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1623：とはずがたり：2016/05/22(日) 01:30:00: 復活「すき家」、業績急改善が止まらないワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00118827-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月20日(金)6時0分配信

深夜営業再開で業績は回復
　営業利益は前期の5倍――。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの2016年3月期決算は大幅な増益となった。売上高は5257億円(2015年3月期比2.7％増)、営業利益は121億円(同384.9％増)、当期純利益は40億円(同111億円の損失)だった。

　営業利益を押し上げた要因として大きいのは、すき家の深夜営業再開が進んだことだ。

　すき家は24時間営業が"売り"のひとつだったが、深夜(22時～5時)の営業を従業員1人で担当する「ワンオペ」と呼ばれる過酷労働が問題になり、2014年10月、国内約2000店のうち1200店で深夜営業の休止に追いこまれた。

■　「すき家」深夜営業はほぼ復活

　長時間労働回避、防犯対策の観点から、「深夜0時～朝5時は従業員複数勤務体制にする」という条件が設けられることになった。店舗により上昇幅はまちまちだが、人員確保のため、深夜時間帯の時給を上げている。条件を満たした店舗から順次、深夜営業を再開した。

　2016年3月期は期初の時点で深夜営業を休止していた店舗が616店あったが、期末には232店にまで減少した。深夜営業再開店舗の増加は連結売上高で71億円の増収、営業利益で27億円増益の要因となったとしている。深夜の複数勤務体制構築により人件費は上昇したが、売り上げ増により吸収できた。

　また、深夜営業を休止していた期間は、一定の時間で店舗を開店・閉店することによる食材廃棄ロスが大きくなった。深夜営業の再開に伴い、ロスは改善傾向にある。2015年4月に牛丼価格を291円から350円に値上げ(牛肉、玉ねぎを20％増量)した効果と合わせて、原価が20億円改善したという。

　リーマンショック以降不振が続いていた米国でのココス事業から2015年3月末で撤退したことも奏功した。これは2016年3月期に約200億円の減収要因となったものの、約40億円の利益押し上げ効果があった。

■　海外「すき家」、国内「はま寿司」で成長持続

　2017年3月期は、売上高5588億円(前期比6.3％増)、営業利益177億円(同46.2％増)、当期純利益70億円(同74.6％増)と、会社側は続伸を予想している。純利益は過去最高だった2007年3月期の61億円を上回る見通しだ。配当は5円増配の16円を見込む。

　主力のすき家は、牛丼と汁物、おしんこなどのセットメニュー割引や期間限定商品投入などにより客数を増やし、既存店売上高102.4％(前期実績101.1％、営業休止や改装中の店舗を除く実績)を計画する。原価については、牛肉価格の下落により、30億円(グループのなか卯を含む)の改善を見込む。

　深夜営業休止中の232店については、深夜営業を再開できる体制を整えることを優先し、再開を急がない方針だ。「既に約9割の店舗で深夜営業を再開していることから、残る店舗の深夜営業再開のインパクトは非常に小さい」(丹羽清彦・グループ財経本部長)。

　今期の新規出店予定数は231店。うち、国内のすき家の出店は10出店にとどまる。既に約2000店を有するすき家の出店余地は多くない。今後の成長のドライバーとなりそうなのが、海外のすき家事業と、回転ずしチェーン「はま寿司」だ。

　海外のすき家店舗は2016年3月末現在で174店。うち134店が中国で、既存店売上高は120％を記録した。今期も中国を中心に海外すき家を126店出す計画だ。国内出店予定数105を上回り、初めて海外出店数が過半を占める。

　国内では回転ずしチェーン「はま寿司」の出店が加速している。はま寿司は平日1皿90円、土日祝日100円の低価格と、ラーメンなどサイドメニューの充実を武器に支持を集めている。ゼンショーHDが持つ食材加工・配送網や物件情報が出店の後押しになっている。前期は59店を出店し、2016年4月末現在の店舗数は436店と、「スシロー」の430店(2016年5月現在)を抜き、店舗数では業界1位となった。今期も50店の出店を予定する。

　本決算と同時に発表した、2019年3月期までの中期経営計画では3年間で550店舗以上の出店を掲げ、大半が海外すき家とはま寿司になる計画だ。
中計はオーガニックグロースを前提とした数字だが、同社は「なか卯」、「華屋与兵衛」の取得など、M＆Aにより業容を拡大してきた会社でもある。5月17日には機動的な資本政策を可能にするため、20億円、160万株を上限に自己株取得することを発表した。M＆Aは引き続き積極的に検討していく考えだ。

常盤有未