Tohazugatali Economic Review

321：荷主研究者：2004/01/12(月) 23:33: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040101/news009.html
2004/01/01　西日本新聞
「人口減時代」すぐそこに　２０３０年　増加福岡・熊本市のみ

　九州・山口各県の県庁所在市のうち、二〇三〇年の人口が〇〇年より増えるのは福岡市と熊本市だけであることが三十一日、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた市区町村別の将来推計人口で分かった。少子化の影響で日本は〇六年をピークに人口減時代に入るといわれているが、福岡市の場合、〇〇年の約百三十四万一千人から、三〇年には約百五十三万六千人となり、１４・５％の伸びを見せると推計されている。

　同研究所が、〇〇年の国勢調査を基に年齢別人口や人口動態率、移動率などを加味し、全市区町村を対象に初めて推計した。

　全国三千二百四十五市区町村（〇一年末現在）のうち、〇〇年より三〇年の人口が増えるのは約１３・３％にあたる四百三十一自治体。九州・山口各県では１４・５％の九十一自治体だった。

　九州・山口各県の県庁所在市のうち、もっとも大幅な人口減となるのは長崎市。〇〇年の四十二万三千人から、三〇年には約３０％減の三十万人まで落ち込む。大分、宮崎、鹿児島、山口各市は一五年前後までは人口が増加するが、その後は人口減に転じる。

　三〇年に人口五千人未満になると推計される自治体は九州全体で３６・５％に上り、六十五歳以上の割合である高齢化率が４０％を超える自治体は３２・７％を占めることが分かった。人口規模が縮小する中で、介護保険事業の運営などへの影響が懸念される。

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