統一地方選・地方議員関連統一スレッド

7548：片言丸：2008/06/18(水) 23:58:16: 表題については、とはずがたりさん同様に基本的に賛意。
首長の辞職後の任期についても議論していいと思われる。

ネットにおける選挙運動について、「ひぼう中傷の対象になりやすい」というのは、ウェブページ作成・書き込みをグレーゾーン扱いすることで、批判の盛り上がりを回避したいという意図があるだろうが、むしろ選挙期間中にネットで選挙について議論することだけで違法扱いされうるというのがおかしい。
多選制限については、都合がいいとき（群馬県知事選のときとか）だけ持ち出すから信用が置けない。

自民調査会：地方選「再統一」検討　１０年春までに
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080619k0000m010117000c.html

　公職選挙法の見直しを検討していた自民党選挙制度調査会（会長・村田吉隆元防災担当相）は１８日、インターネットを利用した選挙運動の解禁と首長の多選制限の法制化について、いずれも結論を先送りする報告書をまとめた。一方で、市町村合併に伴い、４年に１回行われる統一地方選と首長や議会議員選挙の実施期日が異なる自治体が増えているため、「再統一」について１０年春までに検討することとした。

　ネット選挙は、同党のワーキングチーム（ＷＴ）が０６年５月、ホームページに限り解禁を求める最終報告をまとめたが、党内に「ひぼう中傷の対象になりやすい」などの慎重論が根強く、「ＷＴの最終報告書を基本に協議を進め、速やかに結論を得る」ことにとどめた。首長の多選制限については、法制化には政府・与党や首長から異論が出ていた。

　０７年の前回統一選では、すべての地方選のうち何割が行われるかを示す「統一率」が初めて３０％を割った。報告書は、首長選と議会選を同時実施できる事由が拡大したなどと、再統一の必要性を明記した。

　また報告書は（１）午前８時から午後８時以外でも拡声器なしの街頭演説を許可（２）候補者名が書かれたのぼりの使用解禁（３）郵便投票の拡大－－などを打ち出した。国民投票法に則した選挙権年齢の引き下げや、選挙違反の連座制見直しは結論が出なかった。同党は今後、野党とも協議し、秋の臨時国会にも公選法改正案を提出する。【石川貴教】

毎日新聞　2008年6月18日　21時38分

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