Tohazugatali Economic Review - 1046080617

230：とはずがたり（１／２）：2003/11/18(火) 16:39: ＜年金問題＞

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031118k0000m010162000c.html
年金改革：
財源はどこから？　政府内も意見対立

　厚生労働省が１７日公表した年金制度改正案の最大の特徴は、厚生年金保険料率を２０％で固定して、負担の上昇に歯止めをかけ、同時に給付額は現役所得の５割は確保するというものだ。しかし、これには基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げ、約２．７兆円の税金が必要になる。小泉純一郎首相は消費税率引き上げを否定しており、どこから財源をひねり出せばいいのか。財務省は財源難を理由に負担割合の引き上げそのものに慎重で、改革の根幹部分で政府内の意見の対立は解けていない。【吉田啓志、鈴木直】

　１７日午前、官邸に小泉純一郎首相を訪れた坂口力厚労相は、「高負担にも耐えられる社会とは、どういう姿なのかを検討すべきだ」と同省案への理解を求め、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる必要性を力説した。しかし首相はそれにうなずかず、じっと耳を傾けるだけだった。

　首相の沈黙は国庫負担増をめぐる財務、厚労両省の対立や、財源に関する与党内の意見の食い違いが反映している。１７日の与党年金制度改革協議会では、「２分の１実現」を再確認したものの、財源には触れずじまい。また、財務相の諮問機関、財政制度等審議会は１３日、すでに「国庫負担割合を安定財源の確保なしに引き上げるのは認めない」と、厚労省案に対峙（たいじ）する考えを示している。

　国庫負担割合の２分の１への引き上げは、前回００年の制度改正で改正年金法の付則に明記された。当時は「財源は消費税率アップで」というのが、政府・与党間の暗黙の了解事項だった。

　衆院選でも「２分の１」は全政党がマニフェスト（政権公約）に掲げた。だが、小泉首相は「消費税は上げない」と繰り返しており、自民党は頼みの消費税増税を封じられたまま。そうした中、与党で唯一財源を明記し、衆院選で議席増を果たした公明党の案が有力案として浮上してきた。

　同党案は（１）所得税額から２５万円を上限に一律２０％相当額を減税する「定率減税」を３段階で縮小・廃止（２）年金受給者の所得税控除縮小――で約２．７兆円を浮かし、国庫負担割合を５年で２分の１へ引き上げるというもの。同党の北側一雄政調会長は１７日、記者団に「年金問題は選挙戦でも訴えた。一字一句たりとも変えるなとは言わないが、骨格は我々の提案を実現させたい」と強気の姿勢を見せた。

　一方、政府税調の石弘光会長は「大増税になり、難しい」と批判し、財務省も否定的。公明党主導を嫌う自民党も「所得税と年金は関係ない。来年は参院選もある」（幹部）とけん制しており、着地点はまだ見えない。

　給付水準に直結する保険料も調整は難航必至だ。２０％を従業員と折半することになる企業側の反発は強く、日本経団連の奥田碩会長は１２日、「引き上げるとしても１５％までにすべきだと経済財政諮問会議で主張したい」と反発した。