応用栄養学特論 - 1058022702 - したらば掲示板

1133：チバＱ：2012/07/29(日) 22:03:57: 　例えば、パン屋で買った持ち帰り用の冷たいサンドイッチは非課税。ファストフードのハンバーガーは２０％がかかることになる。財政再建のひとつとしてパスティへの課税が検討されたのだが、国民は猛反発。結局、課税は見送られた。カナダも英国同様、食料品は非課税だが、レストランなどの外食サービスでの飲食は課税の対象となる。ただ、ファストフード店など、テークアウトが可能な店では持ち帰り用か、店内で食べる外食なのか判断が難しい。

　このため、カナダ人の好物というドーナツでは課税の有無にユニークな基準を採用している。ドーナツを購入した個数が５個以下なら、その場ですぐに食べることができるため、外食とみなされて課税。６個以上なら食べきれないから、持ち帰りの食料品として非課税という仕組みだ。

　消費税の歴史をひもといてみよう。１９６０年代後半から７０年代に欧州各国で導入され、日本では８９年に税率３％で消費税を導入した。世界的には現在、１００以上の国や地域で採用されている。欧州各国の導入時の税率は１０～２０％程度で、日本のスタート時に比べてかなり高めだ。９３年以降、標準税率を１５％以上にすることが定められたＥＵ（ヨーロッパ連合）諸国では２０％前後で推移している。２０１２年１月現在の欧州諸国の税率は、高福祉国家として知られるスウェーデンとデンマークの２５％を筆頭に、イタリア２１％▽英国２０％▽フランス１９・６％▽ドイツ１９％－など。アジアでは中国が９４年の導入以来１７％で、韓国も７７年の導入から１０％。タイやシンガポールは７％で、現在の日本の５％は国際的には低い水準だ。

　消費税は収入が少ない人ほど、負担が重くなる「逆進性」の高さが問題視されている。このため、標準税率が２０％前後となっている英国などの欧州諸国では、食料品など生活必需品に対しては税率を軽減する「軽減税率」を導入する工夫を施している。

　フランスでは食料品が５・５％、ドイツでは７％に抑制。新聞や雑誌などにも軽減措置がとられている。いずれも低所得者をさらに苦しめない工夫だ。日本でも現在、国会で消費増税を柱とする社会保障・一体改革法案が論議されているが、同法案では平成２６年４月に８％に引き上げる際に、低所得者向けの給付措置を導入。２７年１０月の％引き上げに向けた低所得者対策などは決まっていないが、軽減税率も検討対象になっている。

　ただ、軽減税率に対しては、日本政府内では「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」との反対論が根強い。実際、フランスではバターは軽減税率だが、マーガリンは標準課税。また、チョコレートに含まれるカカオの量によって税率が違うなど、かなり複雑だ。軽減税率が日本でも採用されれば、どのような形になるのか。実は関西人にとって気になることもある。各国の基準を当てはめると、たこ焼きが課税の対象になりそうだからだ。

　たこ焼き店の多くは、鉄板をはさんで持ち帰り用を販売する一方、客は周辺で立ち食いするか、片隅に置かれたテーブルやいすで食べることもできる。カナダのドーナツと同様、持ち帰り用の食料品と判断するのは難しいのだ。ドーナツ５個を、一人で食べきれる量とするカナダの基準も不思議だが、仮に個数を基準にする「カナダ方式」と、温かさを基準にする「英国方式」がともにたこ焼きにも適用されれば、課税を避けるために「冷めた５個以下のたこ焼き」なんてものが出現する可能性もある。金銭感覚が鋭く、商魂たくましいとされる大阪人。さてどうなるか…。