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統一地方選・地方議員関連統一スレッド
6809
:
とはずがたり
:2007/11/06(火) 13:03:03
江島氏の対抗馬であるが、安倍氏の対抗馬でもあった古賀敬章氏の日東建設は、指名競争入札に、前年は52回参加していたものが、99年度はゼロ回になった。約20社は2年半にわたり干され続け、倒産するまで追い詰められた業者も出た。日東建設は市長選から5年後に自己破産した。市発注の公共事業から長く排除されつづけて完工高が落ちたことに加え、不可解な地元信金の短期融資「貸しはがし」が、企業生命にとどめを刺した形になった。
受注がなくなり困窮した経営者のなかには、生命保険の金をあてるために自殺する人も多数出た。排除された地元業者は「もう2度と反旗はひるがえさない」と、安倍事務所に誓いをたてて、選挙協力することを約束して経済制裁を解かれた。指名競争入札による選挙報復に批判世論が高まると、2002年8月からは電子入札を導入して、地元業者すべてがダンピング競争にたたきこまれた。江島選挙に協力した業者もふくめた経済制裁である。
神鋼等に大量発注・地元業者排除の陰で
一方で江島市政は、安倍氏が82年まで在籍していた神戸製鋼所には、土木建築の実績もないのに集中豪雨的な発注をおこなった。林芳正事務所のファミリー会社は、大きな公共施設やし尿処理場などが建つと、管理運営や空調設備のガス化などで、しっかりと食いこんでいった。それはイラク占領下の米軍独裁のもとで、チェイニー副大統領が元社長ハリバートンやベクテルが、巨大プロジェクトを牛耳った最近のやり方である。
神戸製鋼所は2000年の奥山工場ごみ焼却炉110億円を皮切りに、リサイクルプラザ60億円、奥山工場の管理運営費8億円、リサイクルプラザ運営費2億円、そのほか終末処理場や下水関係など、5年間で発注額は200億円をこえた。江島市長の疋田善丸・私設秘書が、安倍事務所の秘書と組んで、利権事業をすすめてきたといわれる。実績がなくピンハネだけの神戸製鋼所は、安倍事務所と関わりの深い西松建設へ丸投げ。
疑惑だらけの公共事業は類が類を呼んで、2000年に引き起こされた小山佐市被告らの安倍事務所襲撃は、江島市長選で古賀氏への誹ぼう中傷ビラをまいた見返りの問題。安倍事務所と交わしていた念書をたてに、大型公共事業の下請など要求していた。佐伯伸之秘書(元市議会副議長)が300万円を工面したものの折り合わず、安倍代議士や竹田力・筆頭秘書との交渉も決裂して、事件となった。
そして九州の工藤会系暴力団と共謀して、安倍事務所や安倍氏自宅、平川助役、疋田善丸氏の自家用車に火炎ビンを投げたり、発砲してガラスを割るなどした。小山被告は2000年8月に下関署から身柄を1度拘束されたものの、「安倍事務所と取引して市長選で中傷ビラをまいた」と話して放免された。さらに翌年のリサイクルプラザ入札では、岡山、姫路、久留米ナンバーをつけた右翼団体の黒い街宣車が集まってきた。「江島市長の大型公共事業発注は疑惑が多い」などと、市内中を回しがなり立てて回るなど、2年にわたり続けられた。
これが事件になったのは実行犯が別件で福岡県警に捕まったからである。江島市長や安倍事務所がらみの事件で、山口県警は絶対に動かないというのが定説である。アルカポネ支配のシカゴ市政のように、警察まで手なずけているのである。
働く場を失う市民 深刻さ示す山口県の成長率・全国で46番目
安倍、林、江島の若手政治家トリオが利権にうつつを抜かして、大手流通を誘致したり市外大手に仕事を流したり、富の源泉である生産振興をまともにしないことで、市民の働く場はなくなっていき、雇用状況は悪化の一途をたどっている。2000年の国勢調査では旧下関市の就業者数(15歳以上)は、95年調査と比べてマイナス7000人の11万8806人となり、下げ幅としては戦後最悪であった。水産業低迷に加えて関連業者が不振のうえに、地元経済を牽引してきた卸・仲卸が、流通再編により消滅した。5年間で約1600の事業所がたたきつぶされ、3228人が職を奪われた。製造業だけで見ても、水産加工など低迷がつづいてマイナス2546人となった。なかでも若者の失業率は10%前後で、家庭すらつくれない状態が広がっている。
市内の労働者や従業員に払われた賃金、俸給は、97年の4333億円から2002年には3946億円まで落ちこみ、マイナス9%となった。わずか5年間で400億円の市民所得が消えた。小売業の商店数は1979年には4667店あったものが、2002年には2949店と1718店も減少した。茶山商店街のように消滅してシャッター通りと化した地域は、高齢者が日用品を買えずに困っている。自殺者は2004年は63人にぼり、10年間で1・5倍以上も増えた。北朝鮮の制裁どころか市民がさんざんに制裁されているのだ。
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