ。農務省の認定を受け、日本向け輸出が可能になったのは４０施設（２０日現在）だが、他の施設にいる検査官は大丈夫かという疑いも生じる。

　これを受けて、ジョハンズ長官は再発防止策を急ぐ方針を表明し、検査官の増員や再教育などを強調した。「低姿勢」で臨み、早期の輸入再開にこぎつけたい考えとみられる。

　だが、米国では昨年、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査でいったん「シロ」と断定した牛が「クロ」と覆ったり、ＢＳＥ感染の疑いのある牛が長期間放置されたりと検査体制の不備が相次いで判明した。日本の消費者の不安は簡単に解消されそうにない。

　一方、日本の輸入停止を受けて、米畜産業界や議会からは米国産牛肉の安全性を強調し、早期再開を期待する声が次々と上がった。今年秋には米議会の中間選挙を控えており、輸入停止が長引けば、対日批判が再燃する恐れもある。

　■輸出プログラム違反があったら……

＜米国の対応＞

・虚偽申請には米連邦刑法で懲役や罰金

・プログラム実施での違反には輸出資格の停止や取り消し、製品回収など

＜日本の対応＞

・違反があった施設からの輸入を停止

・重大な順守違反が繰り返されるようなシステム全般の問題なら全面輸入停止

毎日新聞　2006年1月21日　19時01分　（最終更新時間　1月21日　23時00分）