Tohazugatali Economic Review

434：とはずがたり(３／３)：2004/03/15(月) 13:38: 　また、「両判決は、特許法第35条を、企業経営の実態から遊離した時代遅れの形式論理の下に解釈されたもので、産業法たる特許法の本旨を否定するものであり、社会的正義と公正からは認容できないものである」とも言う。Ａ４判２ページのどこにも研究者を大事にしてこなかったことへの反省の言葉もなく「現在、一部の企業で発明者に対する報償金の支払額を増額または上限の撤廃をする動きがある。これは発明者に対する報奨としてのインセンティブの付与であり、補償金としての性格とは異なる側面がある」とまで踏み込まれると、研究者側の神経は逆なでされるばかり。

　米国の企業は契約主義だから、事後的に日本のような巨額な請求は発生しないが、実際は人事面での抜擢やストックオプションの付与などで文句が出ないよう優遇する。そんな事情は知っているはずの知的財産権の総本山がこんな調子では、対決ムードは高まるしかない。「監督がアホやから」と言って辞めたプロ野球選手がいた。研究者たちは「日本の企業経営者には技術を見る目がないから」と言って提訴しているのだ。正当な評価が企業の成長・存続に不可欠だと、もう気付かねばならない。

　《補遺：メールマガジン編集後記から》　冬が終わり、一気に春の気配です。今回取り上げた企業研究者たちにも春は来るでしょうか。こちらの方は実は遠いかも知れません。研究評価の問題は大学改革と絡んで、私のコラムでは再三取り上げています。第131回「暴走へ向かう大学改革に歯止めは」などで申し上げた通り、評価を可能にする基礎さえ出来ていないのです。ただ、企業の場合は大学でのしがらみはありませんから、トップがその気なら変わる速度はまるで違うでしょう。

　評価の失敗例として以前にもお話ししたことがあるでしょう。経過を親しく知っているものに、超伝導によらずにMRIを可能にした最強磁石、ネオジム磁石の開発があります。富士通研究所でアイデアは生まれながら、上司が研究を許可しなかったために発明者は職を辞して社外に出ます。管理職だったために辞職の直前はしばらく社内情報から隔離されて「飼い殺し」の期間が設けられました。この暇な期間にした研究でおおよその道筋が見えてしまったと聞きましたから、大魚を逸したにもほどがある例と言えるでしょう。

　日本の企業で行われている開発研究は欧米に比べてモノになる率が低く、非効率的と言われますが、研究の質に問題があるのか、評価の仕方の悪さに問題があるのか、微妙なところです。いずれにせよ目利きがいなければ前に進みません。企業の場合はそれを社外から借りることも、トップの決断次第なのです。

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