応用栄養学特論 - 1058022702 - したらば掲示板

1852：とはずがたり：2017/06/26(月) 12:52:47: 2017-05-19
経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答
経産省思想経済政治社会日本
http://hirokimochizuki.hatenablog.com/entry/response.meti

経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。

不安な個人、立ちすくむ国家 ?モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか? 平成29年5月次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文章は企図している。以上が前置きである。

さて、全65頁にわたる本ペーパーを一読し、私はその内容をどう理解したか。

…

ざっくりまとめ直すとこうなる。

"高齢者の増加によって国に生活保障される「弱者」が増えすぎており、このままでは財政的にもたない。高齢者への支出を削ってでも若者に投資すべき。高齢者への対応含め、公的課題の全てを国の責任とするのは現実的ではないので、人々が国を介さず自分たちの手で解決できる領域をできるだけ広げていきたい。"

で、こういった考え方を２つにまとめるとこうなる。

①「緊縮（＝財政の縮小）」

②「世代間対立（＝財政の投資化）」

このスタンス、この社会像に私は反対する。

このペーパーを読んで、私は今年の２月に少し話題になったある出来事を思い出した。それは、上野千鶴子氏が中日新聞紙上で述べた内容がきっかけとなってインターネット上で巻き起こった議論のことである。私はそのときも以下の記事で上野氏に対する反論を書いていた。

私が当時まとめた上野氏の主張(>>1792-1794辺り。山本一郎も(強い者の側に立つエスタブリッシュメント側として)保守を自称するなら「少子高齢化が進むことが確定していて、経済全体のパイが減少する前提はどうしても外せません」なんて恥ずかしい間違いするなよなあ。人口減少下では生産量が増えなくてもパイは増大するんだぞ。頭悪いなあ。)は以下の通りである。

日本は今転機にある。最大の要因は人口構造の変化。
人口を維持するには自然増か社会増しかない。自然増は無理だから社会増、すなわち移民の受け入れしか方法がない。
したがって、日本には次の選択肢がある。「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。」
「移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。」世界的な排外主義の流れがあり、さらに日本人は単一民族神話を信じているから多文化共生には耐えられない。
結局自然増も社会像も無理だから「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。」