Tohazugatali Economic Review - 1046080617

350：とはずがたり：2004/01/24(土) 15:59: 数字は平成15年7～9月の一過性のものだけど長期的に見ても妥当なものなのかな？

沖縄県への転入，埼玉県からの転出などが多いような気がするが。

http://www.inte.co.jp/tenshoku/MSNNews/contents/12241.html
インテリジェンスの業界レポート
「東京一極集中」は変わるか？

2006年、東京から名古屋へ民族大移動？

先日、トヨタ自動車は2006年JR名古屋駅前に超高層ビルが完成するのに伴い、海外営業部門を中心に1千人以上の社員を東京本社から名古屋へ異動させると発表した。東京からそれ以外の地域へこれだけの規模で社員を移動させる例は珍しい。社員が1千人ということは、その家族の移転も考えると数千人が東京から名古屋へ移動するわけで、人口の少ない街であったら地域社会に大きな影響を与えることだろう。

日本全体の人口は20年前に1億2千万人を突破して以降、ほとんど横ばいの状態が続いているが、これを地域別にみるとかなりの変動がある。人口が増えた地域や減った地域があるのだ。このことは実感として感じている人も多いかもしれない。

総人口がほとんど増えていない現在では、地域ごとの人口の増減も子供が生まれたかどうかより、そこに住む人の移動によって左右される度合いが大きいと考えられる。そこで、四半期ごとに発表される「住民基本台帳人口移動報告」から、ある地域に移り住んだ人、またはどこかへ移転した人の数を地域ごとにみてみよう。

人が増え続ける東京圏、減り続ける大阪圏

この報告は一定期間に住民票を移動した人の数を集計したもので、昨年11月に最新の「平成15年7～9月」分が発表された。それによると、平成15年7～9月期の日本人の市区町村間の移動者総数は 125万3928人で、前年同期に比べ1万7388人(1.4％)減少している。

都道府県別の転出・転入状況をみてみると、多くの県で転出超過となっているが、特に大阪府、京都府、奈良県などの近畿地方と広島県、山口県では転出が転入を大幅に上回っている。一方、転入超過が著しいのは東京都や千葉県といった首都圏のほか九州地区の中心地である福岡県、好況の続く愛知県、静岡県などで、意外なところでは失業率日本一の沖縄県も転入者が転出者を大きく上回る。（表1）

表１　「転入者数」から「転出者数」を引くと…

転入超過の県(人)　　転出超過の県(人)

１位　東京都　5247　１位　大阪府　-4418
２位　千葉県　2609　２位　山口県　-1043
３位　福岡県　1070　３位　奈良県　-1018
４位　静岡県　 844　４位　広島県　- 946
５位　愛知県　 759　５位　京都府　- 938
６位　沖縄県　 714　６位　埼玉県　- 682

(出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」平成１５年１１月)

実は、より長期的にみると、東京を中心とした首都圏は、調査を開始した昭和29年以降、平成6～7年（1994～1995年）を除いて一貫して転入超過が続く一方、大阪を中心とした都市圏は、昭和49年（1974年）のオイルショックを境にそれまでの転入超過が転出超過となって現在にいたっている。いわゆる「東京一極集中」とよばれる現象だ。これは、オイルショック後、企業に対してコスト削減圧力が高まり拠点数を減らす企業が増えたことや、交通機関やITの発達によって、住居の移動をせずとも遠方との経済交流が可能な状況が生まれたことによるとされている。

だが、上記に見るように地域ごとに見れば必ずしも人が流出しているところばかりではない。冒頭のトヨタ自動車の事例に見られるように、地域に根ざした自律的な経済活動を行う企業のある地域は、今後も強い人口吸引力を持つことだろう。また、個人の価値観が多様化しており、仕事の拠点を都会へおいたまま生活の拠点をリゾート地などへ移す人も出てきている。これなどは「東京一極集中」をもたらした交通とITの高度化を逆手に取った新しい動きともいえる。このような動きが加速すると、今後は人の移動も以前とは様変わりしていくかもしれない。