統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

8214：チバＱ：2011/04/21(木) 00:49:44: http://diamond.jp/articles/-/11989
これでいいのか都道府県議会
統一地方選前半戦、愛知県議選で起きた奇妙な現象
12　都道府県議会の機能不全を象徴するような様々な現象が、統一地方選前半戦で起きている。議会の存在意義を見い出せない有権者と存在意義をアピールできない候補者が生み出した現象だ。

　41の道府県で実施された議会選挙は大震災の影響もあり、戦後最低の平均投票率（48.15％）に終わった。住民と直に接する市町村とは異なり、都道府県はいわゆる間接行政体。住民にとっては馴染みが薄く、都道府県議会になるとさらに遠い存在となっている。投票率は市町村議会選挙のそれを常に下回る。住民には都道府県議会の役割や議員の顔が見えない状態が続いている。今回の統一地方選で投票率は初めて、40％台に落ち込んだ。過半数を割ったのだ。民意を示さずにいる有権者の方が多数派という由々しき事態である。

　だが、看過できない点は投票率の低落だけではない。定数を超える立候補者が現れず、選挙そのものが実施されないケースが増えているのである。無投票当選者の増大だ。41道府県議会の総定数2330に対し、今回、無投票当選者数は410人に達した。無投票当選率は17.6％となり、前回（07年）の16.35％を上回った。無投票の広がりは全国的な傾向で、無投票当選者が一人もいないという道府県はなく、大阪府（定数109人）の2人というのが最も少ない。無投票当選率が最も高いのは7割を超えた島根県で、定数37のうち、なんと26議席が投票なしで確定した。また、選挙区率でみると岐阜県が最も高い。岐阜県内27選挙区のうち、17選挙区が無投票に終わった。投票したくとも投票できない住民がたくさん生まれているのである。

　4年に一度の統一地方選挙でありながら、無投票選挙区が多く、選挙が実施されたところも低投票率というのが、都道府県議会選挙の実態だ。民意を反映しない、ないしは民意なき状態で、都道府県議会のメンバーが構成されつつある。地方自治の土台が崩れ始めているといえる。

　これまでならあり得なかった奇妙な現象が愛知県議選で起きた。愛知県議会の定数は103で、名古屋市内の16選挙区に計32議席が割り振られている。県議選の選挙区は16の行政区ごとで、名古屋市議選の選挙区と同一である。定数2が多く、1人区と3人区がともに3選挙区ある。

　名古屋市では3月13日に、市議会リコールにともなう出直し市議選が行われた。河村たかし市長が率いる「減税日本」が新人候補を擁立し、最大会派となった。28人が当選し、落選したのは、13人。

　出直し市議選の直後の4月1日、愛知県議選が告示された。この選挙戦に名古屋市議選で落選したばかりの「減税日本」の新人たちが名乗りを上げたのである。3人が市議選と同じ選挙区、一人は選挙区を変えての出馬となった。「市議でも県議でもよいのか？結局、政治家になりたいだけか」といった冷ややかな声があがった。

　結果は4人とも当選。いずれも市議選で獲得した票の3倍近くを集め、圧勝した。名古屋市議選で涙を飲んだ人がなぜ、直後の愛知県議選で万歳を叫ぶことができたのか。4人はいずれも告示直前に県議選への出馬を決めた。名古屋市議を目指して準備を重ねていたのだから、当然のことだ。4人が出馬した選挙区のうち、3つの選挙区が無投票となる公算が強かった。自民党や民主党、公明党の議員がいわば指定席のように議席を守っていた。4人はそうしたところに急きょ割って入り、議席を奪っていったのだ。「これまでの人たちはもう嫌だ」といった思いが、有権者に広がっていたのであろう。

　市議選落選者が直後の県議選に当選したという事実は、県議会の存在感の薄さの表れでもある。都道府県なみの権限を持つとよく言われる政令指定都市。その名古屋市内から32人もの愛知県議を送り出す必要があるのだろうか。都道府県とその議会のあり方を根底から見直す必要があるのではないか。どのような存在意義があるのか住民にきちんと示さればならないのではないか。