統一地方選・地方議員関連統一スレッド

8066：チバＱ：2010/12/04(土) 15:40:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010120402000037.html
自治体の仕分け倍増、４７件　財政難、ムダ切り真剣
2010年12月4日朝刊

　法的拘束力がないため「パフォーマンス」と批判されがちな国の事業仕分けだが、その手法を取り入れる地方自治体が増えている。財政難が主な理由で、民間のシンクタンクの統計では今年（十一月末現在）は昨年の二倍以上の四十七自治体が実施した。多額の財源をひねりだすことに成功した例もあり、市民の「判定人」を加えるなど手法の改善も進む。　（社会部・橋本誠）

　仕分けに協力するシンクタンク「構想日本」によると、自治体の仕分けは二〇〇二年に岐阜県など七自治体が初実施。民主党政権が国に導入した昨年、十九自治体が行った。

　今年は四十七自治体が実施し、九年間で計七十七自治体（百四回）に増加。仕分け人を約四十回務めた山内敬・元滋賀県高島市副市長は「印象が強烈な国の仕分けで市民権を得て、若手首長を中心に広がった」と話す。

　選挙公約に仕分けを掲げた首長が、当選を機に導入する例が目立ち、埼玉県深谷市は二月に初当選した市長がマニフェストに明記。十一月に実現し、二十事業のうち土地区画整理など五事業を「不要」と判定した。

　国の仕分けでは、結果に官僚が反発し復活する事業もあるが、〇八年から行っている千葉県館山市では「国のように赤字国債は発行できず、省庁の縦割りもないので、無駄な事業を要求すれば自分の首を絞めることになる」と違いを話す。

　昨年初当選した川勝平太知事が導入した静岡県は、最初の仕分けで百三事業のうち十二事業（約十一億円）を「不要」と判定。予算編成でこのうち八事業を含む十四事業の廃止を決めるなど、計三十一億円を削減した。予算への反映結果などはホームページで公表するため「説明できない事業は残れない」（担当者）という。

　「市民判定人」制度は、昨年七月に埼玉県富士見市が初めて取り入れ、十七自治体が実施。今年十一月に行った茨城県龍ケ崎市では、四十事業のうち九事業で識者らが務める仕分け人と結論が異なったが、市は双方の意見を参考にする方針。

　各地で仕分け人を務める浜松市職員、大澄憲雄さんは「（来春の）統一地方選で公約に載せる首長は多いと思うが、国の仕分けはトーンダウンしている。第三者が入るのは刺激になるので、一回は行ったほうがいい。行革が必要な自治体はまだある」と話している。

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