Tohazugatali Economic Review - 1046080617

468：とはずがたり(1-2/2)：2004/04/13(火) 21:17: 　要となるのは先行技術の調査だ。本来なら、米特許商標庁の審査官が出願された特許を検討する際に、先行技術がないか徹底的に調査するのが理想だ。こうした証拠が見つかれば、特許商標庁は出願を却下することになる。

　だが、特許出願の急増――この10年間で倍増し、年間35万5400件にまで達している――により、審査官は調査に費やす時間を大幅に削らざるを得ないのが現状だと、業界関係者の多くは考えている。

　さらに、ソフトウェア分野の特許取得に至る過程の改善を目的とする非営利団体、ソフトウェア特許協会の責任者、ローランド・コール氏は、審査過程には他にも問題点があると指摘する。それは、審査官にとって前例となるような既存のソフトウェア関連特許があまりないことだ。「特許審査官が(先行技術を)探すとき、まずは他の特許をあたる。だが、それまで特許が取られていなかった業界で特許[出願]が急増すれば、参考になる特許がない」とコール氏。

　元特許審査官で、現在はフォーリー&ラードナー法律事務所のパートナーを務めるハロルド・ウェグナー氏は、さらに踏み込んで、審査官にはできるだけ多くの特許出願を処理し、その可否を決めるよう、プレッシャーがかかっている点が問題だと指摘する。

　「何より重要な問題は、今も昔も、特許審査官は特許の審査で完璧な仕事をすることは不可能だし、期待もされていないということだ。このような処理システムが、特許管理システムにおける諸悪の根源になっている。できるだけ多くの出願を処理することが目標なら、出願を受理せざるを得ない。内容が実際に無効な場合以外、出願を取り下げさせることはできないから、審査官は拒絶しない」とウェグナー氏。

　言い換えるなら、ウェグナー氏によれば、審査官はノルマを達成するために、できるだけ多くの出願を受理する傾向があるということらしい。

　特許商標庁自体、同庁が限界ぎりぎりまで追いつめられていることを認めている。出願されたものの未処理のままになっている件数は、現在50万件に上る。さらに、同庁に対する予算の削減がこのまま続けば、2008年までに未処理件数は100万件に達する、と歴代の局長が議会に警告してきた。

　だからといって審査官が手を抜いているわけではないと特許商標庁は主張する。同庁はウェグナー氏の指摘を否定し、合計の処理件数は、審査官の職務遂行能力を評価する「目安の1つ」にすぎないとしている。

　同庁では、「昇進に関しては、業務の量と質の両方が考慮される。再審査で先行技術が見つかれば、審査官の人事考課に間違いなく影響する」と話している。

　さらに同庁は、特許審査官は担当する審査の分野に関して高度な訓練を受けているとも述べた。ソフトウェア特許の場合は、出願1件につき30時間を審査に費やし、複数の資料を調べて先行技術を探すとしている。

(4/14に続く)

[日本語版：矢倉美登里／長谷睦]