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6882：とはずがたり：2007/11/23(金) 10:46:22: 大阪市政改革「洗い直す」…平松・新市長
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071119p102.htm

　大阪市長選で初当選した平松邦夫氏（５９）は１９日未明、読売新聞のインタビューに応じ、市が２０１０年度までの市職員の削減などを定めた「市政改革マニフェスト」を全面的に見直す考えを明らかにした。新規職員採用の凍結は解除する。同和関連事業見直しの一環で、一部中学で実施している給食を廃止するとの市の方針も撤回し、逆に全中学での給食導入を検討、職員厚遇問題で途絶えていた職員組合との「対話」も復活させる。また、第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」への市役所移転構想を具体化したいとの意欲を見せた。

　市が昨年２月に策定したマニフェストについて、平松氏は「もう一度、一から洗い直す」と述べた。特に５年間の新規職員採用凍結を、「来年も凍結すると３年間採用しないことになり、不自然だ」と指摘し、来年度から凍結を解除する。

　これまで市政改革の推進役を果たしてきた、市政改革推進会議（委員長＝上山信一・慶応大教授）は解散し、新たに「財政改革・景気対策」「医療・福祉・防災・環境」「教育・文化・芸術・スポーツ」「情報公開・広報」の４委員会を設置、改革に「平松カラー」を打ち出す。

　特定調停後、二次破たんの恐れが指摘されているＷＴＣについては、「市の負担が一番少ない方法で最終処理後、市が購入し中之島にある市役所を移転したい」とし、現在の市役所は、計画がストップしている近代美術館に転用するなど、「負の遺産をプラスに転じたい」と話した。

　また、来年度から中学校１２校での給食を廃止する市の方針決定について「時代に逆行している」と批判し存続を明言。その上で、他の中学校でも導入できるよう、経費について検討するという。

　市営地下鉄の民営化には改めて反対の姿勢を明らかにし、市が進めている民営化に向けた検討を中止する。特別職人事について、現在１人が空席となっている副市長は、庁内外から人選し、３人体制にする。

　市長の任期は１２月１９日からで、平松氏は「この１か月間で、あらゆる情報を集め、政策を具体的に考えていきたい。さまざまな問題があっても、トライしないと何も起きない」と、抱負を語った。
（2007年11月19日読売新聞）

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