Tohazugatali Economic Review

467：とはずがたり(1-1/2)：2004/04/13(火) 21:16: 云った者勝ちになるならば申請するのは当たり前だ。先行技術が明らかにあるのに申請した申請者には莫大な損害賠償を請求できるとかにすればいいのかな？

「不可解な特許」の急増に不安を募らせるハイテク業界(上) (Hotwired)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/browser.html?d=13hotwiredi05&cat=8&typ=t

　特許専門の弁護士になるなら、今は絶好の時期だ――特に、ソフトウェア開発の分野で働いているならなおさらだ。

　ここ数ヵ月、米特許商標庁が認可した首をかしげたくなるような特許の数が急増しており、ソフトウェア業界の関係者にとってもこのまま放ってはおけない状態になりつつある。問題視されている特許には、以下のようなものがある。

セキュリティー会社の米ネットワークアソシエイツ社が取得した、コンピューターから「望ましくないデータ」を削除する技術の特許

スパム[迷惑]メール対策会社、米ポスティーニ社が取得した、離れたところにある電子メールサーバーでスパムやウイルスをフィルタリングするプロセスの特許

あるカリフォルニアの弁護士が取得した、医師などの専門職の人に適切な電子メールアドレスとウェブサイトのサブドメインを割り当てるプロセスの特許

米アマゾン・コム社が取得した、データの構造を保存するブラウザーのクッキーファイルを他のウェブサイト運営者が使った場合に使用料を課すシステムの特許

　それぞれの特許には微妙な含みがあるし、わかりにくい法律用語が並んでいるため、即座に不当なものと決めつけるのは難しい。しかし、ソフトウェア業界で長年過ごしてきた人たちならたいてい、こうした特許の数々をこのまま放置しておけばどれだけ大きな損害が生じるか容易に想像がつく。

　そのため、ソフトウェア業界はにわかに米国の特許制度の徹底的な見直しを求め始めた。現状のまま、上記のような特許がまかり通るのなら、数多くの中小企業が倒産し、技術の進歩に恐ろしい悪影響を及ぼしかねない、と業界関係者たちは主張している。

　「1990年代前半もハイテクブームで、特許商標庁は対応しきれなかった」と、『ファイト・ザ・パテント・コム』を立ち上げたブランドン・シャルトン氏は指摘する。ファイト・ザ・パテント・コムは特許権訴訟の被告を支援するサイトで、被告を訴えた特許保有者が最初に考え出した技術ではないことを証明する前例(法的には「先行技術」と呼ばれる概念)を、被告側が見つける手助けをしている。当時のブームによって特許制度に過大な負担がかかり、1つ1つの出願を厳密に審査する時間がなかった、とシャルトン氏は説明する。「審査官は特許出願者に頼りきりだ。出願者の言葉を鵜呑みにしている」

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