統一地方選・地方議員関連統一スレッド

7830：千葉９区：2009/03/02(月) 21:25:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903022038008-n1.htm
４月の“ミニ統一地方選”に神経とがらす自公両党　大合併があだ？　 (1/2ページ)
2009.3.2 20:36
　全国各地の自治体の首長・議員が今春相次いで任期満了となるのを受け、４月は１９３の地方選挙が行われるミニ統一地方選挙の様相を呈する。地方の勢力の消長は次期衆院選の流れを占うリトマス試験紙となるだけに、内閣支持率が低迷している自民、公明両党は神経をとがらせている。

　　　　　（大谷次郎）

　総務省によると、平成２１年中に首長・議員が任期満了を迎える市区町村は８３７。このうち約４分の１にあたる１９３が４月に集中する。１７年３月末に市町村合併を促す合併特例法が期限切れとなり、駆け込み合併が相次いだ結果、４年後の今年４月に任期満了ラッシュとなるのだ。

　ところが、「平成の大合併」の副産物といえるミニ統一選が、自民党に暗い影を落とし始めている。

　１日の山口県柳井市長選挙は、自民党が支援した同党の前県連幹事長が、民主党衆院議員の秘書だった新人候補に敗れた。同時に行われた県議補選でも自民党候補が民主党候補に敗北した。安倍晋三元首相や河村建夫官房長官らを輩出した保守王国の山口県でも、自民党が逆風にさらされていることを印象付けた。

　保守地盤の山形県では、１月２５日の知事選で民主党などが支援した新人候補が自民党が支援した現職を破った。

　いずれも「自民ＶＳ民主」という国政の対決構図が地方選に持ち込まれ、有権者に「プレ衆院選」と位置付けられたことが痛手になったようだ。

　自民党議員にとって、地元の系列市議・県議らのネットワークは最大の基盤で、衆院選の運動量に直結する。それだけに「民主党は地方組織がしっかりしていないが、ミニ統一地方選を経て、地方に足場ができかねない」（参院幹部）と警戒している。

　このため、解散時期について自民党内には、「早く衆院選をした方が勝算がある」（若手）との見方がくすぶっている。

　自民党議員には、地方選挙が自陣営に混乱をもたらす恐れもある。

　中国地方選出のあるベテラン議員は、地元の大票田の市で４月に市長選と市議選があるが、「衆院選前に動きづらい」と頭を抱える。特定の候補に肩入れしたら衆院選で他の陣営にそっぽを向かれるからだ。地方選挙後の地方議員の「選挙疲れ」も不安材料だ。このベテランは早期解散論とは逆に「４月に地方選があるなら、衆院選は遅ければ遅いほどいい」と語る。

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