Tohazugatali Economic Review - 1046080617

231：とはずがたり（２／２）：2003/11/18(火) 16:40: >>230-231

　厚労省も「１９％台なら検討の余地はある」との意向だが、同諮問会議の民間議員は１６、１８％も検討する考えだ。同省は給付水準が５割を切る１８％以下は「論外」とのスタンスで、選挙中「給付水準は５割程度」と発言した小泉首相の「裁断」に期待をつないでいる。

　厚労省案の特徴は（１）厚生年金保険料率を２０２２年度以降、年収の２０％（労使折半）に、国民年金は１１年度以降、月額１万７３００円でそれぞれ固定する（２）約１４７兆円の年金積立金を取り崩すことで、５０％以上の年金水準を確保する――ことを明示した点だ。負担の上限と受給の下限を示すことで、現役世代の年金に対する不信感払拭（ふっしょく）を狙った。

　これに加え、導入を目指すのが、年金財政が安定するまでの間、賃金や物価上昇率から少子化の影響分を「スライド調整率」として引いたものを年金改定率とし、給付水準の伸びを抑える「マクロ経済スライド」だ。

　当初厚労省は、少子化による公的年金加入者の減少率だけを「スライド調整率」とする予定だった。しかし、平均寿命が延びて受給者が増えることも考慮し、平均余命の伸び率分も調整率に加えることになった。

　また、「保険料２０％以下、給付水準５０％以上」を維持するためには、「団塊の世代」やその子供の「団塊ジュニア」という今後訪れる人口の多い二つの世代を乗り越える必要がある。このため同省案は、「団塊ジュニア」が受給を始める２０５０年ごろから年金積立金を本格的に取り崩して支給に回し、９５年後の２１００年度には１年分の年金支給額に相当する２２兆円（０４年度価格）まで積立金を減らす考えを示している。

　ただ、同省案では、今後２０年にもわたり保険料が上がり続けることになり、世代間の不公平感はぬぐいきれていない。「政治の介入があった場合、本当に予定通り保険料を引き上げられるのか」との指摘も少なくない。

　同省は５年ごとに９５年先の財政計画を見直すが、５年後時点の出生率などの見通しが今回と同じなら、最終年度の２１０５年度に１年分の積立金を残すため、その前段で積立金を増やさねばならない。その財源は給付水準の微減で生み出さざるを得ないのが現状だ。

　厚生労働省案によると、年金額はどの程度下がるのか。「４０年間働いた会社員の夫と専業主婦」というモデル世帯での試算では、少子化や経済成長が政府の見通し通り進む「基準ケース」の場合、現役時代の平均所得に対する年金水準は、現行の５９．４％から１０年後には５ポイント近く下がり、５４．７％になる。２０２５年時点で現役時の平均所得が４９万６０００円の人なら、年金は２７万１０００円となる計算だ。

　一方、少子化が改善し、経済も好転すれば、年金水準は５６．５％となり、低下幅は３ポイント程度にとどまる。２５年の平均所得は５３万円に伸び、年金額も３０万円となる。逆に少子化、経済ともに悪化すれば５０．８％まで１０ポイント近く低下。５割は維持するものの、平均所得は４７万２０００円にしかならず、年金額も２４万円まで下がる（金額はいずれも０４年度価格）。

　ただし、これらはあくまで基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げた場合の試算。３分の１のままなら、年金水準は、「基準ケース」でも４９．３％と５割を割り込み、「改善ケース」で５１．６％、「悪化ケース」では４３．９％にまで下がると試算している。

［毎日新聞１１月１８日］ ( 2003-11-18-01:29 )