Tohazugatali Economic Review

232：とはずがたり：2003/11/18(火) 16:51: <<公明党案>>

> 衆院選でも「２分の１」は全政党がマニフェスト（政権公約）に掲げた。だが、小泉首相は「消費税は上げない」と繰り返しており、自民党は頼みの消費税増税を封じられたまま。
> そうした中、与党で唯一財源を明記し、衆院選で議席増を果たした公明党の案が有力案として浮上してきた。
>
>　同党案は（１）所得税額から２５万円を上限に一律２０％相当額を減税する「定率減税」を３段階で縮小・廃止
> （２）年金受給者の所得税控除縮小――で約２．７兆円を浮かし、国庫負担割合を５年で２分の１へ引き上げるというもの。
> 同党の北側一雄政調会長は１７日、記者団に「年金問題は選挙戦でも訴えた。
> 一字一句たりとも変えるなとは言わないが、骨格は我々の提案を実現させたい」と強気の姿勢を見せた。

福祉政党公明党がますます意気軒昂ですなあ。この案の問題点はどこだ？

<<厚労省案>>
> 厚労省案の特徴は（１）厚生年金保険料率を２０２２年度以降、年収の２０％（労使折半）に、
> 国民年金は１１年度以降、月額１万７３００円でそれぞれ固定する
> （２）約１４７兆円の年金積立金を取り崩すことで、５０％以上の年金水準を確保する――ことを明示した点だ。
> 負担の上限と受給の下限を示すことで、現役世代の年金に対する不信感払拭を狙った。
>　これに加え、導入を目指すのが、年金財政が安定するまでの間、賃金や物価上昇率から少子化の影響分を
> 「スライド調整率」として引いたものを年金改定率とし、給付水準の伸びを抑える「マクロ経済スライド」だ。

年収の２０％(労使折半)と言うのは労働側２０％，企業側２０％の計４０％と言う事？

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