統一地方選・地方議員関連統一スレッド

7680：とはずがたり：2008/09/08(月) 01:14:19: >>7679-7680

再生への岐路：有田市長選を前に／下　企業誘致で地域活性化　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080828ddlk30010320000c.html
　◇バイパス効果に疑問も

　阪和自動車道有田インターに近い有田川町小島の「酒房　蔵」は９年前、有田市から移転した。店長の西岡信広さん（５９）は「有田市は人が出ていく一方だが、この周辺は店も人も増えている。うちの従業員５人中２人は有田市民。働き口も減っているのでは」。

　一方、同市宮崎町の「ジャンジャン横町」「ジャンジャン町」と呼ばれる通り。バブル景気に沸いた８０年代に出店が相次いだが、今は、シャッターが下りたままの店が目立つ。

　５月１日、国道４２号有田海南道路が事業化された。バイパス建設は有田市の悲願だった。９２年１１月、有田下津周辺国道整備促進協議会（現・国道４２号有田海南間整備促進協議会）を結成。国道の渋滞緩和を求めてきた。

　有田市と海南市を結ぶ国道４２号の渋滞は有名だ。国土交通省によると、交通量は１日２万１０００～２万８０００台。朝夕の通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生する。現況と渋滞がない場合の通過時間の差を表す「渋滞損失時間」（１キロ当たり）で見ると、全国平均の２・１を大きく上回る８・２（通勤時ピーク９・４）だ。

　有田海南道路は有田市野を起点とする片側１車線道路で、海南市冷水まで全長９・４キロ。終点から阪和自動車道海南インター（同市藤白）まで１・１キロの国道４２号を２車線から４車線に拡幅し、阪和道へのスムーズな乗り入れを目指す。

　市は「バイパスの最終目標は地域の活性化。企業誘致では高速道路へのアクセスが改善されて初めて、よそと同じ土俵に立てる」と説明する。昨年７月に企業立地促進条例を改正。製造業だけだった対象企業を電気・ガス・水道業、情報通信業などに拡大し、固定資産税の助成期間を３年から５年に延長するなどした。

　だが、市経済界関係者からは「山を開けば企業がやって来た時代とは違う。楽観視できない」という声も聞こえる。県企業立地課によると、昨年度誘致した企業は１６社で、橋本市の工業団地「紀北橋本エコヒルズ」が人気。「高速や空港に近いことは誘致の最低条件。景気は下向きで、そのほかの条件整備が重要だ」という。

　仕事でほぼ毎日、有田、海南両市を車で往復するという海南市の男性会社員（３７）は「急ぐ場合を除いて国道４２号を使っているが、今さら道を増やすべきだとは思わない。有田の人には便利になるだろうが」と言う。

　市の活性化への道となるのか、難しいかじ取りが求められる。【加藤明子】

毎日新聞　2008年8月28日　地方版

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