応用栄養学特論

297：とはずがたり：2005/09/14(水) 12:01:58: タン６％、牛丼用１６％―米国牛輸入解禁後の充足率試算
http://www.asahi.com/life/update/0912/003.html
2005年09月12日21時24分

　食品安全委員会は１２日、米国産牛肉の輸入を再開した場合、禁輸前の輸入量のどれだけを賄えるかを示す「充足率」の試算値を公表した。ステーキ用のヒレ、サーロインは禁輸前の量を十分に確保できる一方、タンの充足率は６％、牛丼用のバラ肉（ショートプレート）は１６％にとどまる。米国産牛肉は年内にも輸入再開される見通しだが、タン料理店や牛丼チェーンの原料確保の苦労は続きそうだ。

　輸入再開されるのは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しにくい生後２０カ月齢以下の若い牛。米国で年間に処理される２７００万頭の肉用牛の２０％は、牧場の出生記録や肉質の成熟度で月齢が２０カ月以下と確認できるが、米国内での消費分を除くと、日本向けに輸出できるのは処理される牛の１０％程度と食品安全委は見ている。さらに、タンやはらみ肉などの内臓部分は肉質での月齢判別が難しいため、輸入可能となる牛は他の部位と比べて半分程度にとどまるという。

　牛丼チェーンや大手焼き肉店は豪州など米国以外からの牛肉の輸入を拡大しているが、「米国産でないと味覚の質が保てない」という業者も依然として多い。米国から輸入できる肉の量をさらに増やすため、輸入が認められる月齢を３０カ月齢以下にまで拡大するよう外食業界は求めている。

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