統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

8169：名無しさん：2011/03/22(火) 01:40:37: ’１１統一選：神奈川　東日本大震災　県選管にも未曽有の事態　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110321ddlk14010122000c.html

　◇「適正執行に尽力」　１０市町が「実施困難」

　東日本大震災の影響が、間近に迫った統一地方選にも及んでいる。４月１０日投開票の前半戦は、県内では知事選、県議選、相模原市長選、３政令市議選と全国最多の六つの選挙が予定されるが、計画停電に伴う混乱も懸念されるとあって、各地の選挙管理委員会が対応に追われている。また、選挙戦に挑む陣営には市民から「活動を自粛しろ」との声も届いており、陣営に戸惑いも広がっている。

　知事選の告示を今月２４日に控え、被災地の統一選を延期する特例法が１８日成立し、被害が大きい岩手、宮城、福島各県が主な延期対象と想定されている。総務省は、災害支援、避難住民の受け入れに伴う人員不足▽計画停電の実施▽住民感情－－は延期の理由にならないとしており、神奈川は対象外だ。

　それでも、県選管が１４日に実施した県内３３市町村を対象にした調査では、１０市町が選挙の実施を「困難」と回答。いずれも計画停電が継続した場合の懸念が表明されていた。

　東京電力が計画停電を実施して以降、最初の週末となった１９、２０の両日は電力需要が小さく実施が見送られており、投開票日の日曜日も停電が回避される可能性はある。だが、仮に停電になれば、投票所でバーコードによる入場券の読み取りに支障が出たり、開票作業で投票券を数える機器が使えなくなる恐れがある。県選管と市町村を電話回線で結ぶオンラインも停電時には遮断されてしまう。

　期日前投票の期間中や投票日当日に、投票所が計画停電の対象エリアにあった場合、投票時間が短縮される可能性もある。

　また、県選管によると、既に海老名市と大井町が避難場所の確保などを理由に開票所の設置施設の変更を決定。期日前投票所についても、秦野、厚木、大和３市が計６カ所の増設を取りやめ、５市が縮小を検討している。

　このほか、県選管は投票率アップに向け電気自動車を使った啓発活動などを中断。選挙公報の用紙の保管先だった宮城県の倉庫が津波で浸水するトラブルにも見舞われ、急きょ北海道から調達した。

　県選管の花田忠雄書記長は「このような状況の中で選挙を実施するのは経験がないけれども、あらゆる場面を想定しながら適正に管理執行すべく力を尽くしたい」と話している。【木村健二】

　◇街宣車で停電告知も－－相模原
　相模原市は、前半戦で知事選、県議選、市長選、市議選の四つが重なる「選挙ラッシュ」。前哨戦も過熱する時期のはずだが、未曽有の大震災直後とあって様相が異なる。

　地震発生翌日の１２日、相模原市中央区で街宣車を走らせていた、県議選に挑む陣営の事務所には「選挙どころじゃない。自粛しろ」と市民からの苦情が入った。この陣営は急きょ、街宣車で義援金の呼び掛けと計画停電の地域と時間帯を知らせる活動を始めた。

　相模原市長選に立候補予定の新人陣営は、街宣車での活動を中止。市内の主要な駅頭で義援金を募る活動に切り替えた。相模原青年会議所は市長選の立候補予定者３人による公開討論会を計画していたが、震災を受けて中止を決定。別の新人も１６日に市民会館で予定していた総決起集会を取りやめた。陣営は「討論会もなく、街宣も自粛では（露出度の高い）現職が有利になる」とこぼしている。【高橋和夫】

毎日新聞　2011年3月21日　地方版