石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2801：とはずがたり：2022/04/21(木) 19:52:20: １カ月前の３月の記事。インドの石油輸入は批判出来ないと思う。

インド、ロシア産原油輸入を正当化
https://www.afpbb.com/articles/-/3395902
2022年3月19日 14:50　発信地：ニューデリー/インド [ インドアジア・オセアニアロシアウクライナロシア・CIS ]

【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。

　ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。

　あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。

「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多い」

　さらに、ロシアのウクライナ侵攻開始後に原油価格が高騰し、インドは苦境に立たされていると述べる一方、「原油を自給している国（米国）や、ロシアから輸入している国（欧州諸国）が（ロシア産エネルギーの）輸入制限を提唱するのは無理がある」と批判した。

　原油価格はウクライナ侵攻以前から高騰しており、インドの家計を圧迫している。

　ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（Observer Research Foundation）のリディア・パウエル（Lydia Powell）氏はAFPに対し、「インドは比較的貧しく、原油価格が選挙や政治、社会などを大きく左右する」と指摘した。(c)AFP
2802：とはずがたり：2022/04/22(金) 06:46:48: 2022年4月4日5:40 午後17日前更新
焦点：ロシアと欧州の「ガス対決」に共倒れリスク
https://jp.reuters.com/article/gas-russia-europe-idJPKCN2LW09Y?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
ロイター編集

3 分で読む

［ロンドン　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。
　４月１日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム２のパイプライン関連施設で３月撮影（２０２２年　ロイター/Hannibal Hanschke）

冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それができなければ、ガスを供給しない方針を打ち出した。

欧州各国は一斉にこの要求を拒否し、ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、４月中のある時点までの決済には、大統領令が適用されないと説明した。

大統領令が出されたのは、欧州で冬のガス需要がピークを過ぎた段階だ。それでも域内の企業と家計は、既に記録的なエネルギー価格高騰に苦しんでいる。それだけに相当な痛手を受ける余地が残っている。ロシア側にとっても、主要な収入源の１つを手放す事態になりかねない。

ロシアは昨年、欧州向けに約１５５０億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは欧州の総需要の３分の１を超える。ロシアから輸入できないことになれば、欧州は昨年比で５００％前後も価格が跳ね上がっているスポット市場で、より多くのガスを確保しなければならない。

ともにロシア産ガスへの依存度が大きいドイツとオーストリアは、必要なら配給制度を導入することを含めた緊急対応計画を発動。他の欧州諸国もそうした計画を準備している。

ロシアに拠点を置く証券会社、ロッコ・インベストのアナリスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「（プーチン氏の）命令に従う気がない買い手は供給途絶に見舞われる恐れがある。結果として買い手と、（ロシア国営天然ガス大手）ガスプロムはいずれも損失を被るだろう」と述べた。

＜調達競争＞

欧州は今後、カタールや米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で、アジア地域と競争を強いられる。欧州各国の間でさえ、ノルウェー、アルジェリアなどの代替調達先を巡る争いが見込まれる。

３月下旬には米政府が、欧州連合（ＥＵ）に対して年内に１５０億立方メートルのＬＮＧを追加供給することに尽力すると表明した。もっともこれだけでは、ロシアから欧州へのガス輸出量を完全に穴埋めすることはできない。

幾つかの欧州諸国は、需給が限界までひっ迫している国際市場からガスの調達を増やす以外の手段として、石炭の利用拡大や、原発の稼働期間延長、再生可能エネルギーの増産といった措置に踏み切らざるを得なくなるとの考えを示している。

ジュリアス・ベアのノルベルト・リュッカー氏は「ロシア産天然ガスの欧州向け供給が途絶するというのは、引き続きテールリスクだ。欧州は代替調達のための様々な選択肢があり、しばらく季節的に需要は小さく、年内に供給が足りなくなるリスクはない」と指摘した。

だが、次の冬を迎え、いつも通り需要が増大すれば、供給不足のリスクも高まる。

ウッド・マッケンジーの首席アナリスト、カテリナ・フィリペンコ氏によると、欧州のガス貯蔵量は、春から夏にかけては特段需要を抑えなくても十分かもしれない。とはいえ、何らかの対策を講じない場合、１０月末までに貯蔵率が１０％程度の水準で次の冬に突入しかねないという。

欧州では既に価格高騰で消費者や産業界が打撃を受け、各国政府が悪影響緩和のために何十億ドルもの財政支出を行っている。それでも他の地域からより多くのＬＮＧを集めるには、欧州の卸売価格がアジア市場の指標ＬＮＧ価格よりも高止まりする必要がある。
2803：とはずがたり：2022/04/22(金) 08:42:43: ロシア産原油、即時禁輸はしないとドイツ財務相　政権内ですれ違いか
https://www.bbc.com/japanese/61172369
6時間前
Gas pipeline in Germany

画像提供, Getty Images

ドイツのクリスチャン・リントナー財務相は20日、ロシアのエネルギーへの依存を解消するために「できるだけ早く」動いているが、時間がかかるとの見方を示した。同相はBBCの取材に対し、「我々は辛抱強くならなければならない」と語った。

一方、アナレナ・ベアボック外相は先に、ドイツは年内にロシアからの原油の輸入を終了し、ガスもそれに続くと述べていた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はかねて、ドイツがロシアのエネルギー輸入を抑制できていないと批判している。

大統領はBBCの独占インタビューの中で、ドイツが「他人の流血」でロシアの原油を購入していると述べていた。

ロシアの原油・ガス販売による収益は1日約10億ドル（約1300億円）に上り、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に戦争終結の経済的圧力をかけようとする国際的な努力を阻害している。

アメリカはすでにロシアの原油の輸入を禁止しており、イギリスも年内に段階的に輸入を停止する予定だ。

しかし、欧州連合（EU）加盟国はロシアのエネルギーに大きく依存しており、ドイツは現在、原油の約25％、ガスの40％をロシアから購入している。
2804：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:42:22: バルト3国、ロシア産ガス停止　政治的影響力を排除へ
4/23(土) 5:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6953d7cf4738ef006e133cee462e77a322f8d
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時事通信
共同で記者会見するラトビアのカリンシュ首相（中央）らバルト３国の首脳＝２２日、リガ（ＥＰＡ時事）

　【ロンドン時事】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国が、ロシア産天然ガスの購入を停止したことが明らかになった。

【図解】バルト3国

　将来的にも継続する方針。ラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガで開かれた同3国の首脳会談後の記者会見で語った。

　カリンシュ氏は「われわれは協力してロシアの天然ガスとそれがもたらす政治的影響力を排除し、市民や企業に安定的で安価なエネルギーを提供していく」と述べた。
2805：とはずがたり：2022/04/24(日) 22:36:14: 2022年4月22日8:52 午前1日前更新
シェル、サハリン２権益売却へ中国3社と協議＝英紙
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-shell-idJPKCN2MD28Q
ロイター編集

［２１日　ロイター］ - 英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが２１日に報じた。
　４月２１日、英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが報じた。モスクワで３月９日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）と合同で交渉しており、このうちの１社、２社あるいは３社全てに売却する案が話し合われている。

また、シェルは中国以外の買い手候補への売却にも前向きという。

シノペックの広報担当者は協議について認識していないとし、これ以上のコメントを控えた。

シェルは報道に関するコメントを控えた。ＣＮＯＯＣとＣＮＰＣは現時点でコメント要請に応じていない。

ＣＮＰＣのガス事業に詳しい関係者によると、中国国営エネルギー会社は、ロシアの問題に関して慎重に対応するよう当局から指示され、それに従っているという。

同関係者は「中国企業とロシア間のコミュニケーションは現時点では貿易と新規事業の開発にのみ焦点を当てている」とし、西側の企業が撤退したプロジェクトの引き受けは議題になっていないと述べた。

ＣＮＰＣの別の関係者も、中国企業がシェルの権益を取得する可能性は低いと語った。

サハリン２はロシアのエネルギー大手ガスプロムが権益の約５０％を保有しているほか、三井物産や三菱商事も出資している。

ウクライナ侵攻を受けてロシアへの制裁が強化される中、シェルは２月にサハリン２を含むロシアの全事業から撤退すると発表した。
2806：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:32:08: 別にルーブル支払いぐらいしてあげればええやんって感じであるけど，，

ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-26/RAYKWFDWLU6O01
Maciej Onoszko、Maciej Martewicz
2022年4月27日 3:41 JST 更新日時 2022年4月27日 7:45 JST

ロシアはルーブルでの支払い要求、欧州との対立激化
欧州ガス価格は一時17％上昇、ドイツなどへの供給停止が焦点に
Gas Drilling & Wells at Gazprom PJSC's Chayandinskoye Field

ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を27日に停止する。エネルギー供給とウクライナ侵攻を巡るロシアと欧州の対立は、大きくエスカレートした。

　　プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると警告。今回の供給停止は、この警告を実行に移す格好になる。

　　欧州連合（ＥＵ）は原則としてルーブル支払いを拒否しており、ロシアが設定した支払い期日が近づく中で各国はプーチン大統領の要求を受け入れるか、重要な供給源を失うか決断を迫られている。

　　他の欧州諸国への供給も停止される恐れがあるとの懸念から、欧州のガス価格は一時17％高と急騰した。

Share of Natural Gas Imports Coming From Russia, 2020

Sources: Eurostat; U.S. Energy Information Administration

Note: Data for 2020 are not available for the U.K. and Bosnia-Herzegovina, 2019 data are shown in those countries. Norway imported 10 million cubic meters of gas from Russia in 2020, but as a net exporter is not dependent on Russian imports

　　ロシアの供給停止の警告は数週間前から続いていたが、先週はＥＵが譲歩案を提示する兆候が見られていた。しかしポーランドとブルガリアへの供給停止通告により、譲歩の可能性は遠のいた。

　　今後は、ロシア産ガスへの依存度が高いドイツなど他の欧州諸国へのガス供給が停止されるかどうかが焦点となる。ドイツはいまのところ、ロシアの通告に反応を示していない。

　　オックスフォード大学エネルギー研究所の上級研究員、カトヤ・ヤフィマバ氏は「新たな支払い方法を拒否する輸入国は供給が停止される非常に現実的なリスクに直面している」と指摘した。

　　最初のルーブルでの支払いは４月下旬と５月に予定されているが、各社の個々の決済スケジュールは開示されていない。

　　ポーランド国営ガス会社ＰＧＮｉＧは、27日から全てのガス供給が停止するとの通告を受けたと発表。この直前にロシア政府系ガス企業のガスプロムはポーランド側に対し、26日中に未払い分全額をルーブルで支払うよう要求していた。

　　ポーランドはエネルギー供給の完全停止への備えは十分だと表明。ブルガリアはなおロシア産ガスへの依存度は高いものの、依存軽減の措置を講じてきた。

原題：

Russia to Halt Gas to Poland on Wednesday in Major Escalation（抜粋）

(ブルガリアへの供給停止などを追加して更新します)
2807：とはずがたり：2022/05/13(金) 11:00:45: まあロシアが損をして(＝ディスカウントして)原油をインドに，小麦を中東に輸出するのは世界経済への悪影響の緩和に已む無しであろう。

ロシア産石油、4月に輸出増加
https://nordot.app/897451547762425856
米欧制裁もインド向け急増
2022/5/12 20:52 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ワルシャワ共同】米欧が厳しい経済制裁を科したロシアの石油輸出量が4月に増加し、1～2月の平均規模に戻ったことが国際エネルギー機関（IEA）の調査で12日、分かった。インド向けが急増しており、制裁の効果を高めるには、抜け穴を防ぐ対策が求められそうだ。

　IEAの石油月報によると、輸出量は3月よりも日量62万バレル多い日量810万バレルとなった。先進7カ国（G7）では、米国がロシア産石油の禁輸を決めたのに続き、日本も輸入を原則禁止すると表明。欧州連合（EU）も対応を協議している。
2808：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:58:50: ここちゃうか。

独元首相、ロシアとの関係維持表明社民党内には除名求める声
2022年4月26日 15:02　発信地：フランクフルト/ドイツ [ ドイツヨーロッパロシアウクライナロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3402105
2809：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:25:20: 中長期的にはサハリンをロシアから切り離していかないとあかんなぁ。。

サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資
2022/07/01 11:49
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50089/

　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。
極超音速ミサイル発射、米が再び実験失敗…ロシア・中国が開発先行

　大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。
サハリン２から東京湾に到着した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年４月６日、読売ヘリから）

　同社は、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。

　大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。

　プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン２を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。

◆サハリン２＝１９９４年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。２００９年に稼働し、生産量は原油が日量１５万バレル、ＬＮＧの年間生産量は９６０万トン。
2810：とはずがたり：2022/09/27(火) 11:58:59: На обеих нитках ≪Северного потока≫ полностью обрушилось давление газа
https://www.moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

https://twitter.com/MoterSensha/status/1574571703799517184
戦車
@MoterSensha
ノルドストリームの両ストリングは、ガス圧が完全に崩壊しています。
https://moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

Nord Stream 2に続き、Nord Stream 1の両ストリングで圧力が低下していると、パイプライン運営会社のNord Stream AGは述べています。その理由は現在調査中です。

これに先立ち、デンマーク海事局はボーンホルム近海でロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の漏れを検出した。当局は航行上危険と判断し、船舶は8km先の緊急区域を回避するように勧告した。

Nord Stream 2の漏洩を検出：ガスプロムは1日で約3億ドル相当のガスを損失した。
Nord Stream 1経由のガス供給は、8月末から停止しています。当初は予定されていた作業のため停止していましたが、9月2日にそれらが完了した後、ガスプロムはパイプラインの無期限停止を発表しました。
2811：とはずがたり：2022/10/03(月) 20:19:40: ロシア産から北アフリカ産に切り変えるべきだな～。

ロシア、イタリアへガス供給停止　オーストリア経由
https://news.yahoo.co.jp/articles/1491961ecab915f3d5399d9469fb37e1a9c531b0
10/2(日) 16:42配信
共同通信

ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのロゴ＝3月、ロシア・サンクトペテルブルク（ロイター＝共同）

　ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは1日、イタリア向けのガス供給を停止したと発表した。パイプラインの経由地であるオーストリアの企業が規制変更に関連し、ガス輸送を拒否したためだと説明している。問題解決のためにイタリアのガス購入者と協議しているという。

ロシア軍5千人、包囲から撤退ウクライナ、東部で戦果

　ロシアはウクライナ侵攻を巡って経済制裁を科している欧州各国へのガス供給を制限している。欧州側は制裁への報復とみており、ロシア以外からの代替調達の確保を急いでいる。

　米ブルームバーグ通信によると、イタリアはかつてガス輸入の約4割をロシアに依存していたが、今冬は供給が減っても北アフリカから調達できるという。
2812：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:01:35: 北極海LNG開発が大ピンチ　ロシア側が計画大幅修正、日本に逆風
https://mainichi.jp/articles/20230122/k00/00m/020/169000c
スクープ浅川大樹岡大介佐久間一輝道下寛子
毎日新聞 2023/1/23 06:00（最終更新 1/23 06:00）有料記事 2884文字

　ロシア企業が主導し、日本企業も参画する北極海での液化天然ガス（LNG）生産プロジェクト「アークティックLNG2」について、ロシア側が作成した事業見直し案が判明した。ロシアのウクライナ侵攻を受け重要機器を提供する米企業が撤退したため、調達先を中国企業に変更する。事業費の上振れなど当初計画が大きく修正されている。

ウクライナ危機で欧米企業離脱
　アーク2はロシアガス大手「ノバテク」を中心とする共同企業体（JV）が北極海ギダン半島に採掘施設を建設。年間最大1980万トンのLNGを生産する計画だ。日本勢も早くから関与し、三井物産と独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）」が出資して権益の1割を確保。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）や、民間の三井住友銀行も協調融資の形でプロジェクトを支えている。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、プロジェクトに参画していた欧米企業が相次ぎ撤退を表明。中でも生産現場でガスを冷却して液化させたり、電力を供給したりするのに不可欠なガスタービンの提供を担う米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが去った影響は大きく、計画の見直しが避けられなくなった。

　見直し案によると、…
2813：とはずがたり：2023/06/07(水) 12:40:33: 共産が兵庫・南あわじ市議を除籍「除名党員の主張に同調」
2023/6/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20230607-3STUCRTIEZPOTBNFHTIGQYJTIU/

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。

蛭子氏は自身のツイッターで「志位（和夫）委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた２人の党員に除名処分を下している。
2814：とはずがたり：2023/10/07(土) 11:09:22: 2023年4月14日2:09 午後6ヶ月前更新
米政権、アラスカからのＬＮＧ輸出事業承認　主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/usa-lng-alaska-idJPKBN2WB070
ロイター編集

　４月１３日、バイデン米政権は、アラスカから主にアジアに液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する事業を承認した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年５月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン米政権は１３日、アラスカから主にアジアに液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する事業を承認した。米国はＬＮＧ輸出でロシアと競合している。

自由貿易協定非締結国にＬＮＧを輸出するアラスカガスライン開発公社（ＡＧＤＣ）のプロジェクトを米エネルギー省が承認した。

同プロジェクトは、アラスカ南部の液化施設、米本土につながる１３００キロメートルのパイプライン計画を含む。必要な許認可を取得できれば２０３０年までに稼働する見込み。アジアが主な輸出先になる。

輸出はトランプ前政権が承認していたが、環境団体がプロジェクトに反対していた。バイデン政権は環境面で審査し、経済、国際安全保障の観点で利点があると判断し承認した。ただしプロジェクトで発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に放出するのを禁止した。

アラスカLNGプロジェクト、日韓が不参加
https://diamond.jp/articles/-/326701
The Wall Street Journal
2023.7.26 8:43 有料会員限定

　【東京】日本と韓国は、米国が打診していたアラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの参加を拒否した。同プロジェクトは総額440億ドル（約6兆2100億円）となる見通しで、米国で過去最大規模のエネルギー投資になるとみられている。　日韓の不参加は、ようやく進展が見られた同プロジェクトの先行きに影を落としている。米政府はアラスカ州からのガス輸出について、アジア諸国にとってロシア産ガスの穴埋めになり、世界の安全保障の強化につながるとしている。
2816：とはずがたり：2023/11/13(月) 23:06:30: 石油で潤い、石油に呪われたベネズエラ
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/022700114/082900009/
無資源国である日本の国民は不運なのだろうか？
2017.8.31
橋爪吉博
2817：OS５：2023/12/19(火) 19:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed7627cf310300d68c347e0cedec0506fd111a5
ENEOSホールディングスが齊藤社長を解任　懇親会の場で女性に抱きつく不適切行為　前会長も女性へのセクハラ行為で辞任
12/19(火) 18:26配信
石油元売り最大手の「ENEOSホールディングス」は、女性に抱きつくという不適切な行為があったとして、齊藤猛社長を解任したと発表しました。

ENEOSホールディングス　西岡清一郎社外取締役
「2年連続で経営トップによる不適切行為がなされたことは痛恨の極み」

今日付で解任されたのは齊藤猛社長で、今年11月、参加した懇親会の場で、齊藤社長が同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったということです。

ENEOSホールディングスでは、杉森務前会長も女性へのセクハラ行為で辞任していて、当時、齊藤社長はこのように述べていました。

ENEOSホールディングス　齊藤猛社長（去年11月）
「信頼を1日でも早く取り戻すべく、社長として全身全霊で取り組んでまいります」

経営トップが2代連続で不適切行為で解任される異例の事態の中、来年4月以降の新体制決定までは宮田知秀副社長が社長職の代行を務めるとしています。

TBSテレビ
2818：OS５：2023/12/22(金) 09:22:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/61c54d02ff8bb24b7ba0b85afd66dd3668f69337
アンゴラ、ＯＰＥＣ脱退　「自国の利益にならず」と石油相
12/22(金) 0:26配信
ロイター
アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。２０２１年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）

［ルアンダ／ロンドン　２１日　ロイター］ - アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。原油価格下支えに向け追加減産への支持獲得を目指すＯＰＥＣにとり痛手となる可能性がある。

アンゴラ大統領府が発表した声明で、アゼベド石油相は「アンゴラはＯＰＥＣにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」と説明。ロウレンソ大統領もＯＰＥＣから脱退する決定を承認した。

アゼベド石油相の事務所は先月、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」がアンゴラに対し２０２４年の生産枠引き下げを提示したことに抗議していた。ブルームバーグの報道では、アンゴラはＯＰＥＣプラスの決定に不満で、提示された生産目標に縛られない構えとしていた。

ＯＰＥＣ筋によると、アンゴラの脱退決定はサプライズだったという。

アンゴラは０７年にＯＰＥＣに加盟。石油生産量は日量約１１０万バレル。ＯＰＥＣ全体の生産量は日量約２８００万バレル。アンゴラは１９年以降、ＯＰＥＣの生産割り当てを満たすほど十分な石油を生産していない。

アンゴラのＯＰＥＣ脱退に関するニュースを受け、原油先物相場は約２％下落した。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ＯＰＥＣプラスの結束を巡る懸念から原油価格は下落した」と指摘。同時に、他の有力加盟国が「アンゴラを後追いすることを示唆する兆候はない」と述べた。
2819：とはずがたり：2024/01/06(土) 14:18:23: 不参加，何故だ？？

アラスカLNGプロジェクト，日韓が不参加
2023年7月26日
https://jp.wsj.com/articles/u-s-allies-in-asia-snub-natural-gas-from-alaska-project-7ba909f3

米政権、アラスカからのＬＮＧ輸出事業承認　主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2WB06Z/
Reuters
2023年4月14日午後 2:09 GMT+99ヶ月前更新
2820：とはずがたり：2024/06/14(金) 17:25:43: 日本海、大量の石油ガス埋蔵か　韓国大統領が試掘表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300326&g=int#goog_rewarded
時事通信外経部2024年06月03日11時46分配信

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は３日、南東部・浦項沖の日本海に最大１４０億バレルに達する大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いことを明らかにした。政府が米国の民間企業に依頼し、深海を調査してきたという。今年末に試掘作業に着手する。

レーダー照射、事実関係に「ふた」　日韓、協力優先で政治判断

　尹氏は記者団に「埋蔵量は韓国全体が最大２９年使える天然ガスと最大４年超使用できる石油の量に当たる」と説明。産業通商資源省の探査と試掘の計画を承認したと明らかにした。「世界最高のエネルギー企業も既に関心を示している」とも強調した。
2821：とはずがたり：2024/06/14(金) 17:27:02: 北極圏ＬＮＧ、日本など参画凍結か　米制裁「不可抗力」で―ロシア紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500678&g=int
2023年12月26日08時57分配信

　２５日付のロシア経済紙コメルサントは、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「アークティックＬＮＧ２」について、権益を持つエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と三井物産などが「不可抗力」から参画を凍結したとの関係者の話を伝えた。

　ロシアのウクライナ侵攻で、アークティックＬＮＧ２が米国の制裁対象となったことが理由。日本勢のほか、フランス石油大手トタルエナジーズ、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）も参画していた。

　コメルサントによると、中国側と日本側は制裁から除外するよう米国に働き掛けていた。今回の参画凍結により、ノバテクは独自に資金を調達しなければならなくなる。アークティックＬＮＧ２は輸出の長期契約を失い、スポット（随時取引）市場での販売を余儀なくされるという。
2822：とはずがたり：2025/07/05(土) 11:00:15: 偉そうに財政規律を云ってた癖に急に選挙目当てで地球温暖化にも逆行するガソリン税廃止やめえ。。

自民・森山幹事長、ガソリン税暫定税率を年度内に廃止する意向
https://news.yahoo.co.jp/articles/a74155c1e49a7bc7baa5873a20205e9cb3efe533?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250704&ctg=dom&bt=tw_ud
7/4(金) 18:42配信
読売新聞オンライン

　自民党の森山幹事長は４日、ガソリン税の暫定税率を来年３月までに廃止する意向を示した。青森県板柳町で農家と意見交換した際、「今年度で終わるためには、１２月の税制（改正協議）でしっかり決めていくことが大事だ」と語った。

　暫定税率を巡っては、先の通常国会で７月１日から廃止する法案が野党主導により衆院で可決されたが、参院で採決に至らず廃案となった。