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環境問題

815：とはずがたり：2015/08/15(土) 07:38:48
>>814-815
1870年の産業革命以降の気温上昇を2℃以内に抑えるため許容されるCO2排出量は2兆9000億トンだが、我々は既に1兆9000億トンを排出済みである。従って、残された許容量は1兆トン。何の対策も講ぜず、現状維持（Business as usual case）のままでは、30年以内に排出してしまうと見込まれる。

2010年に国際合意したこの「2℃未満」を実現するには、CCS=Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収貯留）等の方策が実用化出来なければ、電源燃料として化石燃料の使用を止め、原子力や再生可能エネルギーに頼らざるを得ない、という訳だ。IPCCは、いま行わなければ将来の対応必要コストは計算出来ないくらいに高くなる、いつやるの？?今でしょ！?と言っている。

米国と中国の合意は本物か？

もちろん、IPCCは政策立案・決定の役割を担っている訳ではない。各国の政策立案・決定者に対し、地球温暖化の科学的評価と対策案を提示することにより、来月のリマIPCC第41回総会で討議を進め、来年2月に予定されているパリCOP21（第21回国連気候変動枠組み条約締結国会議）で実効力のある国際合意実現の必要性を訴えているのだ。

我々がエネルギー問題を考える場合、地球温暖化問題を避けて通ることは出来ない。

弊著『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？?エネルギー情報学入門』で述べたように、まず考えなければいけないことは、我々がどのような生活を望むのか、どんな社会に住みたいのか、つまりは我が日本はどのような国であって欲しいのか、ということだ。我が国は一次エネルギー資源をほぼ持たないという現実を直視し、その上で望ましいエネルギー政策を考える時、同時に地球温暖化問題への対応も考えなければならない。

どのような生活を選択しても、化石燃料以外の一次エネルギー、すなわち原子力および再生可能エネルギーだけでは、人類が必要とするすべてのエネルギーを賄うことは出来ない。比喩的に言えば、「埋蔵量」が足りないのだ。残念ながらこれは冷徹な事実だ。我々はここから出発しなければならない。

現代の生活を支えるエネルギーとして、電源燃料以外に各種産業の燃料用（重油）、輸送用（ガソリン、軽油）および製鉄用（石炭）などにも必要だが、これらは技術革新により電力で置き換えることが出来ないわけではない。だが、石油化学用原料としては化石燃料がどうしても必要だ。また、発展途上国においては、これから経済成長をして行くために、先進国と同じように非化石燃料にのみ依存することは経済的に出来ない。どうしても化石燃料は必要だ。

このように、先進国でも発展途上国でも化石燃料の使用をゼロにすることはほぼ不可能だ。従って、CCS（CO2回収貯留）の技術革新と効率化達成が喫緊の課題になって来る。

CCSは、工程としては二酸化炭素の（1）分離・回収、（2）輸送、（3）圧入・貯留の三段階に分けられる。技術的手段としては地中貯留と海洋隔離とがあるが、現在は主に地中貯留の研究開発が進められている。地中の帯水層や油田、ガス田に圧入する方法だ。

現時点において、世界的に実用化されているものは石油・ガス開発関連のもののみで、ノルウエー、カナダ、アルジェリア等にしか存在していない。肝心の発電所からのCCSはまだ実例がない。?

我が日本では、長岡で実証研究がなされている他、2020年までの実用化を目指して苫小牧において実証研究が進められている。共に帯水層へのCCSである。このように、CCSの実用化は未だ研究段階にある。

この稿を書いている11月中旬、アメリカと中国が地球温暖化対策で協調して行くことで合意した、とのニュースがAPEC会場であった北京から飛び込んで来た。合算すると世界中のCO2排出量の半分ほどを排出している両国が協調して動き出すということは、人類の未来にとって極めて明るいニュースだ。我々も意を強くし、一緒に動き出そうではないか。

岩瀬 昇（いわせ・のぼる）●エネルギーアナリスト、金曜懇話会代表世話人。1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校を経て、東京大学法学部を卒業。71年三井物産入社、一貫してエネルギー関連業務に従事する。その間、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を経験。2002年より三井石油開発に出向。10年常務執行役員、12年顧問に就任。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。近著として『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？?エネルギー情報学入門』（文春新書）がある。?>>金曜懇話会?https://ja-jp.facebook.com/platform.japan
816：とはずがたり：2015/08/22(土) 19:59:48
俺が産まれる直前からやってるのに今年初めて知ったぞ。

2015.8.18 TUE
人類は今年、「1年分の地球資源」を8カ月で使い果たした
http://wired.jp/2015/08/18/earth-overshoot-day-2015/

人類による資源消費量が、その1年間に地球が生成できる資源量を超える「アース・オーヴァーシュート・デー」。1970年には12月23日だったが、年々その時期は早まっており、今年は8月13日だった。

817：とはずがたり：2015/08/27(木) 00:19:19
温暖化こええ。。

今から2億5千年前ペルム紀大絶滅、暑すぎてわずか20万年で地球の生物のほとんどが姿を消した
更新日: 2012年12月06日
http://matome.naver.jp/odai/2135065329532085101

818：とはずがたり：2015/08/27(木) 11:01:03
そのうちカリフォルニアは砂漠化して人が住めなくなりそうだ。。

カリフォルニア、地下水をくみ上げすぎて地面が沈む
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-104841.html
08月25日 07:00Gizmodo Japan

カルフォルニアの水不足、さらにヤバいことに。

記録的な水不足に悩んでいるカリフォルニアの農家のみなさんは、現在、地下水をくみ上げて農作物に水をやっている状態。しかしNASAによると水のくみ上げ過ぎである地域では1カ月に約5cmも地盤沈下が起こっているとのこと！

地盤沈下自体はカリフォルニアでは何十年も起こっていることなんですが、ここ最近の落ち方は深刻なんですって。地下水は地盤を支えているため、この水不足の間に地下水を急速に使ってしまうということはすなわち、急速に地盤沈下を起こすということです。トゥーレアリ郡ではなんと過去8カ月の間に約33cm地面が沈下。カリフォルニア用水路のそばでは2014年、1カ月あたり約5cmも地面が沈んでしまったんです。

これはインフラにとっては問題で、急速な地盤沈下によって橋、道路、水管、地面に接するすべてのものに大きなストレスがかかるんです。

NASAの報告書では、カリフォルニア水資源局は地下水のくみ上げを減らすようにうながしていて、約12億円をつぎ込んだ地下水を戻す対策を発表しました。カリフォルニア州がズボッと沈んでなくなってしまう前になんとかなるように願いましょう！


source: Department of Water Resources

Chris Mills - Gizmodo US［原文］
（リョウコ）

819：とはずがたり：2015/08/30(日) 21:36:14
「実は現在は6度目の大量絶滅期である」という論文が発表される
スラド 2015年8月26日 07時00分 (2015年8月28日 14時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150826/Slashdot_15_08_25_0517211.html

「現在は6度目の大量絶滅期である」という主旨の論文が発表されたそうだ（Nature Communications掲載論文、産経新聞）。
地球においては過去5回の「大量絶滅期」があったという。このうち4回目の大量絶滅期に注目して調査を行ったところ、この期間では噴火によって大量の温室効果ガスが放出されたために温暖化が進行、これにより地球上の約80％の種が絶滅したことが分かったという。そして、これは現在の状況によく似ているという。
大量絶滅期には他の種族に大きな影響力を持つような「優占種」であっても、弱小種と同じように環境変化の影響を大きく受けることも分かったそうで、今後環境変化が続いた場合、人間もその影響を受ける可能性があるという。

820：とはずがたり：2015/08/30(日) 21:43:01
>>819
>>811-813で似たような記事が既出だった。しかも大部詳しく。。

822：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:52:06
>無視できない大きな要因は大気汚染、特に中国各都市で発生している悪名高いスモッグだろう。大気汚染とＣＯ２排出は同じ話ではないし、スモッグを減らそうとすれば、逆にＣＯ２が増える可能性もある。
>それでも、両者に共通する主犯がいる。石炭だ。石炭消費量を減らすことで、中国は大気汚染とＣＯ２排出問題を一度に解決する方向へ大きく踏み出せる。

中国の大気汚染のうれしい「副作用」
The Upside of the Airpocalypse
都市部で発生するスモッグが、中国政府の地球温暖化対策の姿勢を一転させた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/post-3575.php
2015年3月9日（月）12時23分
ジョシュア・キーティング

　アメリカのバラク・オバマ大統領は14年11月、非常に大きな得点を稼いだ。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で訪れていた中国で、国家主席と温室効果ガスの排出削減で合意したのだ。

　アメリカは温室効果ガスの排出を25年までに、05年と比べて26〜28％削減する方針を示した。これは従来目標の２倍のペースだ。さらに注目されたのは、中国が30年までのできるだけ早い時期に排出量を減少に転じさせる、と約束したことだ。

　期待外れな数字に思えたかもしれない。温室効果ガスの世界最大の排出国である中国が、あと15年も排出量を増やし続けるというのだから。それに合意を懐疑的にみる人々は、どのみち経済状況や人口動態の変化のために中国の排出量は自然に減少へ向かうと指摘する。

　しかし、中国が具体的な削減目標に合意したのは今回が初めて。その点は画期的だ。

　中国が環境のために経済成長を諦めることはないだろう、というのがこれまでの一般通念だった。となると今回、削減目標を設定したことは、他の途上国に対しても「排出削減を逃れられる国はない」というメッセージになる。特に、総量削減に応じようとしないインドのナレンドラ・モディ首相がどう反応するかは興味深い。

何週間も続いた煙霧がきっかけ

　中国の政府高官らは、排出削減についてしばらく前から検討していたとほのめかしている。中国は石炭消費量についても、静かに取り組みを始めている。

　少し前まで、中国は毎週のように１つか２つの石炭発電所を新たに稼働させていた。この石炭消費量の増加分が、02〜12年の世界におけるＣＯ２排出増加分の半分近くを占めていた。

　しかし14年には、中国の石炭消費は減少したと思われる。多くの地域が野心的な削減目標を発表しており、例えば北京市は20年までに石炭利用をゼロにする計画だ。石炭利用の中止へと中国を駆り立てているものは何か？安価な天然ガスから再生可能エネルギーの価格下落まで、さまざまな要因がある。

823：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:52:21
>>822-823
　なかでも、無視できない大きな要因は大気汚染、特に中国各都市で発生している悪名高いスモッグだろう。大気汚染とＣＯ２排出は同じ話ではないし、スモッグを減らそうとすれば、逆にＣＯ２が増える可能性もある。

　それでも、両者に共通する主犯がいる。石炭だ。石炭消費量を減らすことで、中国は大気汚染とＣＯ２排出問題を一度に解決する方向へ大きく踏み出せる。

　中国政府も隠せないという点で、大気汚染はほかの政治問題とは違う。グリーンピースが指摘するように、大気汚染はかつて「ほとんどの中国の都市住民から、経済成長の必然的な副作用と思われていた。......しかし11年10月の大気汚染の発生、つまり何週間も続いたヘイズ（煙霧）により、ウェブで市民が初めて公式の大気環境データに疑問を投げ掛けた」。

　その後すぐ、政府は粒子物質汚染の測定値を発表し、削減目標を定めることにした。

政府が素早く打ち出した改革案

　次に問題となったのは、13年１月に北京で起きた大気汚染。その汚染濃度は、ＷＨＯ（世界保健機関）が安全と定める基準の40倍以上にも達した。英エコノミスト誌は同年８月の記事で、これが中国の環境問題の転換点になったとした。「この大災害は、環境に関する国内の議論に新たな緊急性をもたらした。......６月半ばからの３週間で、政府は大気汚染を制限するための一連の改革を発表した」

　排出権取引を行う炭素市場が中国で初めて生まれ、環境関連の犯罪を告発しやすくなった。中国企業と政府は今後５年間で、大気を奇麗にするために２７５０億ドルを投じると、エコノミストは書いた。

　13年９月には、大気汚染防止行動計画を発表。中国の指導者たちは、大気汚染は成長の副作用などではなく、成長への脅威になると考え始めた。

　われわれは地球温暖化の壊滅的影響を回避するまで、時間をかけ過ぎたようだ。それでもまだ、痛手を減らす努力をする価値はある。最大のＣＯ２排出国がこの問題を真剣に考えるのは、世界のためにもなる。

　危険な大気汚染は、中国が石炭消費と温室効果ガスの問題に熱心に取り組むきっかけになった。そうだとしたら、気候変動との闘いにおける最高の出来事の１つといえるかもしれない。

[2014年12月 2日号掲載]

824：とはずがたり：2015/09/11(金) 14:55:10

建設中の産廃処理施設　船橋市が設置許可取り消し
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-33015743.html
09月05日 10:26千葉日報

　船橋市は４日、産廃処分業「白井リサイクルセンター」（本社・白井市）に対し、同社が船橋市西浦に建設中だった産廃処理（がれき類の破砕）施設の設置許可を取り消し、同社に処分通知を手渡した。市によると、同社は今年６月に知事から廃棄物処理法違反で産廃処分業など３件の許可取消処分を受けたため市内処理施設設置許可の欠格要件に該当し、取消処分とした。同市が設置許可の取消処分を行うのは２００８年３月以来３回目。
　同社は白井市内の産廃処理施設で、許可を受けていない一般廃棄物を受け入れて処理。廃棄物処理法に違反したとして、知事が「産業廃棄物処分業」「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処理施設設置」の許可取消処分とした。
　同社が船橋市内に建設中の産廃処理施設はほぼ完成したが、設置許可取り消しとなったため、同社が施設を使用することはできない。市は１４年１月に設置許可を出していた。
　県廃棄物指導課によると、産廃処分業者の法令違反などにより設置許可取消処分となるのは、県管轄分でも年に１件程度しかなく珍しいという。

825：とはずがたり：2015/09/21(月) 13:59:52
やり口きたねーなーヽ(｀Д´)ノ

地球温暖化を知りながら排出規制を妨害した石油メジャーの罪
Exxon Knew about Climate Change, But Still Helped Block Kyoto Protocol
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3928.php
石油メジャーの設立したロビー団体が排出規制に動く米政府に圧力をかけ続けた
2015年9月18日（金）16時50分
ゾーイ・シュランガー

　石油メジャーのエクソン（現在のエクソンモービル）は、地球温暖化が一般的に知られるよりかなり以前の70年代に、その影響を認識し、対応策も研究していた。しかしその後、「温暖化懐疑説」を広める方針へと転換し、排出ガスの削減目標を定めた京都議定書へのアメリカの署名をやめさせていた――。今週、そんな衝撃的な調査結果を、エネルギー関係のニュースサイト「インサイド・クライメット・ニュース」が公表した。

　調査によると、エクソンの経営陣は70年代後半、化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が、最終的には危機的なレベルの地球温暖化を引き起こすことを、社内の研究者たちから聞かされていた。このためエクソンは80年代を通じて、二酸化炭素に関する最新の研究に資金を投入していた。

　78年当時、エクソンの上級研究員だったジェームズ・ブラックは、こう書き残している。「今後５〜10年の間に、人間はエネルギー戦略の転換に関する厳しい決断を迫られることになるだろう」。同様に82年、研究部長のエドワード・デービッドは、「世界が化石燃料の依存から脱却して、二酸化炭素を排出しない再生エネルギーへの転換を図る時代に突入したことは、疑いようがない」と、述べている。

　しかし80年代後半から90年代にかけて、エクソンは方針を180度反転させる。地球温暖化の科学的な研究は、排出規制など具体的な対応を実施する程には十分に検証されていないと主張する、そうした運動の先頭に立ったのだ。

　例えば89年、エクソンはシェルやＢＰなどと共に「グローバル・クライメット・コアリション」というロビー団体を立ち上げる。アメリカ政府に対して、排出ガス削減の取り組みをやめるよう圧力をかけるためだ。この団体はその後、初めて国際的な排出ガスの削減目標を定めた97年締結の京都議定書に署名しないよう、アメリカ政府に働きかけていた。

　京都会議に先立つ同年10月、北京で開催された国際会議でスピーチに立ったエクソンのリー・レイモンドＣＥＯは、「21世紀、さらにそれ以降の世界で、どのように気候変動が起こるかについては、まだ多くのことがわかっていない。それを認めようではないか」と、呼び掛けていた。

　サイトの取材に対してエクソンは、「弊社の研究は常に最新の科学的合意、そのメインストリームの枠内で実施され、弊社の業務は科学研究が導く包括的な方向性に沿っている」と回答した。さらにエクソンは、地球温暖化は実際に進行していて、その対策として「行動が必要だ」と確信している、という考えも示した。

826：とはずがたり：2015/09/22(火) 09:26:18
道路建設ウオッチしている限り生息数恢復は感じられたしなぁ。
で，列島改造というか高度成長以前は何匹ぐらいゐて一番やばい時期に３００〜５００匹で今は何匹ぐらいゐるのかね？

オオタカ「希少種」解除へ…保護で生息数回復
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150921-OYT1T50143.html
2015年09月22日 03時17分

　種の保存法で希少種に指定され、営巣地を保護するなどの配慮が義務付けられているオオタカについて、環境省は、来春にも指定を解除する方針を固めた。

　各地の保護の取り組みが奏功し、生息数が回復したと判断した。乱開発に歯止めをかける「自然保護のシンボル」とされてきたオオタカの指定解除には反発も予想され、同省は引き続き生息数調査などの保護策を講じる。

　オオタカは、成長すると体長約５０センチになる猛禽(もうきん)類で、北海道から九州の森林に生息。ハトや小型の哺乳類を餌とし、里山の生態系の頂点に位置する。

　宅地造成などが進んだ高度経済成長期に生息数を減らし、１９８４年の「日本野鳥の会」の調査では、全国で３００〜４８０羽しかいないと推計された。国は、９３年の同法施行と同時に希少種に指定。９８年の長野冬季五輪や、２００５年の日本国際博（愛知万博）では、会場予定地に営巣が確認され、計画が見直された。

827：とはずがたり：2015/09/22(火) 09:27:31
2005年に2000匹か〜。今は2500匹ぐらいになったんかな？？

オオタカの生態
http://goshawkfund.jp/02_ecology/01.html
生息状況
生息数は、1996年に少なくとも1000個体、2005年には少なくとも2000個体前後と推定されている。ただし環境省は、この変化は調査の進展により新たな生息地が確認されたためであり、個体数が増えているということではないとしている。
個体数推定の変化から、レッドリストの改定にあたり絶滅危惧Ⅱ類から準絶滅危惧に変更された。

なお、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」では、「国内希少野生動植物種」に指定されている。

828：とはずがたり：2015/09/23(水) 09:02:08
燃焼力は減るのかな？石炭に混ぜて火発で燃やせばええやん(・∀・)

焼却時のCO2排出を減らす新物質　ビニール・紙などに混ぜられる「エコナノ」
http://www.kankyo-business.jp/news/011289.php
2015年9月11日掲載

テンタック（東京都新宿区）は、インナー、肌着、シャツなど向けに、環境に配慮した商品パッケージ「エコナノパッケージ」の受注を開始した。

このパッケージは、サトーグリーンエンジニアリング（東京都目黒区）が開発・販売する「エコナノ」技術により、焼却処分する際に発生するCO2を従来品と比べ約60％削減するもの。エコナノ技術は、東京理科大学の阿部正彦教授と同大発のベンチャー企業アクテイブ、サトーホールディングスが共同開発。燃焼時に発生するCO2を空気中に放出せずに炭素の塊として灰に残留させる技術で、さまざまなものに添加することができる。

829：とはずがたり：2015/09/23(水) 20:45:00
ごみ分別義務化、違反は開封も　京都市条例１日施行
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20150923000012.html
08:30京都新聞

　京都市内のごみ減量に向け、市は、市民や事業者にごみ分別を義務化し、違反した場合はごみ袋の開封調査まで行う改正市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（愛称・市しまつのこころ条例）を１０月１日に施行する。市は、分別とともに発生抑制や再使用に重点を置き、開封調査は「最終手段」とするが、専門家はプライバシー侵害につながる恐れがあるとして、慎重な運用を求めている。

　改正条例では、これまで協力義務だったごみの分別を義務に引き上げた。ごみ袋の中に別の種類のごみが入っていることが確認できれば違反を示すシールを貼り、回収しない。町内会や自治会を通じたり、ごみを持ってくる人に直接、職員が声を掛けたりして改善を促す。改善されなければ、ごみ袋を開けて名前と住所の分かるごみを探して排出者を特定し、口頭で指導する。従わない場合は改善勧告や命令を出す。

　事業者の場合は事業者名などを公表することもある。市によると、横浜市や千葉市、札幌市なども開封調査を実施しているという。

　市まち美化推進課によると、現在、開封の手続きや開封後の対応などを記載した現場の作業員ら向けのマニュアルを作成中。「改正はごみを適正に出してもらうことが目的で、開封はあくまでも最終手段。違反を見つけても開封までに数カ月はかける。開封した中身を見るのも各まち美化事務所の役職者に限る」と強調する。

　一方、個人情報保護に詳しい山下信子弁護士（京都弁護士会）は「ごみ減量の努力は必要だが、条文に袋を開封する基準や手続きが明記されておらず、問題だ。ごみにはプライバシーに関わる情報も多く含まれており、開封調査以外の目的で利用される恐れもある」と指摘。「開封調査が適正な手続きで行われたかどうかを検証する仕組みも必要」と話す。

　改正条例では、ごみの発生抑制と再使用にも力点を置き、製造や食、催事など重点化すべき６分野を指定した。市民には食べ残さない食事や、マイバッグの持参などを求め、事業者には包装の簡素化や、食べきれなかった料理の持ち帰りへの対応などを求めている。

　市は、市内で受け入れるごみの量を２０００年度の約８１万トンから、２０年度に半分以下の約３９万トンにまで減らす目標を掲げている。１４年度には４６・１万トンまで減ったが、近年は減量のペースが鈍化しており、市は改正条例でごみの分別やリサイクルを徹底させ、減量のペースを上げる方針だ。

830：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:42:01

ごみ処理施設改修で民間への依託量増加　田辺市
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-300912.html
09月04日 17:00AGARA 紀伊民報

ごみ処理施設改修で民間への依託量増加　田辺市
【大規模改修中の田辺市ごみ処理場（和歌山県田辺市元町で）】
(AGARA 紀伊民報)
　ごみ焼却施設を大規模改修中の和歌山県田辺市は、民間に委託するごみ処理の量を増やす。施設の能力が想定以上に低下し、処理しきれないごみが増えているため。市廃棄物処理課は「委託には多額の経費が必要。ごみ減量に協力を」と呼び掛けている。

　市ごみ処理場（元町）の焼却施設は1996年4月に稼働。処理能力が低下しており、2基ある焼却炉のうち、1基を停止して、改修を進めている。

　そのため、2015年度当初予算に民間業者への処理委託料8100万円を計上した。計画の委託量は年間1750トンだったが、現在のペースでは1995トンになるため、1日開会の9月市議会に1168万円を増額する補正予算案を提案した。

　建設当初2基の焼却炉は16時間稼働で計100トンの処理能力があったが、年々低下。4月に1基になってからは24時間年中無休で稼働。1日53トンの処理を見込んでいたが、現状は50トンにとどまっている。

　市廃棄物処理課は「紙類を地域の集団回収や市の古紙ステーションでリサイクルしてもらえれば、焼却量は減少する。ぜひ利用してほしい」と呼び掛けている。

　施設改修では、16年度中に既存の建屋を使用しながら、焼却炉や排ガス処理、排水処理施設など中身の機械設備をほぼ一新する。

　同処理場では14年度に2万911トンを焼却処理した。本年度は7月末までに6755トン。

831：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:42:40

ごみ中間処理施設が起工　串本町
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-300697.html
09月02日 17:00AGARA 紀伊民報

　和歌山県串本町のごみを処理する中間処理施設の起工式が1日、同町田並の建設予定地（約3624平方メートル）で行われ、関係者ら約30人が出席した。工期は本年度末まで。完成後はごみの計量や分別、減容・梱包（こんぽう）・保管などの業務を行うリサイクルセンターとして稼働する。

　この場所には、埋め立てごみを処理する町最終処分場があったが、2014年度末に使用期限を迎え、敷地内にあった旧ごみ焼却場も同時期に解体した。同施設で行っていたごみの計量や分別、減容・梱包・保管などの業務は田並区の承諾を得て、隣接地に建設した仮設のごみ中間処理施設で14年12月から行っている。ごみの焼却は06年に同町田原に完成した宝嶋クリーンセンターで行っており、埋め立てごみは15年度から県外で処理している。

　生活環境影響調査を行った上で今回、旧ごみ処理場の跡地に、ごみの焼却と埋め立て処分を除いたごみの計量や分別、減容・梱包・保管の業務を行う中間処理施設を建設することになった。設計施工は極東開発工業（兵庫県西宮市）、施工監理は環境技術研究所（大阪市）。工事請負費は約4億2012万円。

　施設は鉄骨1部2階建てで、建築面積は工場棟やごみ置き場合わせて約1254平方メートル。ビニール・廃プラスチックやペットボトル、発泡スチロール、埋め立てごみの処理設備、資源ごみ（瓶、缶）、古紙、乾電池、蛍光灯、粗大ごみ、資源ごみの貯留設備を備え、1日の処理能力は約6・7トン。新施設完成後は仮設の中間処理施設を撤去する。新施設の設置期間は操業開始から15年間。

　起工式には町や田並区、工事の関係者らが出席。施主の田嶋勝正町長が「循環型社会の構築を目指し、ごみ減量化とリサイクルを進める施設の建設が急がれていたところ、田並区民の皆さまの多大なるご協力と深いご理解を頂き、起工式を執り行うことができた。最新技術を駆使した、環境に優しい素晴らしい施設ができると大いに期待している」とあいさつした。

832：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:48:10
ちょっと酷いけど民間使ってくれってことで仕方ないのかな。。

ペット「ごみ焼却」に抗議　都城の施設に専用炉なし
http://news.goo.ne.jp/article/miyanichi/region/miyanichi-1441706174.html
09月08日 18:59宮崎日日新聞

ペット「ごみ焼却」に抗議　都城の施設に専用炉なし
旧清掃工場からペットなどの小動物の死骸焼却方法が変わった都城市クリーンセンター
(宮崎日日新聞)
　今年３月から本格稼働を始めた都城市山田町のごみ焼却施設「市クリーンセンター」で、旧清掃工場にあったペットなど小動物の死骸を焼却する専用焼却炉が設けられず、市民から「家族のように大切に育ててきたペットをごみと一緒に焼やすのか」といった声が市に寄せられている。市は事情を説明するとともに、民間の葬儀業者を紹介するなどして理解を求めている。

833：とはずがたり：2015/09/25(金) 19:53:19
深刻だなぁ。。油椰子頼みは良くないねぇ。。じゃあ原子力にすっかとはなりたくないが。

インドネシアの煙害拡大　対岸のシンガポール、汚染度「危険」で全校休校
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/410/4fe3bbde4899c6ca956cfc98fcd073ff.html
(産経新聞) 16:04

　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での違法な野焼きや泥炭火災による煙害が隣国に拡大し、呼吸器疾患などを訴える住民が急増している。スマトラ島では呼吸疾患で子供が死亡したほか、対岸で風下にあたるシンガポールでは２５日、汚染度が「危険」な水準に高まったことを受け、全ての小中学校で臨時休校措置がとられた。

　両島では過去十数年、パーム油向けアブラヤシの生産が拡大。本来は禁じられている、安価な野焼きによる開発が横行し、煙害の悪化を招いている。今年はエルニーニョ現象の影響による乾燥で延焼が広がった。

　インドネシア政府は、野焼きを行ったプランテーション農園の営業許可を剥奪するなど取り締まりに着手。陸軍なども投入して消火作業にあたっているが、鎮火の見通しは立っていない。

834：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:47:36
（レッツｅｃｏ活）落ち葉預け腐葉土と交換　行政が「銀行」、利子は豊かな環境
http://www.asahi.com/articles/DA3S12001149.html
2015年10月5日16時30分

　■レッツｅｃｏ活（エコカツ）

　秋だ。街や野山のあちこちに落ち葉のじゅうたんができる。最近はたき火に使われることも減り、ほとんどが捨てられてしまう。それはもったいないと「落ち葉銀行」という取り組みが行われている。落ち葉を集めて自治体に渡すと、「利子をつけた対価」として、落ち葉でつくった腐葉土が返…

835：名無しさん：2015/10/12(月) 12:10:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151011-00063390-hbolz-soci
沖縄のハブから高濃度の有害物質PCBが検出
HARBOR BUSINESS Online 10月11日(日)16時21分配信

『琉球新報』と『沖縄タイムス』は今年9月、「沖縄県浦添市内で捕獲されたハブから有害物質のPCB（ポリ塩化ビフェニル）が高濃度で検出された」と報じた。PCBの汚染源として隣接する米軍基地が疑われる中、識者らは行政や住民が「知る努力」を続ける必要性を強調している。

◆日米地位協定で基地の中の汚染は「ブラックボックス」

　名桜大学と愛媛大学の研究グループは、沖縄本島に生息するハブとマングースを対象に、有機塩素化合物の汚染状況を調査。このうち、2013年から14年にかけて浦添市内各地で捕獲されたハブ12匹の脂肪組織から、脂肪1グラム当たり最大で2マイクログラム以上の濃度でPCBが検出されたことがわかった、と発表した。また全てのハブから、農薬として使われたDDTも検出されたという。

　PCBはかつて変圧器（トランス）の絶縁油などとして利用されていたが、発がん性などの毒性が知られ、現在は使用が禁止されている。調査結果について、名桜大学の田代豊教授は「沖縄本島中南部には有機塩素系有害物質による環境の汚染が存在し、その中には市街地に一般的に見られる汚染だけではなく、米軍基地や事業所など固有の発生源に起因する汚染が含まれることが示唆された」と報告している。

　問題は、実際の汚染源がどこで、汚染が人体に影響をおよぼす可能性があるのかどうかだが、残念ながら現時点では未解明だ。浦添市内には本島東海岸に沿って米陸軍の補給基地「キャンプ・キンザー」が広がる。しかし日米地位協定によって、基地内での有害物質の保管や汚染状況に関する情報は公開されていない。いわば基地の中は「ブラックボックス」と言える。

　しかし汚染源として疑われるのは基地だけではない。調査では、過去に沖縄でシロアリ駆除のために有機塩素化合物のクロルデンが広く使われていたと指摘する。また、本島南部の干潟における底質調査で検出されたPCBは、橋の塗装に使われた塗料が汚染源とみられる。そのため報告では「今後、具体的な汚染源の解明と、土地利用における汚染への注意が必要」としているのだ。

◆協定の限界の中でも「知る努力」を

『琉球新報』は9月6日付社説で「米軍は過去のPCB利用履歴や保管実績などの情報を公開すべきだ」と論陣を張った。これ自体は正当な要求だろう。

　一方、こうした立場と一線を画するのがNPO「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の河村雅美さんだ。河村さんは9月4日付沖縄タイムスに「研究者、行政、市民がそれぞれの役割を果たし、汚染問題に取り組むシステムを構築する機会にしたい」とコメントを寄せている。

「米軍基地汚染というところで、思考停止になっている現状があります。地位協定という限界の中で沖縄ができる限りの『知る努力』を尽くしているのかといえば、それは疑問です。今回の調査で、フェンスの外の環境を調べることで『汚染源の一つは米軍基地かもしれない』とわかりました。調査結果を受けて、浦添市は基地に隣接する周辺環境調査を実施します。しかし、基地にアクセスできなくとも、こうした行政の調査や汚染源の特定に向けた聞き取り調査など、自分たちのできる範囲で環境状況を把握していくことも必要ではないでしょうか」（河村さん）

　住民も参加して「知る努力」を尽くすことで、政府への要求事項も具体的になる。

「例えば浦添市長が政府に汚染調査を要請する際にも、単に『調査をお願いします』ではなく『このような情報があるので、これについて調べてほしい』などと言える」（河村さん）

　沖縄が自ら情報を集めて日米政府に事実を突きつけることで、汚染について主体的なアプローチができるということだ。今後の調査の進展が注目される。

「それは沖縄が敬意を持って要請に対応してもらうためにも必要ですし、できることを続ける中で地位協定という壁の突破にもつながるのではないでしょうか」と河村さんは話している。

＜取材・文／斉藤円華　写真／ウィキメディア・コモンズ＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

836：とはずがたり：2015/10/18(日) 21:49:54
沖縄のハブから高濃度の有害物質PCBが検出
http://hbol.jp/63390
2015年10月11日 ニュース

『琉球新報』と『沖縄タイムス』は今年9月、「沖縄県浦添市内で捕獲されたハブから有害物質のPCB（ポリ塩化ビフェニル）が高濃度で検出された」と報じた。PCBの汚染源として隣接する米軍基地が疑われる中、識者らは行政や住民が「知る努力」を続ける必要性を強調している。

日米地位協定で基地の中の汚染は「ブラックボックス」


沖縄県浦添市内のハブから有毒物質のPCB、DDTが高濃度で検出された
　名桜大学と愛媛大学の研究グループは、沖縄本島に生息するハブとマングースを対象に、有機塩素化合物の汚染状況を調査。このうち、2013年から14年にかけて浦添市内各地で捕獲されたハブ12匹の脂肪組織から、脂肪1グラム当たり最大で2マイクログラム以上の濃度でPCBが検出されたことがわかった、と発表した。また全てのハブから、農薬として使われたDDTも検出されたという。

　PCBはかつて変圧器（トランス）の絶縁油などとして利用されていたが、発がん性などの毒性が知られ、現在は使用が禁止されている。調査結果について、名桜大学の田代豊教授は「沖縄本島中南部には有機塩素系有害物質による環境の汚染が存在し、その中には市街地に一般的に見られる汚染だけではなく、米軍基地や事業所など固有の発生源に起因する汚染が含まれることが示唆された」と報告している。

837：とはずがたり：2015/10/18(日) 21:52:27
被った。。しかも俺のは後半省略してカキコしてるし。。

838：とはずがたり：2015/10/19(月) 18:23:14
炭酸ガス、高炉や発電所の排ガスから効率回収
新日鉄住金エンジ、装置開発
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1456
2014/12/9 7:00

高炉だけじゃない　神鋼、構内鉄道もＣＯ2削減
アイドリングストップで燃料消費25％減
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1455
2015/5/19 6:30

839：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:32:19
ソ連にも環境破壊とかあったけど今どうなってるのかな？

2015.10.17 20:10
北京の大気汚染、ついに最悪レベルの「危険」に　空は真っ白
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/363

井戸が干上がり、草原は枯れる中国西部。砂漠化とともに失われる価値観
2015年08月21日（金）17時00分
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/384

840：とはずがたり：2015/10/30(金) 16:30:24
オゾンホール最大級に ＷＭＯ、南極大陸の２倍
共同通信 2015年10月30日 01時02分 (2015年10月30日 01時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20151030/Kyodo_BR_MN2015102901001888.html

　【ジュネーブ共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は２９日、南極上空に現れる「オゾンホール」の面積が今月２日に今年最大となり、南極大陸の約２倍に相当する約２８２０万平方キロに達したと発表した。２０００年、０６年に次ぎ、観測史上最大級という。
　００年の面積は約２９６０万平方キロ。大規模なオゾンホールが発生したのは、成層圏の気温が例年より低いことが関係しているという。ＷＭＯは、成層圏の気温が低い年もあれば高い年もあり、オゾンホールの大きさも年によって変わると強調。「警戒は必要だが過度に心配することはない」としている。

841：とはずがたり：2015/11/03(火) 08:15:49
何とかしたいなぁ。

インドネシア：森林火災猛威、二酸化炭素１６億トン放出
http://mainichi.jp/select/news/20151101k0000m030048000c.html
毎日新聞　2015年10月31日　21時32分（最終更新　10月31日　23時26分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア・カリマンタン島などで近年にない大規模な森林火災が起き、四国を上回る面積が燃えている。各地の火災による温室効果ガスを米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星画像などから推計する「全球火災排出データベース」（ＧＦＥＤ）によると、今年は１０月３０日までに日本の年間排出量を超える約１６億３６００万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）が放出された。乱開発で大地が乾燥したうえ、今年は干ばつで燃えやすい。長年、二酸化炭素を吸収・蓄積してきた森林という「天然の貯蔵庫」が、地球温暖化を加速させる「火薬庫」と化している。

　◇日本の年間排出量超す

　インドネシア政府は７月以降、約２万平方キロが焼けたと発表。ＧＦＥＤによると延べ１２万カ所で火災が起きた。落ち葉や倒木が分解されずに地下十数メートルまで堆積（たいせき）してできた泥炭質の土が主に燃えている。基本的に１０月末に始まった雨期の降水による鎮火を待つしかない。火勢は衰えつつあるが、南米ペルー沖の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」の影響とみられる干ばつがひどく、例年通り消えるかは不明だ。

　政府は現場に軍や警察などから２万人以上を投入。しかし、カリマンタン島南部パランカラヤの災害対策本部幹部は「水が不足しているうえ、ポンプで送水できる距離も３００メートルが限界だ。煙がひどく奥地は被害確認すらできていない」。大地から湧き上がる煙とＣＯ２を前に、人々はなすすべを失っている。

842：とはずがたり：2015/11/03(火) 08:20:15

未来へのバトン：ＣＯＰ２１　インドネシア森林火災　乱開発に干ばつ重なり
http://mainichi.jp/shimen/news/20151101ddm003040116000c.html
毎日新聞　2015年11月01日　東京朝刊

http://tohazugatali.we b.fc2.com/kankyo/20151101ddm003040116000c.png

　インドネシアで毎年のように発生する森林火災は、乱開発による泥炭地の乾燥や、開墾目的の野焼きの火の延焼といった人災の側面が強い。さらに、ひどい干ばつが追い打ちをかけている。光合成を通じて二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・蓄積してきた森林や泥炭地が、大規模な火災や乱伐によってＣＯ２吸収量を減らしたり、逆に排出源となったりする事態は、他の多くの途上国でも起きている。地球温暖化防止を目指し、１１月末にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では途上国の森林保護を先進国が支援する仕組みを決める見通しだ。

　◇地球温暖化を加速

　「９月からずっとホースで水をまいている。寝る間もない」。１０月上旬、インドネシア・カリマンタン島南部パランカラヤ郊外の林で、３０人ほどの消防隊員が格闘していた。空は黄色く染まり、煙で視界は１００メートル以下だ。熱を持った大地はゴム長靴の底を溶かし、水をすぐに煙と水蒸気に変えてしまう。所々でチラチラと炎が見える。

　インドネシアでは、１９８０年代まで今回のような大規模火災はまれだった。パランカラヤ一帯で泥炭地を研究する北海道大チームの大崎満特任教授は「乱開発」を原因の一つに挙げる。島では９０年代以降、湿地を農地転用するための排水路が奥地まで整備され、地中の水分が抜けた。乾燥した泥炭は、いったん火が付くと手の施しようがない。

　地元の大学などとの共同観測の結果、開発による環境破壊が進んだ土地ほど、火災がない平常時でも微生物の分解によってＣＯ２排出量が多かった。今後、泥炭地からのＣＯ２排出量を広範囲で評価するシステムを構築し、排出量削減につなげたい考えだ。

　森林火災の原因となる「火元」の取り締まりも重要だ。多くは開墾などのための野焼きをきっかけに出火する。地元政府が野焼きを禁止しているにもかかわらず、手軽で灰が養分になることもあって、住民の間で違反が後を絶たない。

　パランカラヤ警察署は、今季も既に数人を検挙。約５０００平方メートルを野焼きして隣接地まで延焼させた農家の男（７０）は「火を付け、食事のため３０分ほどその場を離れたら火勢に手が付けられなくなっていた」と話した。ジュキマン・シトゥモラン署長は「住民の意識を変えていくのが最大の予防だ」と強調した。

　「煙害」も深刻だ。パランカラヤ市内の病院では、呼吸器系の異常を訴える患者が続出。８歳の息子が呼吸器系疾患で入院中の母親（３０）は「退院しても外の煙害は続いており心配だ」と話した。インドネシア政府によると、煙害による呼吸器系疾患などの患者は約５３万人にのぼり今年、子供ら１９人が死亡した。

843：とはずがたり：2015/11/03(火) 08:20:38
>>842-843
　さらに、煙はマラッカ海峡対岸のシンガポールやマレーシアまで到達し、国際問題化している。いらだちを募らせたシンガポール政府は９月、野焼きに関与しているとしてインドネシアの材木企業ら４社を名指しで批判し、経済制裁もちらつかせた。

　インドネシア政府は当初、外国からの支援受け入れに消極的だったが、シンガポールなど７カ国と協力する方針に転換。日本政府も支援物資として消火剤を送った。【インドネシア・カリマンタン島南部パランカラヤで平野光芳】

　◇先進国、森林保護支援へ

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、１９９０?２０１５年に農地転換や違法伐採などで、世界の森林面積は日本の国土の３・４倍に当たる１億２９００万ヘクタールも減った。東南アジアに加え、南米やアフリカで減り方が著しい。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、世界のＣＯ２排出量の約２割はこうした森林の減少・劣化が原因と分析する。森林減少によるＣＯ２の排出増が温暖化を加速させ、その影響による干ばつなどの異常気象が、さらに森林劣化を招くという悪循環に陥る懸念も指摘されている。

　インドネシアは１０年以降、泥炭地を農地などに転換することを禁止した。ブラジルは国内の温室効果ガス排出量を２５年までに０５年比３７％減らす目標を打ち出し、その手段の一つとして、３０年までにアマゾンの違法伐採をゼロにし、１２００万ヘクタールの森林を植林などで回復させる計画を掲げた。

　ＣＯＰ２１で合意を目指す２０年以降の温暖化対策の新枠組みは「全ての国の参加」が原則だ。途上国にとって、森林保護はＣＯ２排出を減らす数少ない手段の一つ。そのためには技術や資金がいる。途上国が森林保護によってＣＯ２排出量を抑えた結果に応じて、先進国側から資金が支払われる仕組みを盛り込んだ初の合意文書が採択される見通しだ。

　問題は実効性をどう確保するかだ。途上国では行政機関の能力不足に加え、汚職などもあり、計画を進めるのは簡単ではない。インドネシア・パランカラヤ大のスウィド・リミン氏は「先進国から資金が来ても、地元で新たな利権争いを生むだけで、効率良く対策に使われるかは疑問。地元住民の声を踏まえた対策を考えるべきだ」と話す。

　日本政府は、近くインドネシアとラオスで、焼き畑農業に代わる農家の新たな生計を支援する補助事業を始める。事業で減らしたＣＯ２排出分を日本の排出削減分とみなす制度を活用する。日本にも大量に輸入されている天然ゴムやパーム油を作るために森林伐採が進んでおり、日本の責任も小さくない。環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル・ジャパン」の浦口あやシニアマネジャーは「欧州の金融機関には、森林減少を伴う産物や業者への投融資をやめる動きもある。私たちの消費行動も重要な鍵を握る」と語る。【阿部周一】

844：名無しさん：2015/11/04(水) 19:40:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000009-jij_afp-env
樹齢5000年の古木、雄から雌に「性転換」？　英国
ＡＦＰ＝時事 11月3日(火)9時52分配信

【AFP＝時事】推定樹齢5000年とされる英国のイチイの古木が雄株から雌株へ「性転換」しつつあると、植物学者が2日、発表した。科学的に十分解明されていない「極めてまれで特異な」現象だという。

　この現象が起きているのは、英スコットランド（Scotland）中部パースシャー（Perthshire）にある「フォーティンゴールのイチイ（Fortingall Yew）」の名で知られる古木。記録では数百年前から雄株となっているが、最近になって実をつけ始めたことが確認された。

　これは、このイチイの木の少なくとも一部で性別変化が起きていることを示唆しているという。

「フォーティンゴールのイチイ」に実がなっているのを発見した英エディンバラ王立植物園（Royal Botanic Garden Edinburgh）のマックス・コールマン（Max Coleman）氏は、「極めてまれな出来事だ。非常に珍しい異常現象であり、十分に解明されていない」と述べている。

「ホルモンのような化合物のバランスに変化が生じ、性別の転換を引き起こしていると考えられる。そのきっかけは、環境ストレスかもしれない」（コールマン氏）

　ただしコールマン氏によれば、このイチイの古木は見たところ健康で、現在、今後の変化について詳細に観察中だという。

「フォーティンゴールのイチイ」は古い教会の敷地内にある。幹の中心部がかなり以前に朽ちてなくなってしまっているため樹齢の特定が難しく、推定樹齢は1700年代の記録と幹の太さを比較して試算された。【翻訳編集】 AFPBB News
845：名無しさん：2015/11/04(水) 19:41:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010000-nknatiogeo-env
山火事の煙害が広域化、死者は年間34万
ナショナル ジオグラフィック日本版 11月4日(水)7時20分配信

発がん性物質を含む煙が各地を覆う
　インドネシアや米国カリフォルニア州で大規模な山火事が続いている。呼吸困難を引き起こす粒子や有毒な化学物質を含む煙が山や海を越えて広がり、問題となっている。

　9月のある日、カリフォルニア州にある病院にプラビーン・ブディガ医師が出勤すると、予期した通り待合室は満員だった。上空からは雪のようにも見える白いものがひらひらと舞い降りている。

　落雷に端を発してセコイア国立森林公園に広がった山火事は、すでに約615平方キロメートルを燃やし、煙やすす、灰を上空に舞い上げていた。その煙は約56キロ離れたフレズノの町に達し、ブディガ医師が担当する患者の肺にも入り込んでいた。

　アレルギー専門医であるブディガ医師は、山火事が人体に深刻な脅威をもたらすとわかっていた。特に、喘息や心臓病を抱えた人々にとっては致命的にもなり得る。「世界共通のサインですが、高齢の患者は両手で喉を覆い、若い患者は自分の胸を指さして症状を訴えます。山火事による被害は深刻です」

煙による死者は年間34万人
　世界中で大きく強い山火事が発生し、それにともなって膨大な数の人々が危険な煙にさらされている。

「こうした傾向は我々も確認しています。山火事の煙に含まれる物質は、人々の健康に甚大な影響をもたらします」と語るのは、米環境保護局の国立健康環境影響研究所（NHEERL）で環境・公衆衛生部門を率いる医師、ウェイン・カシオ氏だ。

　研究者たちの推定では、山火事の煙による死者は世界で年間33万9000人に上り、特にアジアやサハラ以南のアフリカで多い。また別の研究では、居住地が山火事の煙で覆われると、喘息の発作や救急室での受診数、入院患者数が10倍に増えるという。

　現在、東南アジアの広い範囲が濃い煙で覆われている。原因はインドネシアの泥炭火災で、終息に数カ月はかかるとみられる。インドネシアの5つの州の住民4000万人が有害な煙を吸っていると推定され、政府は国家非常事態を宣言する見込みだ。

　NASAによると、泥炭が燃えると「他の炎よりもはるかに多くの煙と空気汚染」をまき散らすという。NASAはインドネシアの山火事について、今後さらに悪化し、より広範囲に及ぶだろうと警鐘を鳴らす。

　煙が山脈や大陸、海を越えることは衛星画像でも確認されている。米ニューメキシコ州アルバカーキでは約400キロ離れた場所の山火事が原因で救急車が要請され、カナダのケベック州で起きた山火事では1300キロ近く離れた米ニューヨーク州まで煙が流れ、息苦しさを感じる人が続出した。

846：名無しさん：2015/11/04(水) 19:41:45
>>845

肺胞に届く煙、発がん性も
　山火事は、鎮火に何カ月も要する場合があり、さらに米国西部では大気が拡散せず安定した状態となる「逆転層」が頻繁に発生するため、地表近くに煙が滞留しやすい。国が決めた大気汚染の基準値をはるかに超える日もあるのだ。

　煙の最も恐ろしい点は、空気に乗った非常に細かい粒子が、体の防御システムを通り抜けて呼吸器系の最も奥深くにある肺胞まで届いてしまうことにある。こうした粒子が血中に入り込むと、血液に粘りが生じる。また、煙には心臓に長期にわたってダメージを与える一酸化炭素や、発がん性があることで知られるベンゼン、ホルムアルデヒドなどの化学物質も含まれている。

　南カリフォルニア大学の研究者で呼吸器科医のジョナサン・サメット氏は、「大気汚染物質、特に粒子にはたいてい発がん性があります」と話す。「植生が燃える山火事の場合でも、それは変わりません」

　心臓は煙による悪影響を受けやすいという新たな証拠も最近見つかっている。米環境保護局の研究者たちは、2008年にノースカロライナ州東部で起こった泥炭火災で、煙の濃度が最も上がった後、心不全による救急室の受診数が37％増加したことを確認した。また、呼吸の問題で救急救命室に駆け込んだ人は66％増えていた。

大規模な山火事を防げるか
　山火事の規模と被害がいずれも増大傾向にある理由はいろいろあるが、最大の要因は人と地球の関係の変化だ。都市の中心部から火災の起きやすい郊外へと移り住む人々が増え、特に米国ではカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州でその傾向が強い。米国西部では、数十年間にわたり野焼きが禁じられていたことも、現在山火事が激化する一因となっている。世界的に見れば、伝統的な農法の1つである焼畑が、耕地を作る目的で大規模化している。東アジアでは、パーム油のプランテーションを行うために森林が燃やされているのだ。

　山火事の煙に苦しむ人が増えているのには、気候変動も関係している。米国学術研究会議は2011年、地球の平均気温が1度上がるごとに、米国西部で山火事の被害に遭う面積が2〜4倍に増えるという予測を出した。

　これに対し、人々や社会は何ができるのだろうか？　残念ながら、選択肢は限られている。「空中に巨大なフィルターを作って煙を防ぐことなどできません」と語るのは、米バージニア工科大学の経済学者で、山火事による損失について研究しているクラウス・モルトナー氏だ。それでもやはり、できるだけ煙にさらされないようにすることが山火事対策の目標になるだろう。「人口集中地域の風上から始めるといいかもしれません」

　また、人為的に狭い範囲を燃やしておけば、大きな火災の燃料をなくすことができる。米国林野局で煙害対策を担当するピート・ラーム氏は、「やるしかありません。いくつもの生態系が焼失する恐れがあるのです」と語る。だが、こうした対策にはハードルもある。多くの州や地域の大気質規制により、人為的な野焼きが認められるケースは制限されている。また、一般に、煙が近隣に届きそうな場合の野焼きはガイドラインで禁じられている。

　現在煙に覆われている地域について、専門家は「屋内に留まり、窓を閉めて、エアコンとエアフィルターを作動させる」ようアドバイスしている。「空気ににおいを感じるようなときには、自転車に乗ったりランニングをしたりしない方がいいかもしれません」とサメット氏は話す。

文＝Randy Lee Loftis／訳＝高野夏美

847：とはずがたり：2015/11/09(月) 19:41:33

2015.11.9 18:47
中国東北部「集中暖房」で最悪の大気汚染
http://www.sankei.com/world/news/151109/wor1511090020-n1.html

　中国東北部で住宅やオフィスなどに暖房を一斉に供給する「集中暖房」が始まり、大気汚染が深刻化している。遼寧省などでは９日までに、中国の大気汚染指数のうち６段階で最悪の「深刻な汚染」を記録する都市が続出。北京の中心部も９日、白いもやに包まれ、多くの車が日中もヘッドライトを点灯して走行した。

　国営通信、新華社（電子版）によると、遼寧省の省都・瀋陽で８日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の値が一時、１立方メートル当たり１４００マイクログラムとなり、日本の環境省が外出自粛の目安とする指針値（１日平均濃度７０マイクログラム）の２０倍を記録した。

　新華社などによると、瀋陽では８日、１００メートル先が見えないほどの濃霧が発生。車は徐行し、大勢の人がマスクを着用。薬局では汚染対策のマスクが売れ切れ、病院でも喉の痛みなどを訴えて診療に訪れる人が急増した。

　中国で毎年冬に実施される集中暖房は、石炭を燃やすため大気汚染の原因の一つとされ、当局が石炭利用の削減などの対策を強化している。（共同）

849：とはずがたり：2015/11/10(火) 19:37:31
>>847

ＰＭ２．５、基準の４０倍に＝東北部で深刻、北京でも―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/d4506cdc698e143c88c6b2b825aba618.html
(時事通信) 11:50

　【北京時事】中国東北部や北京市など華北地方ではここ数日間、深刻な大気汚染に見舞われている。１０日付の中国紙・新京報によると、遼寧省瀋陽市では８日、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が一時、１立方メートル当たり１４００マイクログラムを突破し、中国の環境基準（３５マイクログラム）の４０倍に達した。東北３省では２０１２年に大気汚染観測の新基準を導入して以降、「最も深刻」な状態になっている。

　東北部では６日から汚染に伴うスモッグが現れ、８日には２１都市で深刻な汚染を記録。吉林省長春市でも８６０マイクログラムに達した。本格的な冬の到来とともに暖房のための石炭燃焼などが原因と指摘されている。

　北京市でも１０日午前、２００マイクログラム前後まで上昇。中・重度の汚染が１３日まで続く見込み。北京では９月の抗日戦勝７０周年の記念式典に合わせて対策を強化したこともあり、今年１〜１０月の濃度は前年同期比で２１．８％低下し、改善傾向にあった。

850：とはずがたり：2015/11/10(火) 19:39:35

石炭火力「急増は困難」－新増設計画の発電容量、LNGが上回る
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20151030_03.html
2015/10/30

電力小売り全面自由化を前に、発電コストが低い石炭火力発電所の新増設に関する報道が相次いで注目が集まる中、現在の新増設計画では、石炭火力よりもＬＮＧ（液化天然ガス）火力の方が発電容量ベースでは多いことがわかった。森・濱田松本法律事務所の試算による結果で、経済産業省・資源エネルギー庁幹部は「石炭火力は旧式が高効率の新設に代わっていくことになる。負荷パターンの関係で、火力の大部分が石炭になることはありえない」と指摘している。

同事務所は、経産省の「発電所環境アセスメント情報サービス」などを基に算定。その結果、２０１３年以降に判明している火力の新増設計画は石炭火力が３１件・１３６２万３千キロワット、ＬＮＧ火力は２６件・２９２７万６６００〜３６２７万６６００キロワットとなった。（１面）

世界の温暖化対策に逆行　石炭火力発電２０００万キロワット新設計画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015102802000147.html
2015年10月28日

　地球温暖化対策のため、石炭火力発電所を、米国は２０２０年までに総出力８０００万キロワット以上閉鎖し、英国やカナダは１０年かけて段階的廃止を目指すという。だが、日本では、２０００万キロワット以上の新設計画を控えている。石炭火力の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、天然ガス火力の倍もある。１１〜１２月にパリで国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催されるが、日本は世界の目指す方向に背を向けたままでいいのか－。　（中山洋子、池田悌一）

851：とはずがたり：2015/11/10(火) 20:25:57
日本、G7で「最下位」＝石炭火力抑制ランキング―環境NGO
時事通信 2015/10/21 20:01
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151021-00000091-jijnb_st-nb

　【ボン時事】欧州の環境NGO「E3G」は21日、国連気候変動枠組み条約の作業部会が開かれている当地で、先進7カ国（G7）の石炭火力発電抑制に関する取り組みのランキングを公表した。日本は石炭火力の新設が相次いでおり、海外での建設を支援していることから「最下位」と判定された。
　国内外の環境NGOは地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力の建設に批判を強めている。E3Gは、日本のエネルギー政策について「東京電力福島第1原発事故が多大な影響を与えたことに疑いの余地はないが、二酸化炭素（CO2）排出の多い選択肢が優先され続けている」と指摘した。

852：とはずがたり：2015/11/11(水) 00:27:09

>現在の石炭火力発電では100万kWクラスの大規模な設備になると、年間に500万トン程度のCO2を排出する。全量を回収して貯留することは現実的ではなく、発電効率の向上とCO2の有効利用が欠かせない。http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2956

むぅ。。

>(現在の技術での)発電効率は前者(石炭火力)が40％弱、後者(LNG火力)が52％程度、CO2排出量では前者が820g/kWh、後者が340g/kWh
>将来的な見通しでも石炭火力は超々臨界圧方式(発電効率46％、CO2排出710g/kWh)、石炭ガス化複合発電(発電効率46〜50％、CO2排出650g/kWh)、石炭ガス化燃料電池複合発電(発電効率55％、CO2排出590g/kWh)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3140
>次世代型の石炭ガス化複合発電や石炭ガス化燃料電池複合発電の技術革新が進んだとしても、ＣＯ2排出原単位（電力量あたりの排出量）は１キロワット時あたり約530グラムどまりhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3093

現在1000MW=1GWで年間500万トンだとするとCO2排出量が820g/kWhから590g/kWh(530g/kWh)になると360万トン(355万トン)には減るのかな？それでも全量貯留は非現実的か。。

853：とはずがたり：2015/11/11(水) 00:39:28
>>852

>石炭火力は最新鋭の天然ガス火力に比べ約２倍、石油火力の1.3倍のＣＯ2を出す。石炭を燃やすと有害な硫黄酸化物（ＳＯx）が生じ、それを取り除く脱硫工程からも大量のＣＯ2が生じる。
>「まず脱硫のＣＯ2排出をゼロにする」を目標に技術開発に取り組んでいるのがベンチャー企業のべんがらテクノラボ（川崎市、堀石七生代表）。
>石炭火力の多くは脱硫に石灰石（炭酸カルシウム）を使っている。石灰石がＳＯxと反応すると、石こう（硫酸カルシウム）ができる。石こうは建築用のボード向けなどに需要があり、電力会社は発電の副産物として販売している。
>だがこの工程では同時にＣＯ2も排出する。その量は軽視できず、石炭火力からのＣＯ2排出量の１〜２割を占める。
>べんがらテクノラボが注目したのは、グランドに引く白線などでおなじみの消石灰だ。
　消石灰もＣＯ2を吸収し、石灰石になる。脱硫で生じたＣＯ2をまず消石灰に吸収させ、そこでできた石灰石を再び脱硫工程に回して使う。ＣＯ2の循環サイクルが出来上がり、外部に放出せずにすむ。副産物の石こうも生産でき、文字通り一石二鳥になる。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3085-3086

今，1000MWで年間に500万トン程度のCO2を排出するとするとその１〜２割，50〜100万トンが脱硫過程から出るCO2という事になる。
燃焼量とSOx処理量が比例的に減るのかどうか解らないし排出ゼロと出来るかどうかも判らないけど半分の半分減らせるとすると12.5〜25万トンであり20万トン位減らせるとざっくり見込むと技術革新と併せて340万トン位にはなるか？此処迄来ると現在のLNGと同水準の排出量では無いか！此処迄やった時の石炭のコスト優位性が何処迄残ってるのか解らないけど。。

新設する石炭火力にはこの辺の新技術を後付けで付加出来る構造にしといて欲しい所やね♪

854：とはずがたり：2015/11/20(金) 23:53:29
＜温室効果ガス＞東京都　政府目標上回る「３８％削減」
毎日新聞 11月20日(金)23時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000138-mai-env

　地球温暖化防止に向け、政府を上回る温室効果ガスの削減目標を掲げた東京都の環境基本計画改定案（中間まとめ）が２０日まとまった。

　３０日にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、舛添要一知事は記者会見で「大都市である東京が自ら高い目標を設定し、積極的な姿勢を示すことでＣＯＰ２１の成功を後押ししたい」と強調した。

　都の目標は「２０３０年までに００年比で３０％削減」。政府は今年７月、東日本大震災後の原発停止で排出量が拡大した１３年と比べて「３０年までに２６％削減する」との目標を打ち出しているが、１３年比で換算すると、都の目標は政府を１２ポイント上回る「３８％削減」となる。

　目標達成に向けては、水素と酸素の反応で生まれる電気で動き、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない燃料電池車の普及など「水素社会の実現」を挙げた。大規模事業所に排出削減を義務づける都独自の制度の改善も求めた。

　改定案は、知事の諮問機関・都環境審議会（会長・田辺新一早稲田大教授）で了承された。委員からは「意欲的だ」と評価する声が相次いだが、「どうやって実行していくのかが重要」などの指摘もあった。都はパブリックコメントを経て最終案を取りまとめ、現行計画（０８年３月策定）を来年３月に改定する方針。【川畑さおり】

　　　　　　　　　　◇

　毎日新聞が全４７都道府県を対象に調べたところ、政府の新目標を受けて、今年度中に削減目標を策定すると回答したのは東京都を含め１２都県にとどまった。３０道府県は、国が今年度中に策定する地球温暖化対策計画を踏まえて、来年度以降に検討するか未定とした。

　政府は、目標達成のため今後１５年間で、業務・オフィス部門と家庭部門でそれぞれ約４割の排出量削減を見込んでいる。たとえば、２０１２年時点で普及率が９％の発光ダイオード（ＬＥＤ）などの高効率照明を１００％に引き上げることなどが前提だ。家庭に呼び掛けて実行してもらうまでには時間がかかるため、国だけでなく自治体レベルでの踏み込んだ対策が欠かせない。

　国立環境研究所の亀山康子室長は「国の計画を待っている自治体も多いようだが、国の計画に倣うばかりでなく県独自の視点をいかに盛り込むかが課題だろう」と強調する。具体的な対策として、「都では水素が特徴的だが、地方では再生可能エネルギーの積極導入や、輸送システムの改良などが考えられるのではないか」と指摘する。【渡辺諒、大場あい】

855：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:08:46
2015年は観測史上最も暑い年に―世界気象機関
http://jp.wsj.com/articles/SB10730555783190984037204581378383774357612?mod=WSJ_article_EditorsPicks_1
By JOHN REVILL
2015 年 11 月 26 日 08:55 JST

干ばつで干上がった水田に立ち尽くす農業従事者（7月、バンコク郊外） PHOTO: CHAIWAT SUBPRASOM/REUTERS
http://jp.wsj.com/articles/SB10730555783190984037204581378383774357612?mod=WSJ_article_EditorsPicks_1

　【チューリヒ】国連機関の世界気象機関（WMO）は25日、2015年が観測史上最も暑い年になりそうだと発表した。エルニーニョ現象（太平洋赤道域東部の海面水温が平年を上回る状態）と、人間活動を原因とする地球温暖化の影響が大きいという。

　世界の地表付近の今年の平均気温は10月末までにセ氏14.73度と、産業革命前の時代から約1度上昇した。

　WMOによると、2011年から15年までの5年間は、観測史上最も暑い5年間となり、気候変動による多くの異常気象事象が発生した。インドとパキスタンは熱波に見舞われ、気温がセ氏45度にまで上昇した。一方、米国の一部地方では干ばつが続き、山火事が発生した。

　この発表は、世界各国の首脳が来週30日にフランス・パリに集結し、2週間にわたる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が始まるのを前に出された。会議では地球温暖化によって深刻な影響がもたらされないようにするにはどうすべきかについて話し合われる。

　このCOP21会合が成功すれば、初めて先進国と途上国の双方が温室効果ガス排出削減の義務を負うことになる。

　WMOのジャロー事務局長は「2015年は観測史上最も暑い年になる公算が大きい」と述べ、「これは地球にとって実に悪いニュースだ」と付け加えた。

　同事務局長によると、大気中の温室効果ガスの濃度がこれまでの記録を更新したほか、2015年春の3カ月間の北半球の二酸化炭素（CO2）濃度の平均が初めて400ppmの壁を超えた。

　同事務局長は「温室効果ガスの排出は、気候変動の原因となっているが、制御可能だ」と述べ、「われわれには行動のための知識とツールがある」と指摘した。

　同事務局長によると、エルニーニョ現象も気温の高さに寄与してきたが、これは来年も続くだろうという。

　15年1月から10月までのデータに基づく暫定的な推定によると、15年初めから現在までの地球の地表付近の平均気温は、1961年から1990年までの平均であるセ氏14度より約0.73度高く、産業革命前である1880年から1899年までの平均より約1度高い。

856：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:14:46
禁止するのか！電力消費どのくらい節約出来るかな？？

蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換
http://www.asahi.com/articles/ASHCT5JHKHCTULFA021.html
高木真也、南日慶子2015年11月26日05時00分

　政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

　安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

　政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

857：とはずがたり：2015/12/02(水) 15:05:07
地球温暖化は胡散臭いとは思ってる(けど万が一正しかった時の破壊的影響が大きいから仕方が無い部分も大きい)けど水蒸気や都市化が問題ならそれらも入れてちゃんと説明すべきだ。

「地球温暖化のウソ」に騙されるな。国民は各世帯で毎年20万円を盗られている【理学博士・深井有】
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%80%82%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%90%84%E4%B8%96%E5%B8%AF%E3%81%A7%E6%AF%8E%E5%B9%B420%E4%B8%87%E5%86%86%E3%82%92%E7%9B%97%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%90%E7%90%86%E5%AD%A6%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E3%83%BB%E6%B7%B1%E4%BA%95%E6%9C%89%E3%80%91/ar-AAfOpQU#page=2
日刊SPA！
1日前

　11月30日にパリで地球温暖化対策を議論する国連の会議「COP21」が開幕した。6年前の’09年11月19日、IPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）の不正が暴かれた「クライメートゲート事件」は世界で大々的に報道され、IPCCの「CO2温暖化論」への信頼は地に落ちた。しかし、このことは日本でほとんど報道されず、相変わらずCO2による地球温暖化が広く信奉されているのが現状だ。

　いま世界へ目を向けるとそこには「地球温暖化」への懐疑論が広がっている。なぜ日本人は今も「CO2温暖化論」を信じ続けるのか？「我々は世帯あたり毎年20万円を盗られている」と警鐘を鳴らすのは、10月に『地球はもう温暖化していない』（平凡社新書）を上梓した中央大学名誉教授・理学博士の深井有氏だ。

――今年11月9日、国連の世界気象機関（WMO）は2014年の「温室効果ガス」の世界平均濃度が最高を更新したと発表した。

「正確にはCO2の濃度が最高になったと言っているんです。他にも一酸化二窒素（N2O）やメタン、オゾンなどをまとめて『温室効果ガス』と言います。ただし、実際は水蒸気（H2O）が一番大きな影響をもたらしている。それが温室効果ガスとして扱われないのは、全体として増えたり減ったりしないからです。変動をもたらさないという意味で、気候変動を考える場合の温室効果ガスから除外されているのですが、実は温暖化の効果はCO2よりはH2Oのほうが断然大きい。ですから温室効果を論じるときには、決して水蒸気を無視してはいけないんです。

　IPCCをバックアップする人たちの計算結果では、CO2の増加による温暖化が水蒸気で2〜3倍に増幅されることになっている。ところが、これは観測事実にはまったく合わないんです。IPCCは都合の悪いことは徹底的に排除するので、これは報告書には書かれていない。温暖化ガスが増えたことと実際に気温上昇が起こるかは、実は別のことです。いま最大の問題は、ここ20年間に地球の気温が上がっていないことです。頭打ちになっている。CO2は増え続けているのに、です。これはCO2を温暖化の主な原因とするCO2温暖化論が破綻したことを意味しています。IPCCはこのCO2温暖化論をもとにして、平均気温が2℃以上になると地球が危機的状況になると主張していますが、その科学的根拠はほとんどありません。

　IPCCの主張はすべてがCO2温暖化論にもとづく計算結果で、このように現実と合わないことがしばしば起こるのですが、彼らはそれを殊更に無視しようとします。われわれは計算結果ではなく現実に起こっている気候変動を虚心坦懐に眺めて、正しい判断をしなくてはなりません」

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=993467

◆日本人が感じる「体験的温暖化」は都市化によるもの

　実際に日本は温暖化しているではないか、自分はそれを体験したという声があるだろう。実は気温上昇には大きな地域差があり、過去80年間で東京は2.5℃も上がっている。対して中都市では1.5℃程度、都市を離れたところでは1.0℃以下でしかない。都市の気温上昇は「ヒートアイランド効果」という熱放出の集中が主な原因だとのこと。

858：とはずがたり：2015/12/02(水) 15:05:19

「地球温暖化というのは、地球全体の平均気温が上がっているかという話です。しかし、実際どういう場所でどのように測っているか見てみると、場所によって、特にどこに温度計を置いているかによって大きく違う。結論を言うと、この100年間で東京は3℃近く気温が上がっていますが、都市を離れたところでは平均0.7℃というのが日本の温暖化です。都市化の影響は人口2〜4万の都市でも無視できないので、日本人の大多数が都市化による温暖化を経験して暮らしてきたことになります。

　世界全体でも、こうした影響を除いた見積りをすると、やはり0.7℃になるので、これが過去100年間の気温上昇ということになります。人が体感した温暖化と、都市化を除いた平均の温暖化ではかなり違うんです。ところがIPCCは都会のデータをほとんど補正しないで使っているので、見かけの気温上昇がずっと大きくなっている。これは都市化の影響をかなり受けていると指摘されています」

――IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は「地球温暖化」を判断するためのデータを正しく測定していないということなのか。

「気温は風通しのいい芝生に、百葉箱などを置いておよそ1mの高さで測るのが標準とされています。それに比べ、都市に芝生はほとんどないし、コンクリートに日が当たれば途方もない温度になり、平均温度はそれだけで上がります。さらに都市はビルに囲まれて風通しが悪くなる。それからもっと大きいのは、実は人が集まってエネルギーをうんと使うことです。そこで放出される熱が溜まってしまい、都市の周辺はどうしても気温が高くなる。それが一番大きな原因です。実地調査の結果、これらの効果はこれまでの気温データにかなり影響していることが知られたのですが、IPCCはこのような影響を小さいと仮定しているのです。

『CO2温暖化論』はサイエンスではなくなって、国家間のCO2排出権を通じての政治的なお金のやり取りの口実に変わってきたわけです。そのために先進国と途上国の利害の対立がCOP会議で先鋭化して、ますます話がこんがらがってきた。CO2が温暖化の元凶なのかどうかというサイエンスから離れたところで、おかしなことになっているんです。発展途上国はCO2による温暖化は確かなことだと主張し、そこから離れようとはしない。それを離れたら何兆円ものお金がもらえなくなるわけですから。CO2温暖化論は科学的には間違っていることが明らかになってきていますが、今や国際政治は容易には変えられなくなっています」

――「COP21」には約60か国の環境相らがパリに集まり、安倍晋三首相のほか参加首脳は計100か国以上の見通しだ。会場には3万人もの人が集まるという。

「温暖化は本来、まずサイエンスの話であるべきですが、国連機関のIPCCがCO2温暖化論にもとづく報告書を出して、その国連に加盟する国の集まりがCOPですから『全体の方針に従って温暖化対策をやりましょう』という空気になっていくわけです。

　パリに約3万人が集まって、何をするかご存知ですか？ 皆がディスカッションに参加できるわけではないので気勢を上げに行くんです。グリーンピースやWWFなどの環境活動家は『もっとCO2を削減しなきゃいかん』と言って、それを支えるために気勢を上げる。国連主催と言っても、主催者側には環境団体の代表や活動家がたくさん入っていて、それなのにメディアには『国連の会議に首脳が集まる』とだけ報じられている。COP会議はもはや物事を理性的に判断する場ではなくなっているんです。

　こういう批判がありました。彼らはパリの立派なホテルに集まって会議をしている。かたや外には難民が溢れていて、寒い場所で凍えている。医学的な統計では、冬の4か月で死ぬ人のほうが、残りの8か月で死ぬ人よりも20倍多いとのこと。今これから寒くなる時期に100万人近くの難民が溢れているのに、100年先の温暖化について、ぬくぬくとした会場で議論するとはどういうことかと。物事には優先順位があるはずです。今やるべきことは何で、今どれだけお金があったらどこに使うべきかと考えたとき、それは100年先の温暖化対策じゃないでしょう」

◆国民は世帯あたり毎年20万円を盗られている

――本書では、国民は温暖化対策のために世帯あたり年間20万円も損をしていると指摘されている。これは新卒の社会人が手にする初任給に匹敵する金額だ。

「日本は年間4兆円くらい、税金から温暖化防止と発展途上国援助のために支出しています。4兆円という額を具体的に言うと、国の年間予算は27年度で96.3兆円だからほぼ100兆円として、その4％です。文教及び科学振興費は約5.6％、防衛関係費は5.2％だから、それとほぼ同額を温暖化対策費として使っているわけです。所得税が17％だから、その約4分の1に当たります。

859：とはずがたり：2015/12/02(水) 15:05:29

　100兆円の予算のうち40兆円は国債で、これは次世代への借金の振回しです。若い人がこれから背負う借金の10分の1は、毎年このために使われているんです。

　それだけではなくて、二酸化炭素を減らすための費用はまったく非生産的で、CO2を減らそうとするとエネルギーコストが上がって生産性が落ちてしまいます。毎年3兆円、4兆円を非生産的なことに使うことには、GDPを押し下げる作用があります。経済学では『逸失利益』と言って、本来ならば得られるはずだった利益が得られなかったということです。それがGDPの1〜2％になると専門家の報告書に書いてある。国民みんな、だいたい1世帯あたり20万くらいです。これはほとんど知られていない。『CO2を減らさないと100年先の地球が大変なことになるかもしれないから、この支出は仕方ない』と言われているけど、こんな途方もない支出が本当に必要なのか、役に立つのか、国民が納得しているのか疑問です。

　実は、これまでに考えられてきた温暖化対策は、費用対効果の面から全くの愚策であると指摘されています。いまパリ会議で各国が提出したCO2削減目標がすべて実現されるとしても、その効果は2100年までに気温を高々0.2oC下げるだけですが、それにかかる費用は日本だけで毎年4兆円、世界全体では気も遠くなるような巨額です。100歩ゆずってCO2による温暖化を認めたとしても、その対策は余りに馬鹿げているのではないでしょうか。なぜもっと国益にかなった、いや人類の利益になることを考えられないのかと不思議でなりません」

――具体的にIPCCは、ここ20年の気温上昇の「頭打ち」をどう論じてきたか。

「彼らはそれは一時的なもので、気温は今後また上がっていくということを前提にしているので『ひと休み、ポーズ』と言っています。しかし今後に気温が上がるというのは仮定に過ぎません。「一休み」はもう20年近くも続いています。第4次報告書まではそのことにまったく触れなかったけど、さすがに第5次報告書ではそれに触れなきゃならなくなって、報告書の第1部「自然科学的根拠」の後ろのほうに一応書いてある。CO2温暖化論による計算では、CO2の増加につれて温暖化がどんどん進むことになるので、実際との食い違いが年々大きくなっていることは、よく読むと第1部の本文には書いてあるわけです。だけど、それは1,000何百ページを読まないと出てこないようになっていて、それに先立って発表されたサマリーにはそのことがちゃんと書いていない。脚注に小さく、目立たないように書いてあるだけです。これは作為的と言われても仕方ないでしょう。

　さらに悪いのは、第2部「影響・適応・脆弱性」と第3部「気候変動の緩和策」の議論はこの破綻したCO2温暖化論による大きな気温上昇を前提にしていることです。だからここで述べられているような温暖化の脅威や対策は、すべて現実に合わない無意味なものなのです。

　普通の人は、数1,000ページに及ぶ専門的な報告書をすべて読むことはできないから、政治家もメディアも、まず最初に出されたサマリーしか読まない。批判的にすべてを読めば、今わたしが申し上げたことがわかるはずなのですが、実際にはできないので、政治家もメディアも皆がIPCCの思惑どおり温暖化の脅威に踊らされてしまうんです」

860：とはずがたり：2015/12/02(水) 15:06:04
>>857-860

◆「地球温暖化」教育を改めよ

――日本人の「CO2温暖化論」信仰は、ひとえに義務教育の影響が大きい。小中学校では「地球温暖化」を教えこまれ、それが当然のことと報道されている。

「2008年以来、中学校・高等学校の理科で『地球温暖化』を教育することが文部科学省の学習指導要領で定められました。だけど実際には理科だけじゃなくて、国語の教科書には、北極圏の氷が減ってシロクマが溺れそうになっているといった文章がいろいろ出ていて、そういう例文を載せると教科書が採用されやすい。だから指導要領に書いてあることだけじゃなくて、そういう雰囲気が教育全体に行き渡っています。

　サイエンスとしてわかっていないことを、さもわかったかのように教育することはそもそも間違いだと思うんです。わたしの昔の教え子の教師が言っていましたが、例えば温暖化問題が試験に出ると『本当は違う』と思っても、答えは教わったとおりに書かなきゃいけないことになる。こんな状況で子供を教えなきゃならないのは、とても苦痛だと」

――近年、太陽活動による気候変動はより確かなものになってきているという。

「気候変動は人間がコミットする前から地球で起こっていたことです。今でも自然現象としての変動があるわけで、それを抜きにして人間活動の影響だけを考えることはできません。

　実は2000年前からの気候変動が太陽活動と相関をしていることは以前から知られていたのですが、最近ようやくその意味が分かって来ました。太陽から受け取る熱量はあまり変化しないんですが、太陽磁場の強弱によって地球に届く宇宙線の量が変化し、それが雲量を変化させることで気温が変わるということです。ごく最近、太陽活動は急激に低下して黒点が極端に少なくなりましたが、太陽物理学の進歩によってその意味が理解され、将来の予測もできるようになって来ました。それによると、太陽は300年近く続いた活動期から沈静期に向かおうとしていて、活動は2030年から40年にかけて最低になります。すると、それから約10年から15年遅れて2050年近くになって気温の谷が来ることになる。この寒冷化は100年くらい続くことになります。温暖化よりは寒冷化に備えなくてはならないんです。太陽が地球の気候に及ぼす影響は、これから急速に理解が進むに違いありません」

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、温暖化防止キャンペーンを批判する武田邦彦・丸山茂徳両氏の対談に寄せた序文でこう述べている。「私は、戦中・戦後の体験から、世の中がある方向に向かって一斉に流れる現象というのは危険だと考えている。そして、現在の『反温暖化』一本やりの日本社会に、その危険な香を感じるのだ」。作家の半藤一利氏も、戦争に明け暮れて破滅した昭和の歴史から得られた教訓として「国民的熱狂をつくってはいけない」と危惧している。

　会議は踊る、されど進まず――CO2削減による「地球温暖化」防止というひとつの熱狂から、日本人の目が覚める日はいつやって来るのだろうか。

【深井有】

1934年生まれ。東京大学理学部物理学科（地球物理学専攻）卒。同大学院数物系研究科博士課程修了。理学博士。中央大学名誉教授、物質構造科学研究所・東京大学生産技術研究所客員研究員。近著に『地球はもう温暖化していない』

※R. J. Donohue et al., “Impact of CO2 fertilization on maximum foliage cover across the globe’s warm, arid enviroments”　＜取材・文／北村篤裕＞

861：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:36:09
中国、スモッグで数千の工場に閉鎖命令 基準値24倍も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%83%E3%82%B0%E3%81%A7%E6%95%B0%E5%8D%83%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%AB%E9%96%89%E9%8E%96%E5%91%BD%E4%BB%A4-%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%80%A424%E5%80%8D%E3%82%82/ar-AAfS0f6
AFPBB News
1日前

【AFP＝時事】中国で1日、スモッグが安全基準の24倍近くに達し、国内の数千の工場に閉鎖が命じられた。仏パリ（Paris）で開幕した、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）でも中国のスモッグ問題は暗い影を落としている。

　国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、北京（Beijing）では当局が、汚染度の高い工場2100か所の閉鎖を命じ、人々に屋外へ出ないよう警告した。

　北京は灰色の濃い霧に覆われ、肺に深く入り込む有害な微小粒子状物質PM2.5の濃度が、1立方メートル当たり598マイクログラムに達した。米大使館によると、この値は世界保健機関（WHO）が上限値として推奨する1立方メートル当たり25マイクログラムを大幅に上回っている。

　数百キロ離れた山東（Shandong）省の省都・済南（Jinan）でも、1立方メートル当たりの数値は400マイクログラムを超えた。また北京と上海（Shanghai）発の空の便は30便以上がキャンセルとなった。

【翻訳編集】AFPBB News

862：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:22:52
CO2排出の増加を都市化に置き換えても>>857-860成立するかも知れない。
>１９９０年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。だが２００６年から２００９年にかけて、シリア近代史上最悪の干ばつに襲われたことで、同国は弱体化した。「全国科学アカデミー紀要」に最近発表された論文は、この干ばつが自然要因によるものではないことを示している。コンピューターでのシミュレーションによれば、気温の上昇と地中海からの湿った空気を運んでくる風が弱くなったことは、むしろこの地域での温室効果ガス排出量の増大を反映している可能性が高い。
併し内戦に先立って干魃があった事は寡聞にして知らなかった。
干魃そのものは仕方が無いとしてもその処理策に関してはやっぱりアサドの失政じゃあないか。。

2015年 12月 2日 13:02 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：シリアなど破綻国家に共通する要因、宗教にあらず
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/environment-syria-cop-idJPKBN0TL08Y20151202?sp=true
Jack　Goldstone

［３０日　ロイター］ - 国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。

彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ２１世紀の鍵となる現実かもしれないのである。

イスラム国の台頭は、２０１１年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。１９９０年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。

だが２００６年から２００９年にかけて、シリア近代史上最悪の干ばつに襲われたことで、同国は弱体化した。

「全国科学アカデミー紀要」に最近発表された論文は、この干ばつが自然要因によるものではないことを示している。コンピューターでのシミュレーションによれば、気温の上昇と地中海からの湿った空気を運んでくる風が弱くなったことは、むしろこの地域での温室効果ガス排出量の増大を反映している可能性が高い。

水管理の甘さと農耕条件に対する政府の無策が重なったこともあり、この干ばつはシリア北東部における農業の崩壊を招いた。全農家のうち７５％はすべての収穫を失い、家畜の８０％が死亡した。約１５０万人の農民が職と食料を求めて都市に移住し、パレスチナ、イラクからの難民数百万人と合流した。

難民の流入によるシリア諸都市の負担増大と、干ばつによって農地を失った農家の困窮が、アサド体制に対する反乱の拡大を加速したのである。

もちろん、気候変動は決して紛争の唯一最大の原因というわけではない。それは、学術的な用語で言えば「構造的脅威」である。こうした脅威に対応できる政府、つまり大衆・エリート層に支持され、課題に対処するためのリソースを持ち、そうしたリソースを活用して困窮者のための食料その他の支援を配分する意欲があり、雇用を創出できるほど多角化された経済を持つ国の政府は、地球温暖化によって動揺することはないだろう。

仮に、この世界のすべての地域がそうした政府によって統治されているのであれば、気候変動によって経済的な負担が生じ、ライフスタイルの変更を余儀なくされることがあるとしても、国家の崩壊、内戦といった脅威が生じることはないだろう。

残念ながら、中米、アフリカの大部分、中東、南アジアの多くは、どうにも間違った種類の政府によって支配されている。これらの地域には脆弱な国家があまりにも多い。

民族、宗教、又は経済的な理由による排除が原因でエリートまたは大衆のかなりの部分が政府を信頼しておらず、政府の持つ経済的リソースに限りがあり人道上の危機に対応できない。政府が国内の周縁的なグループや宗教が抱える問題に対応する意欲を持たず、経済の農業・鉱業への依存度が高すぎ、移動せざるを得なくなった人々に雇用を提供できない、といった状況である。

これらの諸国では（そうした国々が一つの地域に集まっていればさらに深刻だが）、食糧価格の急騰、深刻な干ばつや壊滅的な水害といった事態が政府にとって厳しい試練となる可能性がある。ある国の政府が倒れれば、その結果として生じる紛争が他の脆弱国に波及し、一つの地域全体に戦火が広がる可能性がある。

863：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:23:16
>>862-863
今日の世界では、国家破綻の波が広がっている。リビア、シリア、イラク、イエメン、アフガニスタン、ナイジェリア、中央アフリカ共和国、ソマリア、マリは、どこも国土の一部を掌握できなくなっている。

どの国の例でも、国家の権威が低下することにより、イスラム国を中心とする武装勢力が支持者を集め作戦を実施するための空隙が生じている。また紛争により膨大な難民の波が欧州に押し寄せているが、欧州諸国ではこれに対応する準備が整っていない。

ここで、アフリカの２４歳以下の人口が今よりも５億人増加し、シリア、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、イエメンの人口が１億人以上増加する状況を考えてみよう。これは国連による２０５０年時点の人口予測に基づいている。

この人口構成のもとで、深刻な干ばつ、壊滅的な水害、穀物の不作、民族・宗教集団間での土地・資源・所得をめぐる衝突・競争激化につながるような人口の移動が重なったとする。上述の地域の政府にこのような危機に対応する能力と意志がどの程度あるか、また、欧州その他の安全な避難先が、上記の結果として生じる難民のごく一部であれ受け入れられるか、考えてみよう。

こうした世界がいずれ生じるとすれば、現在のシリアのような危機、そしてイスラム国のようなテロリストの活動は、今の何倍もの規模になるかもしれない。

だからこそ、パリに集まった世界各国の首脳は、地球温暖化を食い止めるための積極的な措置を採択し、それによって将来想定される国家崩壊とテロリズムの主要要因の一つを排除するチャンスに意を注ぐべきである。

腰の引けた措置による地球温暖化対策は、すでに手遅れである。シリアの干ばつについての研究が明らかにしているように、脆弱な地域において十分な降水量が失われるような気象パターンの変化はすでに進行中である。さらなる災害を予防するためには、中国、米国、欧州における炭素排出量を現状維持するだけに留まらない措置が必要である。

今日、アフリカの炭素排出量はわずかである。エネルギー利用が非常に限られているため、アフリカの住民１人あたりの二酸化炭素排出量は中国の７分の１以下なのだ。だが２０５０年までにアフリカの住民１人あたりの炭素排出量が今日の中国と同じ水準になるとすれば、アフリカの炭素排出量は、今日の中国と米国を合わせたものに匹敵することになる。

言い換えれば、２０５０年までにアフリカの化石燃料消費量が中国の水準にまで達すれば、仮に今日の主要排出国が自国の排出量の伸びをゼロにすることに成功したとしても、なお世界全体での総排出量は今世紀半ばまでに４０％増大する。

これでは、深刻な気候悪化を避けるために「気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ）」が提唱する「世界全体の平均気温上昇を２度以下に抑える」という目標達成に必要な排出許容量の上限に達してしまう。

アフリカにおいて必要とされるエネルギー利用の成長（アフリカ諸国の体力を増し、増大する人口のために雇用と安全を提供する能力を改善するには不可欠である）を受け入れるためには、世界は二つの側面で迅速に動かなければならない。

主要排出国はまず、自国の排出量を今日の水準から迅速に減らしていく方法を見つけなければならない。そして、低炭素型の経済成長モデルを開発しなければならない。世界の他地域が、政治的危機につながる新たな構造的脅威を生み出すことなく発展できるようにするためだ。

これらの目標の達成は可能だ。米国、欧州、中国が揃って炭素排出量を２０％減らせば、他の開発途上諸国が炭素排出量をほぼ３分の１増やしても、世界全体の炭素排出量が増えることはない。これを今後１０年間の目標とすべきである。

それ以降はどうするか。すべての国が化石燃料依存の経済から脱する方法を見つけ、世界全体での炭素排出量を減らしつつ、なおグローバルな経済成長を推進していく方法を見つけることが不可欠になる。

テロリズムは、脆弱で破綻した国、居場所を失った人々のあいだで盛んになる。今後そういう国や人々を減らそうとするのであれば、気候をこれ以上悪化させないことが必要である。地球温暖化の進行を防ぐことに失敗すれば、戸外の気候の温暖化をはるかに上回るペースで政治が過熱してしまう恐れがある。

＊筆者は紛争解決と平和構築、中東、ロシアなどの専門家。外交政策のシンクタンク、ウィルソン・センターやジョージ・メイソン大学に所属。著書に「Revolutions: A Very Short Introduction」がある。

864：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:16:24
2015年 12月 3日 17:19 JST
コラム：米大統領が温暖化交渉で無視する「最強のカード」
http://jp.reuters.com/article/column-us-president-strongest-card-idJPKBN0TM0NH20151203?sp=true

［３０日　ロイター］ - 気候変動への対応を検討するため、２００カ国近くがパリに集っているが、この国際的な舞台で、オバマ米大統領はまた例のごとく弱気な交渉を繰り返そうとしている。

オバマ大統領によれば、米国が世界の舞台でリーダーとしての信用を維持するためには、「キーストーンＸＬ」石油パイプラインの建設計画を却下し、米国内の化石燃料／電力産業に何重もの規制を課すことが必要であるという。

だがこれによって大統領は、交渉に臨むにあたって米国が持つ最強のカードを無視することになる。

それは、米国のエネルギー産業が炭素排出量の削減に向けて前進すると同時に、米国経済において唯一の明るいスポットとなっているということだ。

実質的に、オバマ大統領のレトリックは、米国エネルギー産業の実情を覆い隠している。だが、その現実を無視することはできない。

米エネルギー情報局によれば、発電部門による１カ月間の二酸化炭素排出量は、２０１５年４月に２７年ぶりの低水準を達成した。だが、進歩はそれだけではない。米国の温室効果ガス全体の排出量も減少しつつある。米環境保護庁によれば、米国の温室効果ガス排出量は２００５年から２０１３年にかけて９％減少した。これはどこの国よりも大きな減少幅だ。

では、こうした明るい展開を可能にしたのは何だったか。

答えは、米国の石油・天然ガス産業の復活と、私たちの技術革新に対する飽くなき欲求である。国有地における石油・天然ガス開発をストップしようというオバマ大統領の努力と、生産・消費コストを上昇させる不必要な規制の導入にもかかわらず、米国内での石油・天然ガスの生産量は驚くべきペースで成長している。

天然ガス生産は、日量９１０億立方フィート近くに達している。２００６年８月以来、約２７０億立方フィートの増加であり、年間２９万世帯分の電力を生産するのに十分なガスだ。

米シンクタンク、マンハッタン研究所が行った研究では、米国の温室効果ガス排出量の削減に向けて最も大きく貢献したのは、クリーンな天然ガスの生産増大であると結論づけている。実際、米国の炭素排出量は、人口が増大しているにもかかわらず、四半世紀前の水準まで減少している。
865：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:16:41
>>864-865
マッカーシー環境保護庁長官でさえ、米国が温室効果ガス排出量を削減するうえで国産天然ガスが大きく貢献したことを認め、「（水圧破砕法が）天然ガスにシフトする機会を生み出し、このシフトが、大気の浄化のみならず気候変動の抑制という観点からも非常に大きなメリットを生んだ」と述べている。

ここで指摘しておくべき重要なポイントは、こうした前進が、恣意的な基準設定や政府による指令によって生まれたのではなく、むしろ、自由市場と、もっと自由かつ安全で経済的に繁栄した未来をめざすという自然なコンセンサスに基づいているということである。このことから大統領が導くべき、そして国際社会との交渉に持ち込むべき結論は明らかだ。各国の経済を強化しつつ、地球環境に関する展望を改善していくには、自由市場を支持するしかないということである。

オバマ大統領は真のリーダーシップを示すために、地球全体で水圧破砕法と天然ガス開発が担う重要な役割を強調することに着手しなければならない。そうすれば米国は、響きはいいかもしれないがうまく行くはずもないアイデアではなく、確かな成果を上げている政策を支持することになる。

経済成長を求めて必死になっている開発途上国は、経済的には悲惨な結果をもたらす最近はやりの政策に代わるものとして、こうした提案に特に熱意を示すだろう。

そしてこれこそまさに、共和党主導の議会が世界に提示しようとしているビジョンなのである。私たちは米国民の声に耳を傾けている。彼らはおおむね、現大統領の規制強化路線を支持せず、もっといい方法があることを理解している。

オバマ大統領の政策は雇用を減らし、コストを増大させ、信頼性を低下させてしまうだろう。しかし彼がその政策によって達成しようとしている目標は、すでに自由市場によって達成されつつあるのだ。

彼の政策は、企業に排出上限を課して事実上の削減義務とし過不足分を取引する「キャップ・アンド・トレード方式」を規制によって行うことと実質的に同じである。２００９年に大統領自身の民主党が優位を占める下院で葬り去られた方式と似たり寄ったりなのだ。

議会は米エネルギー産業の実情を世界に知らしめると同時に、気候、経済の発展、未来に向けた私たちのニーズに関する誤った理解に基づくコミットメントを拒否するだろう。

筆者は常に、技術者に十分な時間を与えれば、必ず解決策を見つけてくれると考えている。わが国のエネルギー革命は先進諸国における最も偉大な発展の一つである。これを放棄するならば、逆に最大の過ちの一つになってしまうだろう。

だからこそ、オバマ大統領はＣＯＰ２１会合への出席にあたって、米国サクセスストーリーを活用し、これを世界に広めるべきである。そうすることによってのみ、大統領は力強さと合わせて道徳的な権威を備えた立場から交渉に臨み、世界が米国の例に倣うよう促すことになるだろう。

866：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:25:06
砂利採取規制 条例案を否決 滑川市議会市長「議会説得する」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/5354
12月05日 05:00中日新聞プラス

　滑川市議会は四日、市内での砂利採取を規制する条例案を賛成少数で否決した。民生環境委員会では、施行期日を変更した修正案を可決していたが、本会議では賛成六、反対八となった。（青木孝行）
　条例案は「砂利採取を行おうとする者は、事前に事業計画書を市長に提出すること」「計画書を三十日間市民に公開しなければならない」など十項目。九月定例会に出されたが、「調査研究が必要」などとして継続審査とし、同委員会が専門家から意見聴取。その後、委員から原案の施行日を十一月一日から十二月二十一日に変更する修正案が出され、十一月三十日に可決されていた。
　本会議での採決前の討論では、条例案に反対の立場から、中川勲氏（会派自民）が「県は厳しい基準で許認可を行っている。市の条例は不要」と述べ、浦田竹昭氏（自民クラブ）、高木悦子氏（同）も同様に反対意見を述べた。
　賛成討論では、水野達夫氏（無所属）が「これまでの砂利採取で、鉄筋コンクリートなどの不正な埋め戻し事例が明らかになった。良質な扇状地を未来永劫（えいごう）に残していくためにも、砂利採取を規制すべきだ」と強調した。
　条例案否決を受け、上田昌孝市長は報道陣の取材に、「時間をかけて議会側を説得する。今後、中身を精査し、新たな条例案を含め提案したい」と述べた。
　採決後に提案理由説明に立った上田市長は「（石井隆一）知事からボーリング調査費の予算確保に配慮をいただいた。（県が砂利採取業者や地権者に協力を求め）市内では、現在三十八カ所について調査が行われている。今後、調査結果をとりまとめ公表される予定」と、県の動向を明らかにした。
　条例案と同様、九月定例会から継続審査となっていた、条例案に反対する請願書一件は賛成多数で採択。条例制定に賛成する請願書、陳情書の各一件は、趣旨に賛同を示す「趣旨採択」となった。
　市によると、市内での陸（おか）砂利採取は、約三十年前から、県の認可を受けた業者が早月川左岸の扇状地で行ってきた。しかし市が今年七月に入手した二〇〇八年ごろの写真で、砂利採取後の埋め戻しにコンクリート片などの大量の産業廃棄物が埋まっていたことや、県の認可基準以上に深く掘る「深堀（ふかぼ）り」が確認された。

867：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:43:24

2015年 12月 7日 20:51 JST
北京市、大気汚染悪化で初の「赤色警報」
http://jp.reuters.com/article/china-pollution-idJPKBN0TQ19S20151207

［北京　７日　ロイター］ - 中国・北京市政府は７日、深刻な大気汚染が続くことが予想される場合に出される「赤色警報」を初めて発令した。８―９日にかけて高濃度のスモッグに覆われる見通しだという。

北京市は色で分類した４段階の警報制度を導入しており、赤色は最高位の深刻度に該当する。

──関連記事：焦点：中国ＣＯ２排出量データの耐えられない軽さ

北京市はオンライン上の文書で、警報発令中は屋外での建設作業をすべて中止し、学校も閉鎖するよう指示した。

同市では前週も、大気汚染による深刻なスモッグに見舞われていた。

868：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:49:56
>世界第１位と第３位の二酸化炭素排出国である中国とインドでは、今後数十年にわたって依然として石炭が主要燃料として使われるからだ。

>エネルギーミックスにおける石炭のシェアを６０％以下に減らすことを約束しているとはいえ、中国は今後１４年間、排出量を増やしていくことが許容される

>インドは炭素排出量の絶対量ベースでの削減については何も公約せず、ＧＤＰ比での温室効果ガス排出量を今後１５年間で３分の１削減することを約束しただけだ。インドが一方で、数億の国民を貧困から脱却させるために急速な経済成長を計画していることを考えれば、たとえ同国がより効率的にエネルギーを利用したとしても、絶対量ベースでは炭素排出量は増加することになる。

>先進諸国がクリーン・エネルギー開発の資金として２０２０年まで年間１０００億ドル（約１２.２兆円）を開発途上国に供給すると約束した。これは大きな公約のように思えるが、現実には、中国やインド、またインドネシアなど他のアジア新興市場諸国が環境汚染を抑制していくために必要な資金に比べれば、恐らくかなり小さな金額である。

2015年 12月 16日 14:18 JST
コラム：パリ協定「脱石炭」は絵に描いた餅か
http://jp.reuters.com/article/column-russell-climatechange-summit-asia-idJPKBN0TZ0G020151216?sp=true
［ローンセストン（豪州）　１４日　ロイター］ - パリで開催されていたＣＯＰ２１において、気候変動に関する歴史的な世界的合意が得られた。これによって石炭利用に終止符が打たれたことには、思わず喝采を送りたくなる。

だが、「汚れた燃料」である石炭からの脱却が実現するとしても、汚れた空気で咳き込まずに済むようになるには、まだ長い時間がかかりそうだ。

理由は簡単だ。世界第１位と第３位の二酸化炭素排出国である中国とインドでは、今後数十年にわたって依然として石炭が主要燃料として使われるからだ。

過去２年間で石炭利用に関する方針をかなり大きく変更した中国だが、先週末にパリで閉幕したＣＯＰ２１（第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議）における公約は、２０３０年までに排出量がピークアウトするというだけの内容だった。

つまり、エネルギーミックスにおける石炭のシェアを６０％以下に減らすことを約束しているとはいえ、中国は今後１４年間、排出量を増やしていくことが許容されるということだ。

インドは炭素排出量の絶対量ベースでの削減については何も公約せず、ＧＤＰ比での温室効果ガス排出量を今後１５年間で３分の１削減することを約束しただけだ。

つまりインドの目標は、２０３０年までに炭素強度（カーボン・インテンシティ＝ＧＤＰあたりの炭素排出量）を２００５年の水準に比べ３３─３５％削減することである。

インドが一方で、数億の国民を貧困から脱却させるために急速な経済成長を計画していることを考えれば、たとえ同国がより効率的にエネルギーを利用したとしても、絶対量ベースでは炭素排出量は増加することになる。

インドは依然として２０２０年までに石炭産出量を現在の２倍に当たる１５億トンに増やすことを計画している。これも野心的な目標だとはいえ、もし実現すれば炭素排出量という点では不吉な影がさす。

インドは今後数年でさらに１７０─２００ギガワット相当の石炭火力発電所を新設する可能性があり、運転のためには実に年間５億トンの石炭が必要になる。

インドが予定している石炭火力発電の増加分は、再生可能エネルギーによる発電を２０２０年までに１７５ギガワットまで増やすという目標と同レベルである。こちらは２０３０年までに３５０ギガワットまで拡大する可能性がある。

869：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:50:13
>>868-869
＜さらに多くの資金が必要に＞

このことからも分かるように、インドは中国と同様、かなりの規模でクリーンなエネルギーを追加する計画ではあるが、新規の石炭火力発電が必要なくなるというほどではない。

パリ会合では、先進諸国がクリーン・エネルギー開発の資金として２０２０年まで年間１０００億ドル（約１２.２兆円）を開発途上国に供給すると約束した。これは大きな公約のように思えるが、現実には、中国やインド、またインドネシアなど他のアジア新興市場諸国が環境汚染を抑制していくために必要な資金に比べれば、恐らくかなり小さな金額である。

インドの排出量削減計画はずいぶん控えめだが、それでも実現のためには２０３０年までに２兆５０００億ドルの資金を必要としている。したがって、先進諸国は開発途上国に対して、現在予定されているよりも多くの支援を行うことになる可能性が高い。

このレベルの資金供給が可能かどうかも意見が分かれるところだ。特に、２０３０年以前に米共和党が大統領の座を奪い返したらどうなるか分からない。

共和党の大物の多くが気候変動そのものに懐疑的であることを思えば、共和党出身の大統領が、オバマ現大統領と同じように地球温暖化対策を支持するかどうかは微妙だ。

パリでの首脳会議が何を変えたのかといえば、それは、石炭をはじめとする化石燃料の時代が終焉を迎えつつあることを実質的に宣言した点である。

もちろん、首脳会議での公約を真摯に遂行していくこと、そして各国・民間企業がグローバル経済の脱炭素化に必要な数兆ドルもの投資をしっかり行っていくことが前提である。

だが、気候変動対策や、天然ガスや屋上太陽光発電パネルなどの代替策の低価格化による効果がどの程度になるかはさておき、米国・欧州で石炭の前途が脅かされているとしても、アジアでは石炭時代の終焉ははるかに先だ。

＜開発途上国に求められる飛躍＞

アジアにおける石炭利用の拡大を抑える唯一の方法は、インドやインドネシアなどの国々に、産業発展の一段階をうまく省略してしまうよう促すことだ。

どういうことかと言えば、これらの国々は発電所や送電グリッドを整備するべきではない。その代わりに、家庭向けの小規模な再生可能エネルギーや、産業向けの大規模な再エネ・プロジェクトへと直接移行することで自国経済の電化を進めるのである。

現状では、インドやインドネシア、あるいはアジアのどこの国も、このような道を選んでいない。むしろこれらの諸国はいずれも巨大な発電所と送電ネットワークの構築を計画している。

だが、アフリカにおける携帯電話の普及を見れば分かるように、こうした「リープフロッギング（蛙飛び）」は可能である。アフリカ大陸の国々の多くは、銅線や光ケーブルによるネットワーク構築の段階を事実上スキップして、音声・データを伝送可能な携帯電話ネットワークへと直行した。

アジアでも、アフリカでも、電化に関して同じプロセスを起こすことは可能である。しかしそのためには、関係各国政府の政策思考を劇的に変える必要がある。

それが実現しなければ、開発途上国において、少なくとも今後１０年間ないし２０年間、石炭の将来は安泰ということになろう。

870：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:56:28
2015年 12月 15日 04:29 JST 関連トピックス: トップニュース
米大統領が中国主席に謝意、「パリ協定」採択への貢献評価
http://jp.reuters.com/article/climatechange-usa-china-idJPKBN0TX29920151214

　１２月１４日、オバマ米大統領は習近平中国国家主席と電話会談し、「パリ協定」採択への中国の貢献に謝意を表明した。ＣＯＰ２１開幕時に握手を交わす両首脳、１１月撮影。（２０１５年　ロイター／Kevin Lamarque）
　１２月１４日、オバマ米大統領は習近平中国国家主席と電話会談し、「パリ協定」採択への中国の貢献に謝意を表明した。ＣＯＰ２１開幕時に握手を交わす両首脳、１１月撮影。（２０１５年　ロイター／Kevin Lamarque）
［ワシントン　１４日　ロイター］ - オバマ米大統領は１３日夜に中国の習近平国家主席と電話会談し、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）での「パリ協定」採択で中国が重要な役割を果たしたことに謝意を表明した。米ホワイトハウスが１４日、声明を発表した。

両首脳は米中の交渉担当チームを緊密に連携させたことが歴史的な合意につながったとの認識を示した、としている。

その上で「オバマ大統領は気候変動問題への対応で、米中が引き続き協力していくことの重要性を強調した」とした。

871：とはずがたり：2015/12/22(火) 08:11:31
止まらぬ温暖化…世界の年平均気温、過去最高に
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AC%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E2%80%A6%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B9%B4%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%80%81%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AB/ar-BBnMEVD
読売新聞
9 時間前

気象庁は２１日、今年の世界の年平均気温は平年より０・４度（速報値）高く、１８９１年の統計開始以来、最高だったと発表した。

日本も平年より０・６３度（同）高く、統計開始の１８９８年以降で４番目に高かった。

同庁によると、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化と、昨年の夏から続いているエルニーニョ現象の発達が気温を押し上げたとみられる。５月に多数の死者を出したインドの熱波など、ユーラシア大陸や太平洋北部など広い範囲で高温が顕著で、季節別でも春、夏、秋で最高を更新した。

日本でも夏から秋の一時期を除き、全国的に高温傾向が続いた。特に３月は北日本で、５月は北・東日本で記録的な高温となった。

872：とはずがたり：2015/12/25(金) 08:33:12
北京を超える大気汚染最悪の都市　年１万人超の死亡報告
http://www.asahi.com/articles/ASHDR61V9HDRUHBI013.html?iref=com_alist_6_02
ニューデリー＝貫洞欣寛、シンガポール＝都留悦史
2015年12月25日05時02分

　大気汚染が「世界最悪」の都市は？　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、答えは、北京ではなくインドの首都ニューデリーだ。当局や裁判所が今月、マイカーの通行規制などを相次いで打ち出した。環境の専門家は歓迎するが、「性急すぎる」と批判も上がる。

　「故郷の村に住んでいた頃は、何ともなかった。ここは空気が悪すぎる」

　旅行会社に勤めるラムニワス・シャルマさん（２８）は西部ラジャスタン州出身。３年前からニューデリーで暮らす。昨年からせきが止まらなくなり、呼吸器科クリニックに通う。

　クリニックのアミターブ・セングプタ医師（５９）によると、患者の数は５年で約３倍になった。多くはぜんそくと慢性閉塞（へいそく）肺疾患。「その原因は、大気汚染」と言い、処方箋（せん）には「できればニューデリーから引っ越すこと」と書き添える。

　ＷＨＯが昨年発表した世界約１６００都市の調査では、大気汚染と健康被害の原因となる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）のニューデリーの年間平均値は、日本の基準の１０倍を超える１立方メートルあたり１５３マイクログラムで、世界最悪だった。

　汚染の主な原因は、気温の下がる１１〜２月の間に、周辺の農村部で広範囲に行われる野焼きの煙や、年々増える自動車の排ガスだ。この時期は、調理や暖房などで木材や固形燃料の消費も増える。風が弱まり、空気が滞留しがちなのも要因とみられる。

　インド環境当局の調査では今月、ＰＭ２・５は市内のほとんどの地点で連日３００マイクログラムを超える。政府系研究機関の報告では、汚染が原因でぜんそくや肺がん、心臓疾患などにかかった市民が年に１万〜３万人死亡しているという。

　こんな状況に、デリー首都圏政府は４日、来年１月１日から平日の午前８時から１２時間、市内の自家用車の通行を、ナンバーの末尾の偶数と奇数ごとに交互に制限すると発表した。まず、１５日間試行するという。

　州政府に相当するデリー首都圏政府の首相は、「反汚職」を掲げる新興政党の庶民党（ＡＡＰ）のケジリワル党首だ。自ら呼吸器の不調に苦しんでいるうえ、急進的な規制で党の人気アップを狙ったようだ。

　だが、公共交通機関が不十分で流しの四輪タクシーもほとんど来ないのが現状だ。「実行不可能」との批判が続き、規制差し止めを求める訴訟も起こされた。

　そこで、首都圏政府は１８日、市内の小中高校を１月１〜１５日に休校にすると決めた。「スクールバスを路線バス用に提供させる」という。今度は、保護者らから「子供を犠牲にするのか」「１６日以降も交通規制が続けばどうするのか」との声が上がっている。

873：とはずがたり：2015/12/30(水) 07:50:07
利水スレや宇宙(地球)スレの気もするけどどうも此処だな。

南米「過去５０年で最悪の洪水」…１６万人避難
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E7%B1%B3%E3%80%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%A7%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%B4%AA%E6%B0%B4%E3%80%8D%E2%80%A6%EF%BC%91%EF%BC%96%E4%B8%87%E4%BA%BA%E9%81%BF%E9%9B%A3/ar-BBnY807
読売新聞
1日前

【リオデジャネイロ＝吉田健一】南米のパラグアイとアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイで大雨による洪水が起き、ＡＦＰ通信によると、２７日時点で１６万人以上が避難を余儀なくされ、倒木などにより少なくとも６人が死亡した。

地元メディアは「過去５０年で最悪の洪水」などと伝えている。

各国は１２月半ば以降、エルニーニョ現象が原因とみられる激しい雨に見舞われている。被害が最も深刻なのはパラグアイで、約１３万人が避難。首都アスンシオンでは洪水で多数の民家が水につかったほか、強風などの影響で停電も起きた。

874：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:46:51

米国の異常気象続く、北東・中西部で風雪や氷雨
2015年12月30日（水）03時19分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/12/161957.php

［２９日　ロイター］ - 米北東部・中西部一帯は２９日、風雪や氷雨に見舞われ、航空便の欠航や遅れが相次いでいる。米国ではクリスマスの週末に南東部や中部で洪水や竜巻が発生するなど異常気象が続いており、４０人以上の死者が出ている。

米国立観測所（ＮＷＳ）によると、アイオワ州や五大湖周辺では最大３０センチの降雪が見込まれているほか、オクラホマ州東部の一部、アーカンソー、ミズーリ、イリノイの各州では２９日午前、洪水警報および洪水注意報が発令された。

クリスマスの週末、記録的に温かい天候となっていた北東部だが、アップステート・ニューヨークやニューイングランド地方では、大雪に見舞われた。ＮＷＳによると、ニューヨーク市やワシントンＤＣでは２９日午後にかけ、みぞれや雨が続く見通し。

航空便の追跡サービスを提供するFlightAware.comによると、２９日午前時点で９３１便が欠航、２４４１便が遅延。２８日には約２９００便が欠航、約５０００便に遅れが出た。

875：とはずがたり：2016/01/03(日) 15:49:41
確かに環境緑化のロマンは俺も持っている。自省しないとな。。

日本の100億円緑化事業が遊牧民の自然を破壊する
善意の植林活動が日中友好どころか、現地の中国人やモンゴル人に愛されない理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/100-5.php
2015年12月28日（月）17時30分
楊海英（本誌コラムニスト）

侵略者を見る目　中国の開墾で砂漠化した遊牧民の草原を今は日中で「緑化」するが
　日本政府は今月初め、中国で植林・緑化事業を進める団体を支援する「日中緑化交流基金」に100億円弱を拠出すると表明。本年度補正予算案に盛り込み、同事業を継続することで日中関係の改善を期待するという。

　同基金は99年に日本政府が１００億円を拠出して創設。中国で植林・緑化事業に関わる日本の民間団体を援助し、毎年約1000万本、計約６万5000ヘクタールの植林が行われてきた。緑化事業により、発癌性の微小粒子状物質（ＰＭ２.５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減も期待できるという。

　私は政治的にも科学的にもこの種の事業は今後、中止すべきだと提案したい。まず政治的な面から言えば、日本の運動の基盤となる善意を中国は実際には悪意で捉えているからだ。

　私は内モンゴル自治区オルドス高原出身。日本の植林・緑化事業はモンゴル人の土地に当初から巨額の資金を投じて緑化実験をしてきた。日本と中国はこの地を「ムウス（毛烏素＝悪い水の意）砂漠」と呼び、果てしない大地を緑に変えよう、と80年代初期から努力してきた。日本のある国立大学が現地に砂漠研究所を設置。そこにはいつも「遠山正瑛(せいえい)」と自らの名前を記した腕章を着けて走り回り、緑化に対する理解を深めようと試行錯誤を重ねる老学究の姿が見られた。

「侵略者」の慰霊活動？
　彼らは90年代から主としてオルドス北部のクジュークチ（首飾りの意。中国名・庫布其(クブチ)）砂漠でポプラの木を植える運動を展開した。しかし、日本の植林団体は常に中国政府の厳しい監視下に置かれていた。植林ツアーの中に旧日本軍の関係者がおり、「植林を名目に、戦死した『侵略者』を弔う活動をしている」とみられていたからだ。

　初期の植林事業は日本が「反省と贖罪」を表明するための実践の１つであり、戦死者を追悼する人がいても不思議ではない。問題は「侵略者は万死に値する悪人で、弔ってはいけない」という、日本とは根本的に異なる世界観を中国が有することだ。
実際は毎年、日本の植林団体が帰国すると、せっかくのポプラも現地の中国人に伐採されるか、家畜に食われてしまう。汗水を流した現場には「日本」うんぬんとの看板すら立っていない。誰も日本人の慈善行為を知らない。

　科学的に見ても、「砂漠を緑に」というロマンチックな夢を語るのは、農耕民の森林偏重の発想にすぎない。

　内モンゴルの砂漠はもともと地球誕生以来、偏西風がつくり上げた自然の「作品」だ。北アジアの砂漠の最北端はアルタイ山脈の東に広がる「モンゴル・エレス」。日本ではゴビ砂漠として知られるこの乾燥地は緩やかに南西へと走り、黄河を越えて形成されたのがムウス砂漠とクジュークチ砂漠だ。古代中国人が「大漠」と表現して不毛の地と見なしたこの地は、実は遊牧民に愛され利用されてきた乾燥地草原だ。豊富な地下水脈があり、くぼみには草も生い茂る。

　だが近代に入り、内モンゴルには新しい砂漠が出現した。中国の農民が万里の長城を越えて侵略し、農耕に不向きな草原を無理やり田畑に変えたからだ。砂漠化をこれ以上防ごうと思えば、木を植えるのではなく、中国が草原開墾を続けるのを中止するよう呼び掛けるべきだ。

　一方、近年の科学は自然の力強さを明らかにした。モンゴルの草原には巨木が１〜２本立つ地がある。巨木の周囲は決まって草も育たず、小さな黄色い砂丘に囲まれ、まるで草の海が円形に脱毛したかのようだ。

　実はこうした木は人の手で植えられたわけではない。乾燥地の木は自らの力で地中深くまで根を下ろし、水分を吸い取るので周りの草が死んでいく。巨木は命あるものをのみ込む恐ろしい対象として遊牧民に崇拝され、大事にされている。

　善良なる緑化団体も、それを支援する日本政府も、人の手に頼らずに長年培われてきた自然の偉大さを前に事業の見直しが求められている。

[2015年12月22日号掲載]

876：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:44:27
北京市、2020年までに市内での石炭の利用完全廃止を発表
http://www.businessnewsline.com/news/201601130257030000.html
Posted 4 days ago, by Harry Martin

大気汚染が深刻な社会問題化している北京市が2020年までに市内における石炭の利用完全廃止を決定したことが中国国営のChina Dailyの報道で明らかとなった。

中国市内の大気汚染の状況は昨年末から極端に悪化し、初のレッドアラートが発動される状況に陥っているが、北京市では冬場に入ってからこうした状況が生じる状態となったのは、家庭で暖房の手段として石炭を利用していることが原因しており、石炭の利用を禁止することで市内の大気汚染の状況は大幅に緩和させることが可能とみている。

これまでの調査では、大気汚染の発生源は、60％が石炭燃料の燃焼、30％が自動車の排気ガスであることが判っていた。

北京市では、2017年の冬期からは家庭用暖房手段としては、石炭に代わって電気やガスに順次置き換えていくことを計画している。

北京市では、既に中心城区に位置する東城区、 西城区で石炭暖房の全廃を図っていた。

石炭暖房を廃止して電気暖房に切り替えた場合、石炭火力による電力需要が増大することとなるが、中国政府は、石炭火力発電所に関しても順次、原子力発電所に置き換えていくことを計画している。

877：とはずがたり：2016/01/25(月) 18:44:05
ややこしいなぁ。。

2016年 01月 18日 08:09 JST
コラム：南極圏の氷、「4年ぶり拡大停止」の意味
http://jp.reuters.com/article/global-weather-braun-idJPKCN0UV00Q?sp=true

［１１日　ロイター］ - メディアが注目するのはいつも北極圏の氷床だが、南極圏では注目すべき動きが生じつつある。南極圏の氷床の拡大は４年ぶりにストップした。そして実際のところ、氷域は平均的な水準を下回ってしまったのだ。

南極圏の氷床には、地球上の淡水の約６１％が保持されている。北極圏の氷床が２０００年代に大幅に縮小する一方で、南極圏の氷床は同じ時期に数次にわたって成長してきた。

２０１５年が始まった時点で、南極圏の氷床の広がりは１９７９年の観測開始以降で最大の水準にあり、長期的な平均値よりも極端に広がっていた。７月までは海氷が異常に多い状況が続いたが、その後、急速な縮小が始まった。

２０１５年８月には月間の海氷域が２０１１年１１月以来初めて平均水準を下回った。２０１５年を通じて、海氷域は平均水準の近傍で推移した。

１月６日の時点で、海氷域はこの日までの３０年間の平均をわずかに下回るだけだが、相対的には過去１０年間で最低の水準が観測されている。

２０１５年には地球全体の気温が過去最高を記録したが、これが氷床縮小の直接的な原因であるかどうかは不確実だ。南極圏の海氷の今後の動向については、なおさら予想できない。

＜直感を裏切る傾向＞

海洋はグローバルな気候にとっての主要要因の一つであり、南半球の海水温は昨年５月から１２月にかけて記録的な高さとなったため、海氷の急速な減少は明らかにその帰結であると思われるかもしれない。だが、それほど単純な話ではないかもしれない。

１９７９年から２０１４年にかけて、年間の海水温の異常と南極圏における年間の海氷域の異常のあいだには、弱いとはいえ正の相関が見られる。言い換えれば、理屈では正反対になりそうなものだが、南半球の海水温が高くなると、海氷域も増大する傾向が見られるのだ。

こうした相関が見られる一方で、昨年までの時点で海水温がそれぞれ過去２番目、３番目に高かった２０１３年、２０１４年に、どのようにして南半球の海氷が過去最高の水準を維持できたのか、その仕組みを理解することはなお困難である。

地球温暖化にもかかわらず南極圏の海氷がここ数年間持ちこたえてきた理由には、オゾンホールの影響や氷の融解によるフィードバックループなど、いくつか有力な理論がある。だがこれらの理論は、昨年半ばに急激な変化が起きた理由を説明するには十分ではない。

また、南極圏における陸上の気温を考えても、２０１５年には相対的に見て大量の海氷が消滅したのに、それに先立つ２年間には持ちこたえた理由を説明できない。２０１５年の気温は過去３年間で最も冷涼であり、昨年、海氷が急激な変動傾向を示した謎はいっそう深まるばかりだ。

＜予想できぬ未来＞

正の相関の理論が正しいとすると、もし海水温が昨年観測された過去最高の値に遠く及ばない場合、２０１６年中も南極圏の海氷域は縮小を続けるかもしれない。

現在のエルニーニョ現象は、今年半ばには急速にラニーニャ現象へと転換していくのではないかと広く考えられている。そうなれば、太平洋の広い範囲で劇的に水温が下がるだろう。だが、グローバルな海水温の年間変動のうちエルニーニョ南方振動（ＥＮＳＯ）現象を理由とするのは２０％以下にすぎない。

グローバルな海水温変動の約７５％は前年比で見た水温傾向で説明される。グローバルな海水温がかなり確実な上昇傾向を見せていることを考えると、２０１６年に海水温が大幅に下がる方に賭けることはあまり得策ではないようである。

こうして見ていくと、２０１６年及びそれ以降に生じる状況については、大きな不確実性が残る。南極圏における最近の動向は、本当に海氷パターンの変化を示しているのか。恐らく、それもまだ分からないままだ。

南極圏の海氷と周辺の大気、人類の日々の生活に与える影響との相関関係は、北極圏の場合に比べてはるかに理解が進んでいない。だが一つ分かっているのは、南極圏の氷床が融解すれば確実に海水面の上昇につながるだろうということだ。

南極圏の氷床がすべて融解すれば、海水面は約１９０フィート（５８メートル）上昇する。世界の主要都市は完全に消滅し、小国のいくつかも同じ運命をたどるだろう。

もっとも、近い将来においては、これほどの規模の融解が生じる心配はまったくない。過去２０年間の海水面の上昇は、平均で年０．３センチ程度だからだ。とはいえ、世界の淡水のうちこれほど多くが南極圏の氷床に閉じ込められている以上、比較的少量が融解しただけでも大きな影響が出る可能性がある。

878：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:26:12
廃棄食品横流しのダイコー､｢隠し倉庫｣の闇 実は県の担当者も知らない保管場所がある
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BB%83%E6%A3%84%E9%A3%9F%E5%93%81%E6%A8%AA%E6%B5%81%E3%81%97%E3%81%AE%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%BC%EF%BD%A4%EF%BD%A2%E9%9A%A0%E3%81%97%E5%80%89%E5%BA%AB%EF%BD%A3%E3%81%AE%E9%97%87-%E5%AE%9F%E3%81%AF%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%8B%85%E5%BD%93%E8%80%85%E3%82%82%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BF%9D%E7%AE%A1%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-BBoGF2c
東洋経済オンライン
関口 威人
7 時間前

ダイコー本社から直線距離で約3キロのところにある300坪ほどの敷地には、廃屋のような小屋やコンテナが並んでいる。ここはいったい何なのだろうか


　壱番屋の冷凍カツをはじめ、委託された廃棄食品を次々に横流ししていたとされる愛知県稲沢市の産業廃棄物処理会社「ダイコー」。創業者である大西一幸会長らがほとんど表に出てこないまま、24日には市内の本社や配送センターと呼ばれる旧本社に愛知県警の家宅捜索が入った。

　だが、そこから遠くない静かな田園地帯の一画にも、事件の核心は隠されていた。

　ダイコーの本社から直線距離で約3キロ。田んぼに囲まれた300坪ほどの敷地には、廃屋のような小屋やコンテナが並ぶ。しかし大半は屋根や囲いのない屋外で、荷積み用のパレットがうず高く積み上げられていた。フォークリフトの運転席には蜘蛛の巣。機械やドラム缶は錆びだらけ。かすかに鼻を突く異臭がする。

　「産廃」と黒いスプレーで殴り書きされたフレコンバッグの山の裏に、崩れかかったダンボールの積み荷が見えた。かぶせられたシートのすき間からは、「marukome」「プラス糀 生塩糀」「賞味期限2014.03.29」の文字が読める。主な転売先である岐阜県羽島市の食品卸「みのりフーズ」の倉庫では見かけられなかった箱だ。息をのみながら、カメラで接写した。

　この土地はダイコーが旧社名「ダイキン」の稲沢工場として使っていた。ダイキンの社名で「土壌改良用破砕もみ殻」と記された緑色の袋があちこちに置き去りにされている。だが、錆びついた機械類から見て、少なくとも近年は「工場」というよりただの「倉庫」だったのは明らかだ。それどころか、表の看板はまったく別の肥料会社の名前になっている。看板に記されている電話番号にかけると、無関係だという一般家庭につながった。“隠し倉庫”と呼んでいいのかもしれない。

近所の人は「トラックが不定期に来て、荷物の積み下ろしをしていた」と証言する。「最近では2カ月ぐらい前にも来たが、来ないときは半年ほど来ない。ただ、中に堆肥があったから、においがひどくて文句を言ったこともある」。

　この住人は、10年ほど前からあるこの施設を出入りする大西会長と、何度も会っている。悪臭について苦情を伝えると、会長はすごむわけではなく、むしろ「朗らかに気安く話を聞いてくれる」印象だったという。本社でつくる肥料が「なかなか売れん」と言って、会長自らがわけてくれることもあった。

　「普通の人だったから、これだけの騒ぎになってよう出てこれんのだろう。横流しはもちろん悪いが、ごみ処理にはああいう人もおらなあかんのでは」とつぶやいた。しかし、「あの会社とはもうかかわりたくない」と、うんざりした様子で話す住民もいる。

　そんな施設に野ざらしだった「マルコメ」の商品。マルコメの広報部の担当者はこれまでの発表にない商品と認めた上で、「ダイコーの敷地内にあるということは横流しされず、出回っていない可能性もあるわけだが…。すでに警察の捜査が入っているので、それに協力して見守るしかない」と力なく答えた。

879：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:26:30
>>878-879
　マルコメが返品されたみそなどをダイコーに廃棄委託し始めたのは2014年3月20日から。今回、この現場で新たに見つかった「生塩糀」は、賞味期限からさかのぼると2013年10月末ごろの製造品だ。ダイコーとの取引初期の商品と推定される。大手メーカーから調子よく商品を引き取り始めたダイコー側は、端から処理するつもりがなかったか、できなかったのか。いずれにせよ、主力商品の一つがここまでずさんに扱われていたことを、メーカー側は誰も把握できていなかった。「排出事業者責任」という言葉が虚しく響く。

1978(昭和53)年、運送会社として創業したダイコー(ダイキン)は、1996(平成8)年に愛知県から中間処理業の許可を取り、産廃処理業に乗り出した。当時、取り扱おうとしていた廃棄物は「汚泥、廃酸、廃アルカリ、動植物性残さ」の4種類で、処理方法は「乾燥」のみ。その後、愛知県や名古屋市で収集運搬の許可も取るが、取り扱い品目の種類はしばらく変わっていない。それが2007(平成19)年には、収集運搬の届け出に「燃え殻、廃プラ、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラ陶、鉱さい、がれき、ばいじん」が加わり、計15種類に。そして社名がダイキンからダイコーに変わった2012年には17種類、中間処理の処分方法も「乾燥、破砕選別、混錬、発酵」に拡大していた。

　さらに見逃してはいけないのは、それまで「積替保管を除く」としていた収集運搬の届け出の一部が、「積替保管を含む」に変わったことだ。

　積替保管とは、排出事業者から中間処理施設や最終処分場に産廃を運ぶ際、廃棄物を一時的に保管し、別のトラックなどに積み替えること。一定量を貯めることにより効率的に運ぶことができ、時間やコストの削減になるが、囲いの設けられた保管場所に管理者の名称や連絡先を掲示しなければならない。

　その上で、「あらかじめ積み替えを行った後の運搬先が定められている」「搬入された産廃の量が積み替え場所で適切に保管できる量を超えない」「搬入された産廃の性状に変化が生じないうちに搬出する」などの基準を守らなければならない(日本産業廃棄物処理振興センター)。

　愛知県内の産廃処理業者は「どの業者でもできることではない。ダイコーが2012年に積替保管を許可された時点が、一つの転機だったのではないか」と指摘する。もちろん、許可は取っても実際の積み替えを前述の「隠し倉庫」でしていたとすれば、完全にアウトだ。

　だが今の今まで、愛知県も地元の稲沢市も、届け出書類上にないこの施設は存在すら把握していなかった。「本社や配送センター以外に、まだあるんですか」。25日、愛知県の産廃担当者は記者の取材に絶句した。

　行政も排出事業者も、同業者も見抜けなかったように見えるダイコーの不正。だが、どこかにシグナルはなかったのか。

廃棄物処理法や食品リサイクル法は改正され、悪質な業者を排除する仕組みが整いつつあった。ただし、それは廃棄物が最後まで適正に処理されているかなどを定期的に調査する「注意義務」など排出者側や、それを指導する自治体の責任をただすことが前提だった。

　産廃事業者らは、業界を挙げて「適正処理」「優良化」の取り組みを進めていた。ダイコーの同業者によれば、大西会長は2014年に愛知県と県産業廃棄物協会が共催した、適正処理を促進する「優良化セミナー」に参加していた。どこかで会長が立ち止まるタイミング、引き返す道はあったのかもしれない。

　それでも、さまざまな抜け道があり、無責任があり、偽りや悪意があることを、今回の事件は示している。

　「食品リサイクルの世界はタブーが多すぎる」「ブローカーも暗躍している。影響は全国に広がる」と業界関係者は漏らす。この“隠し倉庫”は、どれほど深い闇の入り口なのだろうか。

880：とはずがたり：2016/02/22(月) 19:24:37

丸川環境相「環境の日」正しく答えられず…
http://news.livedoor.com/article/detail/11211287/
2016年2月22日 18時33分 日テレNEWS24

　衆議院予算委員会で２２日、民主党が丸川環境相の資質を追及した。民主党の後藤祐一議員は丸川環境相に対し、環境基本法に定められた環境の日が、いつかをただした。

　民主党・後藤議員「“今まで環境省というのはエコだなんだって言っていればよかった”という、これ大変、環境省の職員からするとがっかりする発言があったわけですが。環境の日というのがございます。これ何日かご存じでしょうか」

　丸川環境相「６月１日でございます」

　後藤議員「６月５日ではないでしょうか」

　丸川環境相「申しわけございません。６月５日でございました」

　正しく答えられなかった丸川環境相に対して、後藤議員は「環境基本法に定められた、大変貴重な日を知らないというのは大変がっかりだ」と述べた。

　また後藤議員は、去年１０月の大臣就任以降、日本の４大公害病の現場を訪れたか尋ねたところ、丸川環境相は４か所のうち水俣病など３か所については、訪れていないことを明らかにした。

　これに対し、後藤議員は「土日を使えば行くことができた。大臣の認識が甘い」と指摘した。

881：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:40:35
核幹道が。。。･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
となりのトトロは俺が最も好きな宮崎映画なんだけど。

トトロの森：市街化区域で初 所沢の基金が土地を追加取得
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%88%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%A3%AE%E5%B8%82%E8%A1%97%E5%8C%96%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E3%81%A7%E5%88%9D-%E6%89%80%E6%B2%A2%E3%81%AE%E5%9F%BA%E9%87%91%E3%81%8C%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E3%82%92%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%8F%96%E5%BE%97/ar-BBpUmBC#page=2
毎日新聞
10 時間前

　埼玉県所沢市の狭山丘陵などで緑地ナショナルトラスト運動を行っている公益財団法人「トトロのふるさと基金」（安藤聡彦理事長）は２２日、同市荒幡東向大谷１３９２の山林約１８５６平方メートルを４５００万円で取得し「トトロの森３７号地」とした。

　取得林は、アニメ作品「となりのトトロ」に登場する「七国山」のモデルとなった八国山緑地の西端に位置する。近くに「松が丘住宅地」やスーパーマーケットがある市街化区域の雑木林で、地権者からの売却の申し出を受けて購入した。

　現在、八国山の稜線（りょうせん）から南（東京都）側は、都が保全緑地として公有地化を進めている。一方で北（埼玉県）側は１９７７年に宅地開発が許可され、尾根近くまで住宅が林立している。

　同基金は「所沢地域では初の市街化区域内の『トトロの森』になる。第１種低層住居専用地域なので取得費は高額になったが、市民に親しまれている八国山の自然を守るため取得は必要と判断した」と説明、森の保全に努めるとしている。トトロの森の総面積は約６万９３０２平方メートルとなった。【海老名富夫】

882：とはずがたり：2016/02/27(土) 11:51:05

＜ごみ処理受託＞合併破綻で残るしこり
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/4215

　鶴岡市が隣接する山形県三川町から受託するごみ処理に関し、将来的な継続に難色を示している問題は、トップ同士の話し合いがないまま手詰まり状態が続いている。背景には約１０年前に三川町の意向で破綻になった合併問題がある。「自立を言うなら自前処理の検討を」と迫る鶴岡市に対し、三川町は「単独では不可能」と訴える。（酒田支局・亀山貴裕）

883：とはずがたり：2016/03/06(日) 23:27:01
なんで北京ロイターなんだ？

グレートバリアリーフ壊滅の危機、最強レベルのエルニーニョ現象で
世界遺産に登録された美しいサンゴが次々と白化し死に瀕している
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4637.php
2016年3月6日（日）21時01分


３月２日、エルニーニョ現象が今月中に緩和されなければ、「グレートバリアリーフ」の一部が永久に破壊される可能性がある、と科学者らが警告した。写真は昨年６月、豪クイーンズランド州のレディー・エリオット島付近で撮影（２０１６年　ロイター／David Gray）
　過去２０年で最強レベルとなっているエルニーニョ現象が今月中に緩和されなければ、オーストラリアのサンゴ礁「グレートバリアリーフ」の一部が永久に破壊される可能性がある、と科学者らが警告した。

　世界遺産に登録されているグレートバリアリーフは、オーストラリア北東部に約２０００キロにわたって広がるサンゴ礁で、世界最大の生態系。

　サンゴが生きられる海水温の範囲は狭く、エルニーニョ現象による海水温上昇はサンゴの白化の原因となっている。現在グレートバリアリーフでは、ここ１５年で最悪の白化現象が発生している。

　グレートバリアリーフ海洋公園当局の責任者は「白化現象はサンゴがストレスにさらされていることを示す明らかなシグナルだ。ひどい状況が長期間続けば、サンゴが死ぬ可能性がある」と述べた。

　　

［北京　５日　ロイター］

884：とはずがたり：2016/03/17(木) 12:03:06
このバカはミクロとマクロの違いが判らないのか？
植物を植えても勿論CO2は減らないけど植物を総量を増やせば(育った植物が枯れて行く以上に増やして行けば)CO2は減るのであり，そうしなければ減らないのである。
勿論，石炭を使う以上に猛烈な勢いで破壊される森林環境を増やすのは容易ではないんだけど。。

伝言ゲームを遺伝と絡める前段も興味深いと云えば興味深いが結局教養科学教育者であっと思わす事重視って訳か。

2016年03月13日（日） 更科功
植物を植えてもCO2は減らせない!? 身近な問題を「地球スケール」で考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48168

(前略)

植物を植えても、CO2は減らない

さて、進化の説明がおわってしまった。もう、あなたは進化について完璧に理解したことだろう。もう、私から教えることは何もない。それでは身近な問題を、進化的観点から少しだけ考えてみよう。地球の温暖化である。

地球の温度を上げている原因の一つは、大気中の二酸化炭素の増加である。そこで、二酸化炭素の増加を防ぐために、自動車の排気ガスの規制などをしているわけだ。

でも、もっといい方法がある。植物を植えればいいのだ。植物は光合成をするために、二酸化炭素を吸収して酸素を放出する。工場や車から放出した二酸化炭素を吸収してくれるだけでなく、私たちが呼吸する酸素も放出してくれるわけだ。これなら人口が増えても大丈夫である。実にすばらしいことだ。

しかし、残念ながら……こんなうまい話は存在しないのである。

種子が育って樹木になり、それが枯れて土に戻る。これを植物の一生だとすれば、植物が一生の間に放出する酸素の量と吸収する酸素の量は（あるいは吸収する二酸化炭素の量と放出する二酸化炭素の量は）、じつは同じになるのだ。

そんなバカなと思う人もいるかもしれないが、これは疑いようのない事実である。これを、光合成のしくみから確かめてみよう。…光合成というのは、二酸化炭素を酸素と炭素に分解することなのだ。そして炭素は植物の体になる。

ところで植物は呼吸もしている。呼吸の式は光合成と逆の反応である。また植物は、枯れると腐って分解される。分解の式も呼吸の式と同じで、光合成の逆の反応になる。

結局、植物を植えても、酸素が増えたり二酸化炭素が減ったりするのは一時的なもので、植物が枯れれば、大気中の酸素も二酸化炭素ももとの量に戻ってしまうのだ。

大きなスケールで考える

それでは、大気中の二酸化炭素を減少させるにはどうすればよいのだろうか。

大気中の二酸化炭素を減少させるには、死んだ後にくさらなければ、つまり分解されなければ、…つまり、枯れてから湿原などに埋もれて、石炭になればよいのだ。実は石炭の化学式は簡単で、Cである。植物が石炭になれば、大気中の二酸化炭素は減少することになる。

石炭を増加させれば、二酸化炭素が減少するのである。でも石炭を作るのには何千万年も時間がかかる。一方で石炭は、毎日人類に消費されて、ものすごい勢いで減少している。とりあえずは石炭の減少をくいとめるのが現実的だろう。

これは石炭だけの話ではない。生物がくさらないで固体になったものが石炭で、液体になったものが石油で、気体になったものが天然ガスだが、これらをまとめて化石燃料という。どの化石燃料も、作るのに長い時間がかかる。そしてどの化石燃料も人類にものすごい勢いで消費されている。つまり化石燃料の消費を減少させることが二酸化炭素を減らす現実的な方法なのである。

あれ？　これは、自動車の排気ガスなどの規制ってことじゃないか。話がグルリとまわって、結局もとにもどってしまった。やはりうまい話はないようだ。もちろん植物を植えることはよいことだが、二酸化炭素をずっと減少させ続けてくれるわけではないのである。

885：とはずがたり：2016/03/21(月) 19:26:55
ゴミ捨て場で発見、ペットボトル分解菌
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160315-OYT1T50115.html?from=yartcl_outbrain1
2016年03月15日 17時49分

ペットボトルの原料を分解する細菌「サカイエンシス」の電子顕微鏡写真。大きさは１０００分の１ミリ・メートル程度（小田名誉教授提供）
ペットボトルの原料を分解する細菌「サカイエンシス」の電子顕微鏡写真。大きさは１０００分の１ミリ・メートル程度（小田名誉教授提供）

　ペットボトルなどの原料となる合成樹脂「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」を分解する細菌を発見したと、京都工芸繊維大と慶応大などが発表した。

　普通は化学薬品を使って分解するペットボトルのリサイクルの効率化に役立つ可能性があるという。発見場所の大阪府堺市にちなんで、細菌は「サカイエンシス」と命名された。

　京都工芸繊維大の小田耕平名誉教授らは２０００年、堺市のゴミ捨て場で微生物群を採取。この微生物群が飢餓状態になると、栄養分を得るため、ＰＥＴを分解することを発見。重さ６０ミリ・グラムのＰＥＴの薄片が約７０日で分解された。その後、１０年以上かけ微生物群からＰＥＴ分解菌を特定。細菌が２種類の酵素を使って、分解を進める仕組みも解明した。ＰＥＴは水と炭酸ガスに変わるが、分解を途中までにとどめればリサイクルに利用できそうだという。

886：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:57:28
渥美火力発電のリプレース序でに実証実験したらどうか？火力発電から電照菊ならゴミ焼却場から野菜よりは違和感ない。

2013年06月14日 09時00分 更新
実は役に立つ二酸化炭素、工場の排煙から取り出して農業に役立てる佐賀市の試み
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1814-1815

887：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:59:02
2016年03月28日 15時00分 更新
製鉄工程のCO2排出量、30％削減する分離・回収技術を2030年に確立へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1524

888：とはずがたり：2016/03/31(木) 13:09:12

米カナダ首脳会談:メタン大幅削減合意 温暖化抑止
毎日新聞　2016年03月12日　11時39分
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160312%2Fddm%2F007%2F030%2F105000c
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は10日、カナダのトルドー首相とホワイトハウスで会談し、地球温暖化抑止のため石油、ガス産業が排出するメタンガスの量を2025年までに12年の水準から40?45%削減…

889：とはずがたり：2016/04/06(水) 19:06:49

ベトナムで「１００年に１度の干ばつ」　生活用水も高騰
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ3Z66DNJ3ZUHBI01V.html
04月04日 23:56朝日新聞

　ベトナム南部の穀倉地帯が「１００年に１度」とされる干ばつと塩害に見舞われ、稲作などに深刻な被害が出ている。堅調だった経済成長にも影を落とす。

　南部ベンチェ省チャウフン村。農家のタインさん（５４）は干からびた水田を見渡し、「こんなことは初めてだ」と途方に暮れた。村では３月に収穫を迎えるはずの水田がほぼ全滅、タインさんは借地代など数十万円規模の借金を抱えたまま、無収入となった。

　水不足で食事や洗濯に使う生活用水の価格は２０倍に高騰した。自宅で食べるコメもない。牛に与えるワラにも塩水が浸透して使えない。「生活はどうなるのか」と不安が募る。

　農業農村開発省によると、昨年来のエルニーニョ現象で雨が少なく、３月のメコン川の水位は１９２６年以来の低い水準だった。上流域で中国などが建設したダムの影響も指摘されている。近年は地球温暖化による海水面の上昇と海岸浸食が進み、乾期のたびに、水位の下がったメコン川に海水が流れ込んで一帯に塩害をもたらしている。

890：とはずがたり：2016/04/08(金) 14:27:39
タイ、干魃の経済損失額３７１０億円　ＧＤＰ最大０．８％押し下げ見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160407021.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　タイは深刻な干魃（かんばつ）が経済を直撃している。タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）によると、同国は過去２０年で最悪とされる干魃による経済損失額が１１９２億８０００万バーツ（約３７１０億円）に達するとみられている。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　干魃の被害は、同国の全７６県のうち１４県に広がっており、雨期が始まる６月まで続くと予測される。コメの生産量減少などによる農業分野での損失額は７７８億６０００万バーツ、農村部での収入減による消費低迷などに伴い、サービス業・工業分野では損失額が４１４億２０００万バーツにおよぶと見込まれる。

　ＵＴＣＣは、干魃による経済損失により、同国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．６?０．８％押し下げられ、２．７?２．９％にとどまるとの見方を示した。

　被害が深刻化するなか、農村部では家計債務が拡大しており、今年の農家１世帯当たりの債務額は前年比１２．１％増の１６万７０００バーツに達する見通しだ。

　ＵＴＣＣのタナワット副学長は、農家は生活に困窮しており、政府によるさらなる救済策に加え、インフラ事業への投資拡大などで新たな雇用創出が必要と指摘する。政府はこれまで、農民支援に向け７００億バーツを拠出するなど対策を講じているものの、農村部での経済底上げにはつながっていないもようだ。

　地場大手銀行の調査機関カシコン・リサーチ・センターは、政府が今月拠出する予定の中間予算に農村部への支援拡大を盛り込み、迅速に対応することを求めた。

　同国は干魃が１０月まで続けば経済損失額は１５４０億バーツに膨らむとも予測される。長引く景気低迷に加え、干魃により経済回復がさらに遅れると懸念されるなか、経済を立て直すことができるか、政府の実行力が試されている。（シンガポール支局）

891：とはずがたり：2016/04/12(火) 14:15:15
「大中国は日本の助けなど必要としない」　日中友好の緑化基金への出資を拒否？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000517-san-bus_all
産経新聞 4月9日(土)12時30分配信

　中国の植林支援のため日本政府が創設した「日中緑化交流基金」に対し、支援先の中国が“恩知らず”な態度をとっている。基金目減りに伴い日本政府が事業継続のため中国政府にも資金拠出を求めたが、色よい返事はなし。日中関係改善が進まないため中国政府が拒否したとの情報もあり、中国では「日本の助けはいらない」との声まで上がる。日本は過去に３兆円超もの円借款を拠出したが、反日宣伝の影響で中国ではあまり知られていないという苦い記憶がある。度重なる恩知らずな対応に、日本でも対中支援への異論が噴出し、基金の存在意義も宙に浮きつつある。

　■故小渕氏、日中友好願い基金を創設

　基金は平成１１年に故小渕恵三元首相が提案し、政府が約１００億円を拠出して創設したもので、「小渕基金」とも呼ばれる。

　中国では当時、長江（揚子江）を中心に多数の死傷者を出した大洪水に見舞われ、治山治水が内政の最重要課題のひとつとなっていた。小渕氏は中国での緑化推進を日中環境協力の柱として重視し、基金の設置が「２１世紀へ向けた日中友好の礎」（当時の外務省筋）となることを期待していたという。

　事業は日本が主だって実施。民間団体などによる植林緑化運動に資金を提供し続け、２６年度までの植林面積は累計で約６万５０００ヘクタールに上った。

　中国側も成果は認めているようで、昨年８月に中国政府が日本人記者団を招聘（しょうへい）した際には、わざわざ基金を活用していた甘粛省蘭州市にある砂漠の緑化事業の現場に案内した。

　冷え込んだ日中関係を改善したい習近平政権の政治的な狙いもあったようだが、中国側はそのとき、記者団に対して「日中の協力関係の成果だ」とアピールしたという。

　外務省関係者は、「多くの人が関わってきた。中国は間違いなく事業を重要と受け止めている」と話す。

　■中国政府、基金への出資を拒否？

　日中友好に一定の効果をあげた基金だが、創設から１５年以上がたち、残高は昨年６月時点で約１５億円に目減り。事業継続を模索する日本政府は、中国が世界第２位の経済大国の地位にあることなどから共同で事業に取り組むのが望ましいとして、昨年末に中国政府に対して出資を持ちかけた。

　だが驚くことに、中国側は日本が働きかけても「今すぐ拠出するのは難しい」との回答を繰り返し、「中国が資金を拠出するめどはたっていない」（政府関係者）という。

　日中関係がなかなか改善しないことから、中国政府が手のひらを返すように出資を拒否したとの情報も出ている。

　中国国内では、基金に対し否定的な意見が多いようだ。中国情報サイト「レコードチャイナ」によると、インターネット上では「お金の問題ではなく立場、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」「日本が中国のことに手出しするのはお断り」などの意見が出ているという。

　日本政府はとりあえず、中国だけだった事業を日本や第三国にも広げることにして、約９０億円を２７年度補正予算で計上した。

　■止まぬ反日感情、中国人は恩知らず？

　日本の対中支援の歴史は長い。中国の改革・開放政策を支援する目的で昭和５５年度に始まった円借款は、天安門事件後などに一時凍結されたものの、一貫して中国の経済発展に貢献。平成１９年度新規供与分で終わるまでに、総額は約３兆３０００億円に上った。

　だが当時の中国政府は反日宣伝を繰り返し、「円借款は戦後賠償」などの認識を表明。このため、日本の援助が中国の成長を支えたことはあまり知られていないのが実情だ。中国人の反日感情はいまだ根強い。

　せっかく支援しても、ろくに感謝もされない－。日本ではこんな意識が広がり、基金に対しても異論が続出し始めている。ある与党関係者は、「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」と断言する。

　また、経済大国に浮上した中国に対し「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」といった意見も浮上している。

　基金が当初目指したような友好の促進は、期待しにくい状況にもなってきた。そのあり方を考え直す時期にさしかかっているのかもしれない。（中村智●（＝隆の生の上に一））

892：とはずがたり：2016/04/13(水) 16:43:58
一番ポテンシャルあるのは中国である。実際風力発電でも世界トップを走ってゐる。ヒーローになれるのは当然であり必然でもある。サンケイの冷笑はサンケイが中国が嫌いなだけにしか読み取れない。
ただ流石に現状が酷すぎるのも事実で。。（；´Д｀）

ディカプリオさんの中国称賛に物議　「環境活動のヒーロー」発言で嘲笑や皮肉…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月23日(水)11時2分配信

　米俳優のレオナルド・ディカプリオさん（４１）が、先に悲願の米アカデミー賞主演男優賞を受賞した映画「レヴェナント　蘇えりし者」のプロモーションのため訪れた北京で、「中国は環境活動のヒーローになれる」と発言し、物議を醸している。中国は、言わずと知れた地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の世界最大排出国で、北京の大気汚染も深刻化している。熱心な環境活動家としても知られるディカプリオさんの中国称賛発言は、世界最大を視野に入れる中国映画市場での興行収入を意識したものと受け止められており、ネット上では「偽善者」「愚か者」といった嘲笑があふれている。

　「持続可能な代替エネルギーの分野で中国は急進的な前進を遂げた」。問題の発言は、「レヴェナント　蘇えりし者」の公開に合わせて２０日に北京で行われた記者会見で、大勢の現地記者を前に飛び出した。そして、「中国は環境活動でも、気候変動の防止活動でもヒーローになれると思う。世界を変えるチャンスを与えられており、実際、そうするつもりだろうと信じている」と言い切った。

　ディカプリオさんは、気候変動問題に関する国連大使を務めるほか、昨年１１月には自ら設立した「レオナルド・ディカプリオ財団」を通じ世界各国の環境保護団体に総額１５００万ドル（約１６億８０００万円）を寄付すると表明するなど、環境活動家としての顔が注目されている。

　２月２８日に行われたアカデミー賞授賞式のあいさつでも「地球温暖化は真実であり、この瞬間も起きている」と訴え、拍手喝采を浴びた。また中国では「リトル・リー」の愛称で親しまれ、最も愛されているハリウッドスターの一人だ。１８日に公開された今作も２０日までの３日間で興収が約１億元（約１６億８０００万円）を突破する大ヒットになっている。

　今回の発言は、１６日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した調査結果に基づくものとみられる。それによると、２０１５年の世界のＣＯ２排出量は３２１億トンで、２年連続で横ばいとなり、中国は前年より１．５％減少した。太陽光発電や風力発電の導入を強化したことが要因とされ、この努力をたたえたかったようだ。

　ただ、中国が最大のＣＯ２排出国であることには変わりはなく、ＣＯ２を大量に出す石炭の世界最大の生産・消費国でもある。さらに、この冬も石炭使用などによる北京の大気汚染は過去最悪水準を記録し、市民の健康をむしばみ続けている。一方、経済成長を背景として映画市場も拡大の一途で、１５年の興収は前年比約１．５倍の４００億元を突破。米映画協会（ＭＰＡＡ）は１７年に米国を抜き世界最大になるとみている。

　それだけに、ディカプリオさんの発言も、最大のお得意さまである中国への“媚（こ）び”と受け止められ、ネット上で顰（ひん）蹙（しゅく）を買っている。今回の一件を伝える英紙デーリー・メール（電子版）などの読者コメント欄は嘲笑や皮肉であふれた。「中国が環境活動のヒーローなら、イスラム国（ＩＳ）は人権活動のヒーローだ」「北京の大気汚染を見たことはないのか」「大量に燃料を燃やすプライベートジェットを乗り回す偽善者」。誰もが中国の旺盛な需要を取り込みたいが、対応は難しい。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

893：名無しさん：2016/04/17(日) 10:58:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400754&g=pol
「緑の羽根」女王らと面会＝安倍首相

　安倍晋三首相は１４日午後、「緑の羽根」着用キャンペーンでミス日本みどりの女神の飯塚帆南さん（２２）と日本さくらの女王の山下ひまわりさん（２１）の表敬を受けた。
　緑の羽根を付けてもらった首相は、「緑を広めていく活動が重要だ」などと飯塚さんらと談笑した。１５日から始まる「みどりの月間」では、国土緑化推進機構などがイベント開催などのキャンペーンを実施する。（2016/04/14-18:33）

894：とはずがたり：2016/04/17(日) 13:11:32

太平洋の島国パラオ、完全断水の危機
http://www.jiji.com/jc/article?g=afp&k=20160405034035a

【コロールＡＦＰ＝時事】太平洋の島国パラオでは4月、完全な断水状態に陥る事態が予想され、同国政府は4日、日本と台湾に緊急支援を要請していることを明らかにした。（写真は太平洋の島しょ国パラオ）
　太平洋島しょ諸国ではエルニーニョ現象による過去最悪の干ばつの被害がさらに拡大しており、各国政府が非常事態宣言を発令している。人口約１万８０００人の小国パラオも先月、非常事態宣言を発令した。
　国家非常事態委員会は報告書で「現在の水位と使用率に基づき、こうした状況が続くと仮定すれば、今後２〜３週間以内に完全な断水に陥る可能性がある」と警告した。水道水の供給はすでに１日３時間に制限されており、最大都市コロールではさらに少ない。学校は生徒に飲ませる水が足りないため、半日しか開校していない状態だ。
　非常事態委員会は、物資および設備の援助の他、必要な量の水の直接輸送も含め、日本と台湾に支援を要請中だと述べている。
　マーシャル諸島やミクロネシアも非常事態を宣言しているほか、米グアム島や米自治領の北マリアナ諸島でも降水量が不足している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/04/05-12:36）

895：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:01:51

貧困層にLEDクーポン発行せな。だいぶ高いぞ。
一寸の間だけ必要な場合とかに電球は必要なんだけど。。ちょこっとした電子ファイルを渡すのにフロッピーが無くなって不便になるかと思ったけどCD-Rやメール添付で問題なく対処出来たけど，電球の場合はどうするかねぇ？中古LED市場でも形成されるのかな？

温暖化対策本部
初の「対策計画」案まとめる
http://mainichi.jp/articles/20160315/k00/00e/040/126000c
毎日新聞2016年3月15日　10時27分（最終更新　3月15日　10時27分）

　政府は１５日、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、国内の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案をまとめた。「２０３０年までに１３年比で２６％削減」とする国際公約達成のため、省エネや再生可能エネルギーなどの普及を通じ、家庭や業務・オフィスの両部門で約４割の排出削減をすることなどが柱となる。

　同日から３０日間、国民から意見を募った上で、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までに閣議決定する。安倍首相は「（国際公約）達成に向けた道筋をつけた。主要国が能力に応じて排出を減らすよう国際社会を主導し、温暖化対策と経済成長を両立させる」とあいさつした。

　計画案では、３０年時点の再生エネ比率など電源構成（エネルギーミックス）を明記。加えて、３０年までに、新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の割合を５０?７０％にすることや、住宅などの照明を全て高効率な発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えるなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。昨年末に採択された地球温暖化対策の国際新枠組み「パリ協定」批准に向けた国内対策の基盤となる。【渡辺諒】

896：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:40:40
日本の住宅は断熱が全然駄目なんだそうな。
壁や天井や床下に断熱材入れて二重窓化しての投入エネルギー・コストに対してどの程度のCO2と電気代の削減効果あるのかな？建築基準で法的に強制して行かねばダメであろう。

そもそも発電でCO2フリーにすれば電気使い放題で一番楽なんだけどCO2フリーは非現実的だとして断熱と太陽光発電とと燃料電池と蓄電池でカーボンニュートラルが標準にならないといかんね。

そもそも生駒台も掛川も殆どLED化は完了していて削減余地なんてそんなに無いと思うけど未だ日本全体で9%程度なんか？！
スマートメーターへの変更はほぼ終わったんちゃうか？それを使って需要管理は判らないけど結構上がってないのかな？あれはスマートメーターではないのか？

>環境省幹部は「家庭での４割削減は、全家庭で照明のＬＥＤ化など高効率な家電を導入しても達成できないレベルだ。一定のコスト負担とともに、家電の使い方など相当な意識改革も必要になる」と話す。
環境省幹部がそれ云っちゃうのか(;´Д｀)
基本的には家庭はそれ程気にしなくても勝手に節電出来ちゃう技術の開発を企業に求めたい。
物流部門での削減が結構余地有る気がするけどオフィスや家庭の方が余地高いのか。

>オフィスで最も消費電力が大きいエアコンはなく、天井内のパイプに、地熱を利用した温水や冷水を流すことで代替する。
いいですねぇ〜。エアコン需要に関しては俺は結構楽観視してはゐるんだけど都心の需要は半端ないからな。

温室ガス削減、３０年目標　「家庭４割減」道険し　対策、かさむ費用
http://mainichi.jp/articles/20160305/ddm/002/010/130000c
毎日新聞2016年3月5日　東京朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/9.jpg

　国内の温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案が４日、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承された。計画作りは当初予定から２年半近く遅れた上、国際公約となった中期目標の達成には家庭や店舗、オフィスでは２０３０年までに約４割の排出削減が必要で、実現は容易ではない。【渡辺諒、大場あい】

　計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定される。政府案では削減目標を、短期「２０年に０５年比３・８％以上減」▽中期「３０年に１３年比２６％減」▽長期「５０年までに８０％減」??とした。特に、国際公約となっている中期目標については、業務・オフィス３９・７％▽家庭３９・２％▽運輸２７・５％??など部門ごとの削減目標などを盛り込み、対策強化が急務となる。

　一部の民間企業では計画策定前から先進的な取り組みが進む。東京・丸の内のビルの一室では、従来よりも消費電力を４割カットできるという次世代型オフィスの実証事業が始まっている。オフィスで最も消費電力が大きいエアコンはなく、天井内のパイプに、地熱を利用した温水や冷水を流すことで代替する。

　照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替え、さらに部屋全体の明かりは最小限に抑えて、机上に手元ライトを完備する。事業を進める三菱地所新機能開発室の担当者は「はじめは暗く感じるかもしれないが、慣れれば快適という意見が多い。顧客ニーズも把握しながら、多くのビルに展開していきたい」と話す。

　中期目標の達成にはこうした取り組みを、多くのオフィスや家庭に普及させる必要がある。計画では１２年時点で６％にとどまる住宅の高断熱化を、３０年までに３割にする。また、ハイブリッド自動車の普及率を１２年の３％から、３０年に２９％へと大幅拡大を目指す。

897：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:41:08
>>896-897
　しかし、これらの対策には経済的な負担が伴うため、家庭や企業任せではなかなか進まないのが現実だ。業務・オフィス、家庭の２部門で目標達成には少なくとも数百億〜数千億円規模のコストが掛かるとの指摘もある。環境省幹部は「家庭での４割削減は、全家庭で照明のＬＥＤ化など高効率な家電を導入しても達成できないレベルだ。一定のコスト負担とともに、家電の使い方など相当な意識改革も必要になる」と話す。

　国立環境研究所の亀山康子室長は「定期的に進捗（しんちょく）状況を確認し、取り組みを見直す仕組みが必要だ」と指摘。その上で「長期目標の達成には、車を使わなくて済むコンパクトシティーの整備など、街づくりなどとも連携して考える必要もあるだろう」と話す。

「５０年に８０％減」　環境・経産省、綱引き

　計画案策定を巡っては、「５０年に８０％減」という長期目標を盛り込むかどうかで環境省と経済産業省の思惑がぶつかり、決着までに時間がかかった。

　「長期目標が入らない計画ではだめだ。必ず盛り込め」。政府案作りが大詰めを迎えていた２月、環境省幹部が職員にハッパを掛けた。昨年末に採択された地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、今世紀後半に世界全体で大胆な温室効果ガス削減を目指すことになったことが追い風となり、環境省は長期目標を政府案に盛り込むよう攻勢をかけた。

　一方、経産省は「経済再生を掲げる安倍政権として認めにくい」などと応戦、平行線をたどった。

　議論が動いたのは、「２０年までに０５年比３・８％以上減」という短期目標で環境省が妥協したからだ。

　当初は発電過程で温室効果ガスを出さない原発の再稼働を見込み、削減幅の上積みを求めたが、結果的には「２０年時点の原発の稼働率を見越すのは難しい」との理由付けを持ち出して難色を示した経産省の姿勢を受け入れ、削減幅を据え置いた。これと引き換えにする形で、経産省は長期目標を盛り込むことをのんだ。

　しかし、政府案が示された４日の両省の合同審議会でも、経産省の審議会委員からは、長期目標について「原発事故の影響を考慮しておらず、盛り込むのは不適切」（経産省ＯＢ）、「裏付けがない目標を盛り込むべきではない」（経済団体出身者）などと削除を求める意見が相次ぎ、不満がくすぶっていることもうかがわせた。

　環境省幹部は「長期目標は譲れなかった。５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が日本であり、国際的に遜色のない計画でなければ日本は後ろ向きと言われかねない」と語るが、政府の足並みがそろわなければ、長期目標の達成はさらに厳しくなる。

　■ことば

地球温暖化対策推進法

　京都議定書の採択（１９９７年）を受け９８年に成立した。地球温暖化防止を目的に、国、地方自治体、事業者、国民の責務や役割を定める。国は、この法律に基づき京都議定書目標達成計画を策定。２００５年の改正で一定量以上の温室効果ガスを排出する事業所に、排出量の算定と国への報告を義務づけ、国が報告内容を公表する制度が導入された。１３年の改正で京都議定書目標達成計画に代わる地球温暖化対策計画の策定が盛り込まれた。

898：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:58:40

オフィスエアコンの点検義務化は、企業の省エネ対策にも
ダイキンエアテクノが提供する空調点検サービスのメリットとは
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/daikinairtechno-part01.php
2016年3月31日（木）11時00分

899：とはずがたり：2016/04/25(月) 13:33:07
温暖化のおかげで「独立」が買える!?グリーンランドが抱える「究極のジレンマ」
ダイヤモンド・オンライン
マッケンジー・ファンク,柴田裕之
2016/03/23
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%92%E3%81%A7%E3%80%8C%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%B2%B7%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E7%A9%B6%E6%A5%B5%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%80%8D/ar-BBqNZXC#page=2

900：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:40:15
2016年4月14日
県と瀬戸市、責任の押し付け合い　海上の森問題
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160414/CK2016041402000054.html

２０１５年８月に県と瀬戸市のやりとりを示す県の内部記録。法令違反を想定した会話が交わされていた
写真
　愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市海上町）の隣接地が無許可で造成され、太陽光発電施設が建設された問題で、県と市は昨年三月に森林開発そのものを知りながら、一年近く放置していた。本紙は県への情報公開請求で市との連絡記録を入手。県・市の「責任の押し付け合い」ともいえる実態が浮かび上がる。

　連絡記録によると、県、市のやりとりは以下の通り。

　市側　海上町で森林開発が進められている。過去に太陽光発電施設の計画があり、市条例に基づき中止勧告した。県が開発許可を出したのか。

　（一五年八月、市都市計画課が県に問い合わせ。しかし、五カ月前の同年三月には、県が施設の存在を把握し、既に、市産業課に連絡を取っていた）

　県側　開発許可は出していない。三月に現場を通り掛かった際、太陽光パネルを確認した。奥行きが見通せず面積が不明だったため、市産業課に連絡して状況を確認してもらうよう依頼していた。

　（法令違反を想定した話題に移る）

　市側　了解した。相手方（開発したフジ建設）は焦っていた。一ヘクタール超の森林開発なら、どうなるのか。

　県側　違反行為になる。原状復旧が難しい場合や現実的でない場合、開発許可基準にかなう防災施設の設置や森林・緑地の確保などを指導することになる。

　市側　現地を確認し、産業課とも相談の上で対応を考える。

　（県も市も放置したまま、今年二月に市民団体から問題を指摘された。報道もあり、ようやく合同で現地確認することになった）

　県側　合同で現地調査を早急にしたい。一五年三月以降、現地を確認したことはあるか。

　市側　現地を確認したことはない。

　（赤川肇）

901：名無しさん：2016/04/30(土) 10:17:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00046682-jbpressz-sctch
史上最悪の農薬は、史上最強の救世主だった
JBpress 4月27日(水)6時20分配信

　殺虫剤の歴史を調べると、必ず出てくるDDT。なぜ必ず出てくるのかというと、化学合成された最初の殺虫剤であり、それまで天然由来の物質を使ってきた殺虫剤の歴史を塗り替えるほどの、きわめて大きな社会的貢献を果たしたからです。にもかかわらず、DDTは今では農薬の“悪の象徴”のような扱いを受けています。

　改めて、このDDTの歴史を振り返りながら、薬剤のリスクとベネフィットについて考えてみたいと思います。

■　製品化の功績でノーベル賞も

　DDTとは「Dichloro Diphenyl Trichloro ethane」の頭文字をとったもので、化学構造に塩素を多く含むことが特徴です（有機塩素系）。

　1873年、オーストリアのオトマール・ツァイドラーが書いた博士論文に製造法が記載されましたが、何に有効な物質なのか分からないまま60年以上放置されていました。

　1939年、そのDDTに極めて高い殺虫効果があることを発見したのが、ガイギー社（現ノバルティスの前身の1つ）のパウル・ヘルマン・ミュラーの研究グループでした。ガイギー社はDDTを素晴らしいスピートで農薬用と公衆衛生用殺虫剤として製品化し、ミューラーは、この業績で1948年にノーベル生理学・医学賞を受賞しています。

　DDTは殺虫性能が高いだけでなく、とても簡単に安価に製造できました。あまりに低コストで容易に作れるので、昔、日本で有機化学を学ぶ学生が実習課題としてDDTの合成実験を行っていたくらいです。

■　第2次大戦の勝敗をも左右した？　

　さて、DDTは農薬としても大いに普及しましたが、公衆衛生分野ではマラリア対策の殺虫剤として普及しまた。熱帯で猛威をふるうマラリアの発生源であるマラリア原虫は、「ハマダラカ」という蚊によって媒介されます。よってハマダラカを駆逐すれば、マラリアは広がることはないのです。

　第2次世界大戦の直前に開発されたDDTは、この大戦で初めて使われることになります。ガイギー社のあったスイスは永世中立の立場から各国にDDTのサンプルを出荷し、これにイギリスとアメリカが飛びついて大量生産を始めました。

　かのロンメル将軍（ドイツ人であるも最後までナチスに入らず、英軍も敬意を表した人物）が活躍した北アフリカ戦線や、日本軍が進出していた太平洋戦線ではマラリア対策が重要だと判断したからです。

　これに対し、ドイツや日本はDDTにあまり関心を持たず、結果として多くの兵士が戦闘前にマラリアで倒れました。マラリアによる兵士の損耗は連合軍の方が圧倒的に少なく、DDTの採用が連合軍勝利の一因として挙げられるほどでした。

　終戦直後の日本では進駐軍が持ち込んだDDTがシラミ駆除のため人体に直接散布されていました。DDTを頭にかけられて真っ白になっている人の写真を見たことがある方も多いでしょう。マラリア原虫のはびこる熱帯の国々では、マラリア対策の切り札として大活躍し、マラリアを撲滅寸前まで追い込んだ国もありました。

■　救世主が一転、環境汚染のレッテルを貼られる

　しかし、1962年、レイチェル・カーソンのベストセラーである『沈黙の春』が出版されたことで、DDTの評価は一変します。

　DDTは、生物のホルモンの働きを乱す環境ホルモン（外因性内分泌攪乱物質）として作用し、虫を食べる鳥にも害があり、土壌にも長期間残留するとされました。また、発がん性にも疑いがかかり、人間の母乳から検出されたことなどから、危険な農薬の代名詞になってしまったのです。そのため1968年には世界各国で使用が全面的に禁止となりました。

　DDTの使用禁止は、もともとマラリア被害が少なかった先進国ではあまり影響はありませんでした。しかし熱帯に位置する発展途上国では大きな惨禍をもたらすことになります。

　次の表をご覧下さい。セイロン（スリランカ）のマラリア罹患数の推移です。当時のセイロンは人口急増期で人口は700〜1100万人程度（年を経るごとに増えている）ですから、戦後すぐには3人に1人、1968年には4人に1人くらいが感染していた計算になります。

　1946年、DDTが散布されはじめてからセイロンでは急速にマラリア患者が減っています。そして『沈黙の春』が出版された翌年の1963年には患者数は17人と絶滅寸前まで持ってきていたのです。

　しかし、世界の世論に押されてその翌年にDDTの使用を中止し、4年経つと患者数は元の木阿弥と言える程度まで戻ってしましました。

902：名無しさん：2016/04/30(土) 10:17:25
>>901

　この間、何人がマラリアによって命を落としたのか知りませんが、おそらく数万人程度になるでしょう。この命は、DDTをその後も使用していたら、救えた命です。

　世界に目を向ければ、現在各種対策によって半減したとは言うものの、マラリアの患者数は2013年段階でも推定で年間患者数は2億人で、50万人ほどが命を落としています。

　数だけで見れば、2015年11月のパリのテロとは比較にならない多数の人々が毎年マラリアによって殺されているのです。

■　再び マラリア対策での使用を認可

　DDTの使用禁止後、DDTの代わりとなる薬剤の開発も進められていましたが、DDTほど容易に作れるモノはなかなか登場しませんでした。貧しい国に、高コストの薬剤を導入することは難しく、十分な量が使えません。そのため、いったん封じ込まれつつあったマラリアは再び猛威を振るうことになったのです。

　これはさすがに国際問題になりました。DDTを使用禁止にしたことで、どれだけの被害が出ているのか。DDTの使用にリスクが伴うにしても、これまで適切に利用されていなかっただけではないのか。使用禁止にまでする必要があったのか？　　そんな声がたくさん出てきました。

　一方、使用禁止後もDDTの研究は続けられ、過去の使い方がむちゃくちゃだったことは認めるとしても、過去に言われていたほどDDTは危険ではないとする研究報告も出てきました。

　そのためWHOは、2006年、ついにマラリアの流行している地域に限ってDDTの使用を認める決定を下します。DDTを使用することのメリットとデメリットを比較した場合、メリットの方が上回ると判断したからです。

■　中途半端な使用があだに・・・

　ではこれで問題は解決したかというと、そうは問屋が卸しません。イタリアや日本では戦後、マラリアや発疹チフスの防除にDDTが使われ、短期間でマラリアを根絶することができました。

　しかし完全に根絶できなかった場合は、ハマダラカに「抵抗性」がつきます。DDTをかけられても生き残った蚊が子孫を増やし、DDTをかけても死なない薬剤耐性をもった蚊が増えてきているのです。

　DDTが効かなくなれば、別の対策が必要です。そこで現在最も有効だと言われているのが蚊帳の使用です。蚊帳に入っておれば蚊に刺されるリスクは大幅に減少します。

903：名無しさん：2016/04/30(土) 10:17:55
>>902

　そして、今マラリア対策に用いられている蚊帳には、日本の住友化学の技術が用いられています。住友化学は「オリセットネット」という商品名の蚊帳を開発し、2001年にWHOから使用推奨指定を受けています。ポリエチレンに農薬のピレスロイド（蚊取り線香の成分）を練り込んで糸を作り、その糸でこの蚊帳を作っています。

　住友化学によれば、薬剤を徐々に表面に染み出させる技術「コントロール・リリース」を使うことで表面の薬剤が取れてしまっても内部から徐々にピレスロイドがしみ出してくるため、5年間以上も効果を持続させることが可能だそうです。

■　過去の教訓があるからこそ

　ちなみに、この技術はタンザニアの企業に無償供与されており、現地で生産することで雇用の創出につなげるなど、さまざまな角度から途上国を支援しています。もともと別子銅山の環境対策会社だった同社の歴史を考えると、牽強付会かもしれませんが、環境問題と向き合ってきたからこそ生まれた技術のようにも思えます。

　そして今回紹介したDDTがそうであったように、最初からリスクとベネフィットが明らかであれば、もっと安全に、そして有効に使いこなすことができたでしょう。

　しかし、現実はそう上手くいきません。だからこそ、過去の失敗から得た教訓を積み重ね、今日の薬剤の登録申請には、大きなハードルが課せられています。

　人や家畜に対する安全性（毒性、発がん性、繁殖毒、催奇形性、変異原性などの試験）、作物や環境に対する安全性（作物や土壌への残留、水産動植物やミツバチや鳥類などへの影響）など膨大な試験をクリアしたものだけが、「農薬」として世に出ることが許されるのです。

　さて、次回は、最後に出てきた、ピレスロイドをさらに取り上げたいと思います。子どもがプールに行って頭にシラミをつけて帰ってくることは、今でもあることでしょう。終戦直後はこんなときDDTが使われていましたが、現代で使われているのは、このピレスロイドです。子供の頭に直接散布する、この薬剤にはどのような安全確保策が講じられているのでしょうか？　

　【参考】
厚生労働省検疫所　マラリアについて （ファクトシート）
http://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/2013/12181531.html

有坪 民雄

904：名無しさん：2016/04/30(土) 18:22:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010499261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
日中韓３か国の環境大臣会合始まる
4月26日 20時36分
日本と中国、韓国の環境大臣会合が静岡市で始まり、初日の２６日は、中国で深刻化する大気汚染の防止や地球温暖化対策などをテーマに議論が交わされました。
静岡市で２６日から始まった会合では、日本の丸川環境大臣が中国の陳吉寧環境保護部長と会談しました。
この中では、双方とも大気汚染が日中両国に共通する極めて重大な問題だという認識で一致し、日本や韓国が持つ技術を中国で活用してもらうためのネットワークを作って連携を強めることで合意したということです。また、丸川大臣は、韓国のユン・ソンギュ（尹成奎）環境部長官とも会談し、大気汚染や地球温暖化対策などについて議論を交わしました。
３か国の環境大臣会合は環境分野での連携を強化するため１７年前から毎年開かれ、去年は日中関係の改善を機に中国の閣僚が３年ぶりに参加して、向こう５年間の共同行動計画が採択されています。日本が議長国を務めることしは、中国で深刻化しているＰＭ２．５などによる大気汚染対策が主要なテーマで、２７日共同声明を取りまとめて閉幕します。
会談のあと、丸川大臣は「中国が環境問題に対して強い意欲を持っていることが分かった。今回の会合を一層協力を強化する新たなスタートにしたい」と話しました。

906：とはずがたり：2016/05/29(日) 15:04:29
都市に絶滅危惧種、なぜ？　空港・団地…人工環境で繁栄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000010-asahi-soci
朝日新聞デジタル 5月29日(日)8時35分配信

　絶滅の危機に直面した希少種が見つけた安住の地は、なぜか都市の片隅。そんな「不自然」な現象が時折、見つかるようになってきた。人里近くの自然は多種多様な生物を育んできたが、人間生活の変化とともに包容力を失いつつある。

　４月末の晴天の日、大阪空港の脇にある公園を訪ねると、水色の金属光沢を放つ小さなチョウが地をはうように次々と飛んできた。

　シルビアシジミ。本来のすみかは、牛馬の餌や肥料を得るための草刈りで草丈が低く維持される河川敷などの草原だ。適地が減り、国は絶滅の危険性が高い絶滅危惧１Ｂ類に指定。埼玉や岐阜、愛媛などでは絶滅した。

　それがなぜか爆音の響く空港で乱舞する。足元はクローバー（シロツメグサ）やヒメジョオンなど外来植物だらけ。大阪府立大の石井実教授は「悩ましい風景です」と漏らした。

　石井さんらは２００３年に空港での大発生を確認し、理由を探った。一つは、空港は草丈が低く管理され本来の生息地と似ること。もう一つは、幼虫が空港にない本来の餌のミヤコグサの代わりに外来のクローバーを食べることだ。

　豊かとは言いがたい自然のもとで、希少種が偶然、適した条件を見つけた例は他にもある。国の絶滅危惧１Ｂ類のツマグロキチョウは、愛知県の宅地などで外来植物のアレチケツメイを幼虫期の餌にし、増えた。

　「希少種の復活イコール本来の自然の回復、ではない」と石井さんは言う。

■街中に「豊かな自然」

　一方、たくさんの在来種が生息する「豊かな自然」が街中で見つかる例もある。

　神戸市北部の団地内の斜面にある草地では１４年、国の絶滅危惧１Ａ類の多年草ヒメミコシガヤや兵庫県の準絶滅危惧種ギンランなど、各地で減少している草原性植物が４０種近く見つかった。兵庫県立淡路景観園芸学校の学生だった上村晋平さんと調査した同校の澤田佳宏准教授は「市内や近隣の農業地域でもだんだん減ってきた良好な環境だ」という。

　農業地帯で良好な草地が減る理由の一つは、小さな農地をまとめて大規模化する農地改良だ。工事で本来の草地がなくなると、草が再生するのに時間がかかる上に外来種も入りやすく、種数が減る。

　耕作放棄も影響が大きい。草刈りされなくなった草地を丈の高い草が覆い、低い草が生き残りにくくなる。兵庫県北部では種数が３分の１以下に減った報告もある。

　澤田さんは「団地では農家のかわりに管理者が草刈りを続けたため、昔と似た環境が維持され、植物が残ったのでしょう」と話す。

　横浜市の住宅地に囲まれた二ツ池も都市に残る豊かな自然だ。半世紀前に役割を終えた農業用ため池。自然のなりゆきで十数年前からヨシなどの植物が茂るようになり、トンボが復活した。県内で一度絶滅したアオヤンマなど約４０種が住む。神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員は「これだけ豊かな池は県内に他にはない」と言う。

　トンボは新天地の開拓力が高く、新たに渡ってきたらしい。だがなぜ、この池だけなのか。「市街地なので、農薬の影響を免れたことが大きいのでは」と苅部さんは推測する。

朝日新聞社

907：とはずがたり：2016/06/03(金) 23:20:35

九州最大規模のブナ林ピンチ、虫食い無残　被害10平方km以上　宮崎・霧立山地
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-20160603162333006.html
16:21西日本新聞

　九州最大規模のブナ林が広がる宮崎県五ケ瀬町から椎葉村にかけた霧立山地で、ブナの葉を食べて成長するブナハバチの幼虫が大量発生し、一帯のブナの木の葉がなくなるなどの被害が広がっている。地元住民によると、被害は少なくとも10平方キロメートルに及び、この状態が続けばブナの枯死や山の保水力の低下、将来的には林地崩壊などにもつながりかねず、住民や森林関係者は対策に頭を悩ませている。宮崎北部森林管理署も調査を始めた。

　ブナハバチはハバチ科の食葉性昆虫で、5月ごろに羽化し、ブナの新芽に卵を産み付ける。幼虫（体長1?2センチ）は約1カ月間、葉を食べて成長する。1990年代から各地で大量発生が報告され始めた。神奈川県の丹沢山地のように、ブナハバチの大量発生が繰り返され、被害木の枯死が進んだ所もある。

　ブナハバチの被害に詳しい神奈川県自然環境保全センターの谷脇徹臨時技師は、大量発生の詳しい仕組みは分かっていないとした上で、シカの食害との関連を指摘する。「スズタケなどの下草がシカの食害で枯れ、そこに営巣してブナハバチを捕食していたシジュウカラなどの野鳥が激減。ブナハバチの生存率を高め、大量発生につながっているのではないか」という。

　幼虫の大量発生は、トレッキングガイドとして5月30日に入山した「霧立越の歴史と自然を考える会」（秋本治会長）のメンバーが約12キロにわたる尾根伝いで見つけた。連絡を受けた森林管理署も同31日に調査し、被害を確認した。秋本会長によると、被害は少なくとも福岡ヤフオクドーム（建築面積7万平方メートル）140個分に相当する10平方キロメートル以上という。

　霧立山地のブナ林は、標高1300メートル以上の尾根伝いに広がる。秋本会長は「2012年と13年も大量発生したが、今回は規模が大きい」という。ブナがなくなれば、コシアブラやミズナラといった他の植物にも影響を及ぼす。すでに下草がなくなった場所では土砂の流出が見られるという。

　ブナハバチの大量発生時には、幹を登る幼虫を粘着テープで捕獲したり、ブナに駆除の薬剤を注入する方法があるが、駆除率は1割程度で防除法は確立されていない。谷脇技師は「食物連鎖を意識してシカの食害を減らすなど、抜本的な対策の検討が必要だ」と話している。

＝2016/06/03付 西日本新聞朝刊＝

908：とはずがたり：2016/06/06(月) 23:08:37
花粉症の増加は人工林の増加と比例していた!? 森林荒廃問題の真実
http://hbol.jp/95128
2016年05月23日 ニュース

…　京都大学総合生在学館の学館長を務める川井秀一氏は、現在の日本の森林を取り巻く状況についてこう表現している。

「発展途上国では森林破壊が進み、日本では森林荒廃が進んでいる」

　今、日本の森に未曾有の危機が訪れているといっても決して過言ではない。

　もともと日本は世界でも有数の森林大国であった。大きな変化が訪れたのは1945年〜80年台にかけて。戦後復興のため、スギやヒノキといったエネルギー資源として万能な木が大量に植林された。補助金制度も設けた施策もあり、林業を生業とする人々の数を順調に伸ばしていく。だが、時代は流れ、石油や石炭、トウモロコシなど新たなエネルギーが産業に使用されるようになり、次第に森林=お金を産み出すという図式は崩壊する。必然的に林業に従事する人の数は減り、住宅などで使用される木材もその大半を海外からの輸入に頼るようになった。更に現在では、誰がその森林の所有者なのか不明で、行政も民間も手の入れようもないというような山地も増える状況に陥っている。

　大きく分けて国内に存在する木の種類は2つ。1つは、屋久島や熊野といった“秘境”に存在する何百年、何千年とその地に根を張ってきた天然林。もう一つが国内の木のおよそ40%を占める、スギやヒノキといった人の手で増やされた人工林だ。

　そして、大きな問題となっているのが、この人工林が“増え過ぎ”ており、その大半が管理されていないこと。人工林はエネルギーとなるメリットもあるが、虫が寄り付きにくいという独自の特性がある。そのため魚や草木が育たず生態系のバランスが崩れ、水質汚染や土砂災害などに繋がるリスクも帯びている。

　また、花粉症の主要因の1つであるスギ花粉については、樹林後30~50年の間にピークに達するといわれており、このままだと私達は半永続的に花粉症に悩まされ、水害や土砂災害の影に怯え続ける日々を過ごすことになるかもしれない。

　特に茨城、静岡、愛知、三重、奈良、和歌山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、鹿児島といった県全域の森林面積に対して、スギ・ヒノキが占める割合が50%を超えるような地域はその傾向がより顕著に現れることも予測される。

　では、この状況を変えるためには何か必要なにか？市民、企業、行政と森林組合連合会を繋ぐ活動を行う「グリーンバナー推進協会」（http://www.greenbanner.jp/）事務局長の榎本貴志氏によれば、杉の木を有効活用させ、その絶対数を管理することという。

「樹木の伐採というと、一般的にマイナスな印象を持たれることが多い。ただ、スギやヒノキといった人工林に関しては適宜間伐し、しっかりと管理しないと森や生態系が死んでしまい、災害多発にも繋がる。樹木の密集を適度に緩和することは環境や人々の生活を守るために必要です。特にスギやヒノキばかりという日本の人工林は、すでに赤よりの黄色ランプが灯っているといえます。スギはストレスを緩和する効果があり、住宅の木材として適している。そういった特性を理解し、意識的に有効活用することで人工林の杉の数を減らしていかないと、近い将来、私達の暮らしに甚大なダメージを与えることは明白です」

　大阪府の森林関係の予算を例に見ると、平成14年に32億円あったにも関わらず、現在は約3分の1まで縮小している。業界の特性的に行政との関連は避けては通れないだけに、問題の根深さを感じずにはいられない。＜取材・文／栗田シメイ＞

909：とはずがたり：2016/06/09(木) 17:36:23
インドの大気汚染、昨年は中国抜き過去最悪に
http://jp.wsj.com/articles/SB10272610103318793334204581562224238298298
By CORINNE ABRAMS
2016 年 2 月 26 日 08:21 JST

　国際環境NGO（非政府組織）グリーンピース・インディアの最新リポートによると、インドの大気汚染物質の平均濃度が昨年、初めて中国を上回り、史上最悪となった。

　グリーンピース・インディアは、MODIS（中分解能撮像分光放射計）を搭載した米航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星「アクア」が観測した浮遊粒子状物質濃度の月次データを分析。それによると、インドと中国では2005年以降、化石燃料の使用によって大気汚染物質が急増した。

　ただ11〜15年は、中国では汚染削減努力が実を結んだのに対し、イ...

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910：とはずがたり：2016/06/19(日) 21:26:35
イタリア、大気汚染深刻
ミラノ、ローマで車両規制
http://this.kiji.is/54049341594994170
2015/12/28 12:3212/28 12:36updated

　【ローマ共同】イタリアの首都ローマと北部ミラノで大気汚染が健康に有害なレベルに達し、両市で28日から中心部への車両乗り入れが規制されることになった。国内では1カ月以上、ほとんど雨が降らず、空気が乾燥した日が続いており、主要都市を中心に車の排ガスや暖房などによる大気汚染が深刻になっている。

　ローマ市当局は28〜29日、車両のナンバープレートの偶数と奇数で日替わりに通行を制限。家庭用暖房器具の温度も18度以下に設定するよう奨励している。

　ミラノ市内では30日までの3日間、朝から夕方までマイカーの市内への乗り入れを全面禁止する。

911：とはずがたり：2016/07/04(月) 19:38:08
人類の快挙だ。

南極のオゾンホール縮小を初めて確認
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160704-00010002-nknatiogeo-sctch&p=1
ナショナル ジオグラフィック日本版 7月4日(月)17時3分配信

フロン規制の効果実る、「歴史的快挙」と研究者
　南半球のオゾンホールを30年にわたって観察してきた科学者たちが、ついに南極のオゾンホール（オゾン層の穴）が縮小していることを確認した。

　オゾンホールの大きさは気象や火山活動の影響を受けて毎年変化するため、回復の傾向を見てとるのは難しい。科学者たちは、オゾン層は2000年前後から比較的安定していて、徐々に回復する傾向にあると考えていたが、2015年10月にはオゾンホールの大きさが過去最大になってしまった。

　そんな中で、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の大気化学・気候科学教授のスーザン・ソロモン氏が率いる研究チームが、オゾン層の回復を示す複数のデータを『サイエンス』誌に発表した。MIT、米国立大気研究センター、リーズ大学の研究者からなるソロモン氏の研究チームがオゾン層回復の厳密な証拠を初めてつかんだかたちだ。

　米カリフォルニア大学アーバイン校の化学者マリオ・モリーナ氏とシャーウッド・ローランド氏が『ネイチャー』誌に論文を発表し、フロンガスがオゾン層への脅威になることを警告したのは1974年のことだった。フロンは当時、スプレー用のガスや冷蔵庫の冷媒として広く利用され、大気中に急速に蓄積されていた。

　地上で使われたフロンが大気中を上昇して成層圏に達すると、強烈な紫外線により分解されて塩素原子が生じる。塩素原子はいずれ大気に吸収されるが、大気が塩素を吸収する能力には限りがあるため、残った塩素原子が大量のオゾンを破壊してしまうというのが論文の結論だ。モリーナ氏とローランド氏は、この画期的な研究により1995年にノーベル化学賞を受賞した。

　両氏の仮説は化学産業界から激しい攻撃を受けたが、11年後の1985年に英国の科学者チームが南極上空のオゾンホールを実際に確認したことにより、その正しさが裏付けられた。成層圏のオゾン層は、太陽からの有害な紫外線を吸収して地上の生態系を保護している。オゾン層が失われると地上に届く紫外線が増え、ヒトや動物の皮膚がんが増加する可能性がある。

ある大きさ以上になる時期に注目
　オゾン層の破壊が意識されるようになった1980年代、大気中のオゾン濃度は急激に低下していった。1987年にモントリオール議定書が採択され、フロンの製造と使用が強力に規制されるようになると、オゾン濃度の急激な低下はなくなったが、濃度は低いままだった。

　現在も南極上空には毎年オゾンホールができている。南極の冬である8月にオゾンホールはできはじめ、その大きさは10月にピークに達する。2015年の例もあり、10月の大きさはばらつきが大きいため、ソロモン氏のチームは、気球と人工衛星で測定した9月のデータを、オゾン層の状態を計算する統計的シミュレーションの結果と比較した。

912：とはずがたり：2016/07/04(月) 19:38:22
>>911-912

　すると近年は、オゾンホールの面積が1200万平方キロメートルを超える時期が遅くなっていることが明らかになった。これはオゾンホールの成長を示す強力な指標であり、つまり、オゾンホールが縮小していることを示している。研究チームは、オゾンホールは以前より400万平方キロメートル以上も小さくなったと考えている。オゾンホールの深さも、以前より浅くなっている。

「重要なのは、オゾン層に穴があきはじめる時期が遅くなったという事実です」とソロモン氏。「オゾンホールが形成される時期が遅くなり、穴自体も小さく、浅くなってきているのです。独立に行われた観測のすべてがオゾン層の回復を示唆していて、それ以外の説明をするのは困難です」

　研究チームは、実際に観測された結果が気候モデルによる予測とも一致し、オゾンホール縮小の半分以上が大気中の塩素成分の減少による可能性も示した。

　カリフォルニア大学アーバイン校の化学教授ドナルド・ブレイク氏によると、今回の研究は、南極のオゾン層の研究としてはこれまでで最も徹底したものであるという。

　なお、ソロモン氏は、2015年のオゾンホールが異例の大きさになった主な原因は、同年4月にチリでカルブコ火山が噴火したことにあると考えている。火山の噴火により大気中に微粒子が撒き散らされたせいで、極域における成層圏の雲の数が増え、この雲の表面で大気中の塩素原子が活性化してオゾン層を破壊したという。

大きな環境問題にも希望はある
　今回の発見は、オゾン層の回復が、期待されていたスケジュールにのってきたことを意味している。ブレイク氏の説明のとおり、オゾン層を破壊するガスが減少してきたのだ。

　ソロモン氏もブレイク氏も、オゾン層の回復のペースは遅く、完全な回復は今世紀半ばになるだろうと予想している。フロンの製造は1990年代に終わっているが、その寿命は50〜100年と長いため、1970〜80年代にできた不安定な形の塩素がいまだに大気中に残っているからだ。

　オゾン層の回復は、世界中の科学者、技術者、外交官による数十年間の努力の成果だ。

「大きな環境問題に挑むことを恐れるべきではないと教えてくれた、歴史的快挙です」とソロモン氏は言う。

　ブレイク氏も心から喜んでいる。「私たちの期待したとおりの成果があったことが、厳密に証明されたのです。シェリー（シャーウッド・ローランド氏の愛称）が生きていて、この論文を読むことができたら、どんなにか喜んだことでしょう」

文＝Aaron Sidder／訳＝三枝小夜子

913：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:33:24
昭和基地のＣＯ２濃度、４００ｐｐｍ超　観測開始から初
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ7D6J70J7DULBJ01J.html
00:58朝日新聞

　国立極地研究所は、南極の昭和基地の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が１９８４年の観測開始以来初めて４００ｐｐｍを超えたと発表した。人口が集中する北半球から離れた南極域にも確実に人間活動の影響が及んでいることを示しているという。

　初めて超えたのは５月１４日。その後も濃度は上がり続け、６月の平均値は４００・５１ｐｐｍに達した。

　４００ｐｐｍを超える濃度は北極では４年前に観測され、３年前にはハワイ・マウナロア山の標高約３４００メートル地点でも観測された。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では気温上昇を産業革命前に比べて２度未満に抑える国際目標を達成するには４５０ｐｐｍ程度に抑える必要があるとしている。後藤大輔助教は「南極で４００ｐｐｍを超えたということは、温暖化対策を打つにあたって余裕がなくなってきていることを示すものだ」と話している。（竹石涼子）

914：名無しさん：2016/07/20(水) 13:17:12
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http://deai.nandemo.de/article/mintj1
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