統一地方選・地方議員関連統一スレッド

996：とはずがたり：2004/01/07(水) 20:21: ＞そもそも反核運動や同和などで社共両党が対立してきた経緯がある
まあそれは判りますが一時期社共共闘で革新知事という流れ等もあったのにと思います。

「民連ブーム」
http://www.ops.dti.ne.jp/~heiwa/peace/report/021re-m.txt
Ａ　60年11月の立法院選挙
　1956年末、土地取上げ反対闘争（反プライス闘争）の高揚から沖縄人民党、瀬長
亀次郎が那覇市長となった。米国民政府（USCAR）は瀬長の追放を画策し、琉球銀行
による那覇市復興事業への融資を停止した。民政府の意を受けた議会保守派が瀬長
を解任に陥れた。57年10月、l民党?ﾆ無所属、社会大衆党那覇支部からなる「民主
主義擁護連絡協議会」（民連）が兼次（かねし）佐一を瀬長の後継者として擁立、
当選させた。さらに58年3月の立法院総選挙では、無所属が増え、与党である民主党
は17議席から7議席に激減、民連は全島で5議席を獲得した(2)。
　アイゼンハワー政権は、この「民連ブーム」への対応を余儀なくされた。58年5月
、ウイルソン国防長官は、「プライス勧告」の混乱から初代（1957年就任）のジェ
ームス・Ｅ・ムーアを解任し、工学出身のドナルド・Ｐ・ブースを2代〔琉球列島〕
高等弁務官に任命した。翌59年1月、ブースは「新土地計画」を発表、軍用地問題で
沖縄側の主張に譲歩した。国務省をはじめとして沖縄には１４もの調査団が送られ
た(3)。59年11月、上院外交委員会に出された「コンロン報告（東北アジアにおける
米国の外交政策）」は、?@将来の基地機能を残した沖縄の施政権返還、?A当面の施
策としての主席公選、?B台湾・韓国よりも低い対沖縄援助の大幅増額などを提言し
た。60年6月14日、ブースは行政主席の選任に「第一党方式」を打ち出した。以降、
沖縄自民党（59年10月に発足）は「長期安定政権」を明確な目標に掲げた。
　さきの民連ブームも59年には、兼次の「民連離脱」でおわった。60年11月の立法
院総選挙では、発足して間もない自民党が、定数29議席のうち22議席を得て圧勝し
た。これは本土における、安保闘争の直後、60年7月の群馬県知事選での「民主主義
擁護群馬県民連合（民擁連）」の敗北や11月の総選挙での自民党の圧勝（297／定数4
67議席）と背景や原因において見合うものであった。当時、沖縄社会大衆党は次の
ように述べた(4)。

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