Tohazugatali Economic Review

312：荷主研究者：2003/12/28(日) 22:58: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031218/morning_news018.html
【福岡都市経済】2003/12/18　西日本新聞
証券市場も「東京一極化」へ　福証上場３割減　合理化へ廃止申請相次ぐ

　福岡証券取引所の二〇〇三年末の上場会社数が百七十一社となり、前年末より２９・６％減少する見通しであることが十七日、明らかになった。株式取引実績が少ない取引所への重複上場を廃止する企業が相次いでいることが最大の要因。証券市場でも「東京一極集中」が顕著になりつつある。

　福証によると、企業からの上場廃止申請は昨年十月から今年五月にかけて急増。〇一年の上場廃止申請は一件だったが、〇二年は十件、〇三年は七十一件と年々増大。〇一年末に二百六十五社あった上場会社数も〇二年末は二十二社減少、〇三年はさらに七十二社が減少し、二年間で約百社が減少する“異常事態”となっている。

　福証上場を廃止したほぼすべての企業は「東証以外での株式取引実績はほとんどなく、上場廃止しても株主や投資家への影響は少ない」ことを理由に挙げる。全国五取引所に上場していた日産自動車など大手も、リストラ策の一環として上場費用（福証の場合、年間約二十万円）を削減するため、相次いで東証以外の重複上場の廃止に踏み切った。

　上場廃止は福証以外でも拡大している。〇三年末（十六日現在）の札幌証券取引所の上場会社数は前年末比３４・７％減となるなど、取引実績の少ない地方の取引所ほど影響は顕著。全国の四取引所が上場会社数を減らしたのに対し、東証だけは前年末比２・１％増となり「東証集中化」の動きが際立っている。

　福証は「上場廃止の動きは一段落した」（久恒潔業務部長）とみているが、上場会社数維持への取り組みを強化。証券会社が取引所に支払う手数料を割安に設定した「立会外取引制度」導入など改革を進めている。だが、上場会社数確保の切り札と期待される新興企業向けの「Ｑボード」上場はなお一社にとどまっており、新規上場企業の発掘が最大の課題となっている。

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