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Tohazugatali Economic Review

381杉山真大:2004/02/03(火) 08:23
 近鉄は球団経営で「年間10〜17、18億円の赤字」(同社長)を抱えており、これに大阪ドーム使用料の約10
億円が重くのしかかっている。同社長の説明ではロッテ、オリックス戦などでは大阪ドームの使用料より収益
が下回っており「とてもビジネスにはならない」という。今回の球団名売却も、球場使用料で膨らんだ赤字を
補てんしようとの狙いがあった。売却が頓挫すれば、赤字解消への道筋が閉ざされる。使用料を圧縮するた
めには、大阪ドームの主催試合を大幅に減らし、かつての本拠地で使用料の安い、藤井寺球場で主催試合
を消化するしかない。

 近鉄にとっては窮余の選択となる本拠地"移転"。可能ならば回避したいが、状況は悪化している。球団名
売却発表後、巨人・渡辺オーナー、西武・堤オーナーらが「協約違反」だとして批判を強めている。1日付で
就任した根来コミッショナーも「多勢に無勢という感じだ。どちらが無勢か分かるでしょう」と近鉄に否定的な
見解を示すとともに「和をもって貴しだ。常識論として前例のない話を持ち出すならみんなの意見を聞くべき。
突然やったら反対論も多いでしょう」と手続き上の不備も指摘。事務局を通じ、4日、近鉄・小林代表に経過
説明を命じた。


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