統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

8114：チバＱ：2011/01/01(土) 13:12:18: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇民主、公認候補積み増し急ぐ／自民、地方重視の公約を列挙
　４月の統一地方選は与野党各党にとって、次期衆院選につながる重要選挙になる。菅政権の支持率低迷を踏まえ、各党とも早期の衆院解散・総選挙へ準備を本格化。統一選の首長選や議員選挙は地方組織の強化に直結するだけでなく、結果次第で菅直人首相の責任論が噴き出しかねない。各党は春以降の政局もにらみ、国政選挙並みの体制で統一選に取り組んでいる。【中田卓二、竹島一登】

　与党として初めて統一選に臨む民主党は、逆風下の選挙戦に危機感を強めている。昨年１１月以降の地方選では、千葉県松戸市議選、茨城県議選などで軒並み苦戦。菅首相の地元・西東京市議選（昨年１２月）でさえ、公認候補７人のうち３人しか当選できなかった。地方議員の「菅離れ」も加速しており、党執行部は公認候補の積み増しを急いでいる。

　民主党の道府県議選の公認候補は１０年１２月現在で６１６人。前回の候補者数（４７６人）は上回ったものの、目標の半数程度にとどまる。小沢一郎元代表の国会招致を巡る党内対立のあおりや党支持率の落ち込みで、新人発掘が進んでいないのが原因だ。菅首相は「私自身の発信も含め、やってきたことを国民に伝える」と強調するが、支持母体の連合は「このままでは選挙を戦えない」ともらす。

　与党の国民新党は前回、道府県議選に４人を擁立し当選は１人にとどまった。選挙対策はこれからが本番だ。

　自民党は１月２３日の党大会で採択する１１年運動方針で「地方組織の拡充なくして政権奪還なし」と統一選勝利への決意を示す。すでに公約も発表し、経済活性化のため総額２兆円の交付金を地方に緊急配分▽地方が使途を決める「子育て交付金」など、地方重視の政策を列挙している。

　統一選では民主党との対決構図になりそうな北海道、東京、福岡の各知事選を重視する。道府県議選は前回０７年並みの１４００人強の公認候補を擁立する方針。谷垣禎一総裁は「自民党は地方組織のしっかりした日本最大の政党。国民の声を吸収する能力を高めることが大切だ」と意気込む。

　公明党は地方議会選挙で約１７００人の公認候補擁立を目指す。山口那津男代表は「統一選は党の政策遂行に重要な意義がある」と強調する。同党は菅政権との対決姿勢を強め、統一選も同じ姿勢で臨む構え。支持母体の創価学会に支えられ、０３年と０７年はいずれも公認候補が全員当選し、今回も全勝が目標だ。

　参院選に続いて「台風の目」になりそうなのがみんなの党。茨城県議選で公認候補２人が当選したのに続き、昨年末の西東京市議選でも公認３人がそろって当選した。統一選を衆院選への「ステップ」と位置付ける同党は「組織を持たないわが党が『草の根』を生やす絶好の機会」（渡辺喜美代表）とみて、全国で最大１０００人を擁立する強気の方針で臨む。

　共産党は道府県議会で現有１００議席の確保を目指し、空白県の福井、群馬、愛知、熊本県議選でも議席獲得を目指す。昨年の参院選で党勢低迷に歯止めがかからず、市田忠義書記局長は「地方は共産党を除く『オール与党』。奮闘いかんで前進できる」と語る。

　この１０年間で地方議員が３割減った社民党は今回の地方議会選挙で公認候補計１８２人を擁立。たちあがれ日本は県市区議選に計１０人の公認を内定した。舛添要一代表の都知事選立候補がとりざたされる新党改革は現時点で統一選に候補者を立てていない。