Tohazugatali Economic Review - 1046080617

410：とはずがたり【地域経済】：2004/02/26(木) 15:09: http://mytown.asahi.com/kagawa/news01.asp?kiji=6273
高松中心部で「支店経済」衰退？

　高松市の「支店経済」の衰退が言われて久しい。中心部のオフィスビルの空室率は過去最高という。しかし、県外企業が市内に置く支店などの出先の数は極端には落ち込んでいない、という統計もある。実情を探った。　　　（諏訪和仁）

　製薬大手の田辺製薬（大阪市）は００年、高松市の中心部にあった四国支店を営業所に格下げし、支店機能は広島市の中四国支店にまとめた。約４０人いた社員は半分に。

　０２年には中心部の賃貸ビルを出て、市南部のサンフラワー通り（伏石町）に移った。コスト削減策の一環で「家賃が安く、駐車場が広い郊外を選んだ」という。

　「３年ほど前から空きが出始め、今は２割ほどになっている」。高松市の中心部、番町地区にあるオフィスビルの管理会社は嘆く。床面積３千平方メートルの中堅ビルだが、支店の撤退や縮小で空いたスペースが埋まらない。

　不動産サービス会社の「生駒シービー・リチャードエリス」は３カ月ごとに、ＪＲ高松駅前から中央通りを中心にしたオフィスビル約１００棟の空き室率を調べている。ここ数年急激に悪化し、昨年１２月には１９・５％と、過去最悪になった。

　同社の高松営業所の野村明晧所長は「高松の空室率の上昇に歯止めがかかる見通しはない」。新たに入ってくる企業がないためだ。

　しかし、総務省の事業所統計によると、県外企業の「事業所」の数は９６年から０１年にかけて、ほとんど変わっていない。この統計では、中心部のオフィスビルに入る支店などの事務所も、郊外型の小売店や飲食店も同列に一つとしてカウントしている。このため、県政策部は「県外企業の支店が減って、県外企業による郊外店が増えたという質的変化があるのではないか」とみている。

　　同統計は一方で、地元・県外の企業を合わせた総事業所数と働く人が７％減ったことも示している。

　高松商工会議所が調べた市内商店街の通行量を見ても、中心部の苦戦がうかがえる。オフィス街とも重なる兵庫町西側の平日通行量は００年まで、ほぼ毎年１万人以上だったが、０３年は７７００人に減った。丸亀町や南新町など主要９カ所も００年から０３年にかけて７％減っている。

　「本四架橋や高速道路ができ、四国に人を置く必要がなくなった。企業の人員削減で支店の撤退や縮小も進む。そして経費削減のために家賃や駐車場代が安い郊外に移った」。四国ビルヂング協会の西山俊彦事務局長は、中心部衰退の理由をこう説明する。光ファイバーなど高速大容量の通信や携帯電話の普及もあって、中心部にいなければ仕事にならないという意識が変わりつつあることもあるようだ。

　「高松に支店を置いても、もうからない」。天雲俊夫・県政策課長は数年前、高松市から撤退した企業の本社でそう言われた経験がある。「人口が増えれば市場としての魅力が増し、県外からの出先も増える。地域間競争でも優位に立てる」と期待し、ひとつの経済圏をつくる意味でも高松市と周辺町の合併が必要とみる。

　そんな中、サンポート高松の中核施設「高松シンボルタワー」が今春オープンする。高さ１５１メートルのビルのオフィス面積は１万５千平方メートル。全体で約１８万平方メートルと言われる市中心部のオフィス面積が、約１割増すことになる。タワーの入居率は１００％近いが、中心部にあった拠点を移す企業も少なくない。

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