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7032：とはずがたり：2007/12/30(日) 13:43:25: なーんかポピュリズムで通ってしまうんだろうなぁ。。

＜大阪府知事選＞橋下氏がマニフェスト発表　子育て支援など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000068-mai-pol
12月29日22時19分配信毎日新聞

　来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、立候補を表明しているタレントで弁護士の橋下徹氏（３８）は２９日、マニフェスト「『おおさか』を笑顔にするプラン」を発表した。出資法人や府有施設の民営化・売却、既存事業の見直しで財源を生み出し、子育て支援を中心とする１７の重点事業を実現させるとした。また、最大１５０億円の補助金を出す「企業立地促進条例」を見直すと明言した。

　橋下氏は、重点事業の事業費を１１２億円と試算。このうち約５０億円を乳幼児医療費助成や不妊治療補助の拡充、子育て世代への家賃補助制度創設などに充てるとした。当初は「高齢者や福祉の削減もやむを得ない」としていたが、公明党などの反発を受けて修正し、高齢者や障害者の支援策も盛り込んだ。

　財源は、４６ある出資法人のうち、府育英会など一部を除いて補助金や委託料を廃止。府有施設の民営化・売却や事業の見直しで年間約１５０億円を確保する。また、堺市のシャープ新工場誘致で、関連企業にも補助金が支給されることについて「府の失態。周りの会社にはお金をつけなくてもいい」と述べた。

　５兆円の借金を抱える府の財政再建については「府民の負担増につながることはしない。既存事業と出資法人改革を進めることで対応する」とした。さらに知事公館を廃止し、新庁舎を建設する方針も打ち出した。

　知事選には、民主、国民新党推薦の大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６２）、共産推薦の弁護士、梅田章二氏（５７）も出馬表明している。【石川隆宣】

最終更新:12月29日22時19分

橋下氏、大阪府知事選に向けマニフェスト発表
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712290021.html
2007年12月29日

　来年１月の大阪府知事選に立候補する橋下徹弁護士（３８）＝自民党府連推薦＝は２９日、大阪府庁で記者会見し、子育て支援など１７項目の重点事業を盛り込んだマニフェストを発表した。事業実施に必要な総額約１１０億円は、府が出資する法人の民営化や府保有の施設の売却などで捻出（ねんしゅつ）できるとしており、「府民に新たな負担を強いることはない」と強調した。

　橋下氏は会見でマニフェストについて「知事になればやるという政治的約束。達成できなければ、有権者の判断で（次の）選挙で落選することになる」と語った。

　重点事業では、不妊治療費補助や育児世帯への家賃補助など少子化対策・育児支援策に力点を置き、事業費も５０億円程度とした。橋下氏は「子どもが笑うという方向性で他都道府県と差別化を図り、人と企業を大阪に呼び込みたい」と述べた。

　また、高齢者や障害者施策では自立支援や介護などを担うボランティア団体やＮＰＯへの補助制度創設を盛り込んだ。

　財源については、府が出資する第三セクターや財団法人などの指定出資法人４６団体を「ゼロベース」で見直すことで確保できるとし、府からの委託料や補助金の大幅カットで「当選初年度だけで１００億円が浮く」と説明。さらに府が所有する公共施設の売却で５０億円確保するとしている。

　同知事選には民主党などが推薦する大阪大大学院の熊谷貞俊教授（６２）、共産党推薦の梅田章二弁護士（５７）も立候補を表明している。

■マニフェスト骨子
●小児科医・産科医の救急受け入れ態勢整備（７億円）
●妊婦の無料健診の拡充（１０億円）
●乳幼児医療費助成・不妊治療費補助の拡充（２０億円）
●育児世帯への家賃補助（５億円）
●公立中学校への給食導入（２４億円）
●公立小学校の運動場芝生化（１８億円）
●石畳と街灯の街づくり（１０億円）
※カッコ内は事業費