統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

6994：とはずがたり：2007/12/23(日) 23:31:30: 多選禁止で松沢がその内国政に帰ってくる事が確実になった訳だが。

背景に知事選の圧勝　多選禁止条例成立　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071223/CK2007122302074419.html
2007年12月23日

　「つくづく二百万票の大台に乗せられて、よかったと思うよ」
　松沢成文知事が二百万八千三百三十五票を得て、再選を果たした四月の知事選から八カ月。おおむね順調に進む二期目の県政運営を、知事の側近は満足そうに振り返った。

　知事選で、松沢陣営は先進的な内容の条例十一本を、任期中に提案することを約束したマニフェスト（選挙公約）を掲げた。このうち、「二期目最大の懸案」ともいわれた多選禁止条例案が、九月県議会で可決されたのは、知事選圧勝による“世論のお墨付き”を得たことが大きかった。

　松沢知事が長年主張してきた条例による首長の多選制限は、一期目にも二度提案された。しかし、二〇〇五年十二月の自粛条例案に続き、〇六年十二月の禁止条例案も否決。松沢知事が初当選を果たした知事選の対立を引きずり、過半数を占める自民、公明の県議らと激しくぶつかったためだ。今春の知事選は、両者の対立の決着の場として位置づけられ、自民県連は元埼玉高速鉄道社長の杉野正氏を擁立した。

　選挙戦は、松沢知事がマニフェストを前面に出し、終始有利に展開。杉野氏が自民本部からの推薦を受けられない“敵失”もあり、杉野氏と共産党が推薦した市民団体代表鴨居洋子氏の二人に、三倍以上の得票差をつけて勝利した。

　また、知事選と同じ統一地方選で行われた県議選では、自民の現職五人が落選。二期目スタート直後から、自民、公明の幹部らは「二百万票の重みは無視できない」と漏らした。

　総務省の研究会が五月に、法律で首長の多選制限を行うことを「合憲」と判断したこともあり、松沢知事は九月議会に満を持して、多選禁止条例案を提案した。自民県議らが条例の施行日を延期して修正可決したのは、圧倒的な世論の条例への支持を前に、精いっぱいの抵抗だったといえる。

　自民県議団の幹部らは「一期目から知事とは是々非々の関係で、何も変わっていない」と、歩み寄りを否定する。しかし、一期目の激しい対立を目の当たりにしてきた民主の県議は「明らかに軟化している。代表質問でも、知事をひぼう中傷するような内容がなくなった。もうオール与党のようなものだ」と指摘する。

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　二十日に閉会した十二月県議会では、県の組織改正案が可決された。それに伴い来年四月から、知事室は総務部の所管から離れ、知事直轄の組織となる。狙いは、知事のリーダーシップの強化という。以前、記者が赴任していた長野県で、田中康夫前知事が直轄組織として設置した経営戦略局に権限が集中し、「独裁の象徴」と批判されていたことを思い出した。来年二月県議会には、知事の政治活動を補佐する特別秘書の設置条例案も提案される。一期目には自民、公明の反対で否決された議案だ。

　順調そうに見える二期目の県政運営だが、陳岡啓子出納長の辞職拒否問題ではつまずいた。陳岡出納長から「パワハラ（職権を背景とした嫌がらせ）」と批判されるなど、出納長を辞職に追い込むために強引な手法が見られた。自民のベテラン県議は懸念する。

　「多選禁止条例は、権力集中による弊害を防ぐためのものなのに、知事は権力の一極集中化を進めているように見える。知事が“裸の王様”にならないよう、しっかりと監視していかなければ」

　　（西尾玄司）

　二〇〇七年も残すところあとわずか。知事選、統一地方選、参院選など“選挙の年”となった今年は、事件事故、さまざまなニュースに揺れた年でもあった。記者が取材メモやその後の取材を交え、一年を振り返る。

＜県の多選禁止条例＞　多選による弊害を防止するため、将来にわたって、知事の任期を連続３期１２年までとすることを定めた。県議会９月定例会で全国で初めて成立した。しかし、施行日は、条例の法的根拠となる地方自治法や公職選挙法の改正後に、別の条例で定めるとし、施行されるかは不透明。自民党は、首長の多選を制限する公選法の改正案を来年の通常国会に提案する方針だが、法律で一律に制限するか、地方自治体が定める条例に委ねるかは、決まっていない。