Tohazugatali Economic Review

261：とはずがたり：2003/12/03(水) 04:04: http://www.asahi.com/housing/news/TKY200312020092.html
下落止まらぬ地方の地価　バブル崩壊後で最大の落ち込み

　地方の地価下落が加速している。日本不動産研究所が１日発表した０３年９月末の市街地価格指数によると、地方の地価は半年前と比べて４．４％下落し、バブル崩壊後で最大の落ち込みとなった。６大都市は同４．２％減と下落幅が縮小し、９１年以降の地価値下がりの局面で「地方」の下落率が初めて「大都市」を上回った。下げ止まりが見えない地方の地価は、担保価値の目減りを通じ、地域金融機関に重くのしかかりそうだ。

　市街地価格指数は毎年２回、３月末と９月末の指数が公表されている。６大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）を除く地方の市街地価格指数は、９２年３月末から下落が続き、下落率は４％台まで拡大した。下げ止まり感が出ている６大都市とは対照的だ。

　特に商業地でみると、都市部と地方の違いはさらに明確だ。６大都市はバブル崩壊直後から下落幅は縮小。一方、６大都市を除く地方の下落幅は拡大傾向にあり、９月末は過去最大の同５．５％と、６大都市よりも１．８ポイントも大きくなった。土地を担保に融資する地域金融機関にとって強い逆風となる。

　経営破綻（はたん）した足利銀行も、貸し出し債権の予想損失率算出の甘さなどに加えて、「不動産など担保の評価が不正確だった」（金融庁幹部）ことが重なり、多額の引き当て不足に陥った。栃木県の公示地価（商業地）は前年比下落幅が３年連続で拡大、ここ２年は１０％を超えて下落していた。

　担保不動産の評価を厳しくすれば、多額のコストがかかる。例えば、福岡銀行が０１年３月期決算で、不良債権処理の加速に備えて担保不動産の評価を全面的に見直して競売で実際に売れる水準までに引き下げたところ、８７０億円の引当金積み増しが必要になった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの吉澤亮二・上席アナリストは「地価が下がり続けるなかで、足利銀は担保評価の厳格化が後手に回った可能性がある。厳格化が済んでいない地銀は依然多いのではないか」とみる。

　今後も地方の地価下げ止まりは簡単には展望しにくい。内閣府の国民経済計算で民有地の時価総額を見ると、都市部では９１年から下がり続けているのに対し、地方では９６年ごろまで上昇が続いていた。大和総研の鈴木準・主任研究員は「９０年代の巨額の公共投資が、地方の地価を下支えした可能性がある」と指摘する。だが現在、政府、地方自治体とも厳しい財政状況から公共投資を抑制している。地域金融機関の厳しい経営環境は当面続きそうだ。 (03/12/02 08：17)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）