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1811：とはずがたり：2017/05/21(日) 16:39:42: 日本KFCは､なぜピザハットを売却したのか宅配ピザ大手3社のシェアが激変している
05:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-172670.html?page=1

あまり話題にはならなかったが5月10日、ケンタッキーフライドチキン（KFC）を運営する日本KFCホールディングスが、傘下の日本ピザハットを投資ファンドに売却すると発表した。

6月12日にエンデバー・ユナイテッド社の投資ファンドに譲渡する予定だ。金額は非公表だが、数億円程度とみられる。エンデバー・ユナイテッド社は、かつて三菱自動車や音響機器のティアックに投資していたフェニックス・キャピタル系列の会社だ。

この10年の累計赤字は30億円超
（注）2010年3月期は15カ月決算、15年3月期からセグメント変更に伴うピザハット事業の数値（出所）会社開示資料

ピザハットは1958年に米国のカンザス州で生まれた。現在はKFCとともに米ヤム・ブランズ社の主要ブランドの1つになっている。

日本では1991年に日本KFC傘下の宅配ピザとして、営業をスタートした。現在は直営店、フランチャイズ店合わせて全国に370店舗を構えている。

だが、安定した利益を稼ぎ出すKFC事業に比べて、ピザハット事業はアップダウンが激しかった。変則決算や事業セグメントの変更などはあるが、この10年間で黒字化したのは3回に過ぎない。

2017年3月期こそ5期ぶりに黒字となったが、10年間で累計30億円超の赤字を垂れ流している。

日本KFCは直近では2007年に米本社とFC（フランチャイズ）契約を結び直している。契約内容は、2007年12月?2017年11月までは出店費用として1店ごとに100万円を支払うが、10年ごとの契約更新料は無料というものだ。

ただ、今年11月からは金額が変わり、1店当たりに支払う金額は4.19万ドル（約465万円）に、契約更新料も2.09万ドル（約232万円）にハネ上がる。

なお、ロイヤリティは売上高の6％。2012年度までに149店を新たに出店すれば減額される契約になっていたが、この出店数は達成できていない。

日本KFCホールディングスの近藤正樹社長は5月10日の決算会見の場で、「（米国の）本部は相当な勢いで出店することを期待している。それに対し、当社はどちらかと言えばもう少し足元を固めつつやっていきたい。成長のスピードに関する（考え方の）共有がなされていなかった」と、ピザハット売却の背景を説明した。

また会社側は今回の売却について、「長年赤字だったから、FC契約料が上がるから、ということで売るわけではない」「売却は以前から決まっており、（2017年3月期の）黒字化のタイミングは関係ない」と強調している。

ただ、米本社が期待した成長を達成できず、収益も厳しかったピザハット事業を、FC契約の各費用が上昇する直前のタイミングで売却したとみるのは行き過ぎた見方だろうか。

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/img_62bb90035f29039d02c32e520bfa75a118524.jpg
激変する宅配ピザ業界
（注）単位は店（出所）ピザーラとピザハットは決算期末時点、ドミノ・ピザは米本社のIR資料を基に作成。一部推計を含む