Tohazugatali Economic Review - 1046080617

433：とはずがたり(２／３)：2004/03/15(月) 13:38: ◆理系不遇社会への波紋は

　中村教授が報奨金として２万円しか受け取らなかったと主張しているのは、私が聞いた話と少し違う。会社を去る頃には田舎企業の研究職にしては高めの年収になっていたと聞く。ただ、積み上げても実質百万円オーダーの報償であり、青色ＬＥＤの技術独占に見合うものではない。

　３月にはいると、東芝で半導体フラッシュメモリーを開発した舛岡富士雄・東北大教授が、やはり発明の対価を求め、10億円の支払い訴訟を東京地裁に起こした。200億円の利益、貢献度は20％とし、発明対価40億円の一部を請求した。ほかにも億円単位の訴訟が係争中であり、流れは出来つつある。

　舛岡教授のインタビューが朝日新聞（３日付経済面）に掲載されており、提訴の背景が語られている。一番の思いは研究者に正当な評価をし遇して欲しいだった。「私自身、東芝で研究所長になったが、その後は研究費も部下もいない閑職に行かされそうになった。だから、給料は減っても研究が続けられる大学に移った」。報奨制度は「ご褒美をあげるルールが整備されただけという印象だ。本当の意味で研究者を大事にした制度ではない」。中村教授には国内の大学から誘いはなく、米国の大学まで打って出たが、舛岡教授と相通じる気持ちがあると感じる。

　理工系の大学出身者は、日本の社会では文系に比べて給与面で不遇とされている。好きな研究をしているのだから良しとせよと思いつつも、際立った成果を出した時はそれなりの遇し方があって良いのではないか。アリバイ的な金額の報奨金制度でお茶を濁されてはたまらない。一連の発明対価訴訟は理系、特に研究職からの異議申し立ての側面がある。

　理系と文系の報酬格差について検索で調べると「研究者（発明者）の側から見た職務発明制度」（渡部俊也・東大先端科学技術研究センター教授）に元は阪大による調査で「生涯賃金　文系４億3600万円　理系３億8400万円」のデータが示されている。5000万円の差である。

　家一軒分の差だが、ある意味で実感しにくい数字だ。そこで上智大経済学部出島研究室の「データを探しに」を紹介する。主題は大学教員の給与だが、次の通り、民間給与の月額ベースで理系と文系の幹部職給与比較になっている。出所は人事院「民間給与の実態－平成８年職種別民間給与実態調査の結果」である。

平均給与月額(企業規模500人以上。ボーナスは含まず)
40－44歳　　　　 48－52歳　　　 56歳以上　　
　　大学教授　　　　649,524円　　　　720,712円　　　763,245円
　　事務部長　　　　633,853円　　　　771,350円　　　793,534円
　　支店長　　　　　 713,036円　　　　857,529円　　　807,680円
　　研究部長　　　　561,939円　　　　665,959円　　　693,193円
　　技術部課長　　　573,021円　　　　695,547円　　　738,847円
　　工場長　　　　　　　---　　　　　 683,219円　　　805,471円
　　医科長　　　　1,033,050円　　　1,021,352円　　　956,562円
　　医師　　　　　　820,516円　　　　916,848円　　　840,547円

　ボーナスを含めるとこの差はかなり拡大すると考えられる。最近まで金融業界や商社などでは高額な賞与が出ていて、製造業のそれとは比較にならなかった。また、実は理系職場の中でも、民間企業の研究職は相対的に低い立場にあると知れる。実務畑の技術部課長、さらには経営に関与する工場長の方が給与ベースは高いと読みとれよう。

　一連の判決に対する企業からの反応は、大手800社以上を会員にする日本知的財産協会（旧・日本特許協会）の「職務発明に対する対価について」に本音が溢れて出ている。日亜化学と日立の「両判決は、産業界にとって驚くべき金額を認容したものであり、企業活動に支障を与え兼ねないものである。このような判決を生み出す根拠を与える特許法第35条は経済活動の基本理念を尊重すべく早急に改正すべきである」