統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

874：とはずがたり：2003/09/27(土) 22:55: http://mytown.asahi.com/kochi/news02.asp?kiji=2732
選択の秋／「民意は」相次ぎ住民投票
　　衆院解散、総選挙へ向けて政治の動きが活発化している。県内ではこの秋に知事選も実施されるが、日高、春野、越知の３町村ではこれに加えて住民投票が実施されることになりそうだ。日高村では産業廃棄物処分場建設の是非が問われ、春野町では高知市・土佐山村・鏡村との合併の賛否が問われる。越知町では住民から町長のリコール（解職）請求が出されており、本請求の手続きから６０日以内に住民投票が実施される。住民の直接請求の動きはほかに３市町村であり、大正町で窪川町、十和村との合併協議会設置を請求する署名が出され、中村市と西土佐村では合併の是非を問う住民投票の実施に向けて住民らが直接請求の署名集めを始めている。

日高村

　日高村の住民投票は１０月１６日に告示され、同２６日に投開票される。県などが出資する第三セクター「エコサイクル高知」が進める同村への産廃処分場建設に対して、推進派は「処分場建設で雇用もでき、村の振興につながる」と主張してきたのに対し、反対派は「県民の水源地である仁淀川の近くに処分場は必要ない」と反論。住民投票では、両派の主張の是非が問われる。

　　産業廃棄物の不法投棄などの問題に対応するために、県が同村へ産廃処分場の建設を打診したのは９３年。その後、村内は推進派と反対派に二分され、１０年にわたって対立を続けてきた。このため村議や村民から「住民に直接、建設の是非を問うべきだ」との声が上がり、今年１月に村民らが直接請求した住民投票条例が村議会で可決。この問題をめぐる住民投票が初めて実施されることになった。

春野町

　　春野町の住民投票は１１月ごろに実施される見通し。同町は当初、高知市、鏡村、土佐山村とともに合併を議論していたが、池上孝雄・前春野町長が昨年秋に「高知市との合併は吸収合併となる」として単独自立を表明。町議会も４市町村での法定合併協議会設置議案を否決し、この枠組みでの合併協議は頓挫した。

　　しかし、今年２月の町長選で、「合併推進」を掲げる氏原嗣志氏が初当選。「町民に合併に対する意思を問う必要がある」として、この３市村との合併の賛否を問う住民投票条例案を９月議会に提案し、可決された。

　　条例は、町長、議会、町民が投票結果を尊重することを定めているが、相手先の高知市、鏡村、土佐山村は３市村の枠組みで法定協を設置している。住民投票で合併賛成が多かったとしても、３市村が受け入れるか否か、各首長とも態度を表明していない。

越知町

　　高吾北合併協議会（佐川、越知、池川、仁淀、吾川の５町村）からの離脱を表明した越知町の吉岡珍正町長に対し、地方自治法に基づく住民のリコール運動が進んでいる。すでに同法が定める必要数を超える有権者数の署名簿が町選管に提出されており、１０月初旬には本請求が出され、６０日以内にリコールの是非を問う住民投票が実施される見込みだ。

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　　また、大正町では合併特例法に基づき、住民らが窪川町、十和村との法定合併協設置を直接請求するため、有効署名４０６人分の署名簿を町選管に提出した。２９日まで縦覧中で、１０月初めには町長あてに本請求が出される見通しだ。これを受けて町長は法定協設置議案を同町議会に付議することになる。

　　中村、西土佐、大方、佐賀の４市町村の法定合併協は新市名を「四万十市」と決めて協議を進めている。しかし、中村、西土佐の両市村では、この枠組みでの合併の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求する署名運動が進んでいる。地方自治法に基づくもので、中村市で運動を進める住民の一人は「合併のような大きな問題では住民自身が直接判断する機会が必要だ」と話している。

高知短大・木下真志助教授（政治学）

　　行政や議会に対して機能不全を感じている住民が、自分たちの声を届ける手段として住民投票が有効と考え、住民投票への要請が高まっている。

　　住民投票が大きく報道され、住民に広く知られるようになったこともあり、住民投票が大幅に増えてきた。議員選挙は４年に一度しか自分たちの意思を示せないため、その空白を埋めるものとして住民投票を活用しているとも言える。

　　住民投票は争点が明確であり、ふだん政治に関心がない人も投票しやすい。投票率も上がる傾向があり、住民が政治に参加しやすい。議員選挙などと異なり、選択の結果がすぐに政策に反映される。住民の声が直接反映される意義は大きい。

　　一方で、住民がマスコミ報道に流されたり、目の前の利害関係に左右されたりすることで、判断が偏ってしまう危険性がある。民意をはかる手段として有効ではあるが、住民側にはまちにとっての長期的な利益について冷静に判断することが求められる。

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