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6808：とはずがたり：2007/11/06(火) 13:02:03: なんとかしよーぜ

市民制裁の下関江島市政
安倍・林代議士バック
無議会の独裁政治
２００６年７月２１日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnseisainosimonosekiezimasisei%20moraruhoukainosisei%20kaikaku.htm

　　安倍官房長官は国際舞台で朝鮮制裁を叫ぶ発頭だが、安倍代理市政であることをだれも疑うものがいない下関江島市政は、早くから市民への制裁政治である。下関の市民制裁のやり方を日本中の市町村に広げ、外国にも広げるという手順となっている。選挙で対抗馬を応援した業者が入札を排除され、とうとう倒産した例は数限りない。商店は大型店の優遇策でつぶれっぱなし。将来を抱える若者にも、一家を支える４０～５０代にもまともな職はなく、子どもを育てるには保育料も教育費も自己責任で負担ばかり、倒れた年寄りを世話するにも高い介護料や医療費で、婦人はパートを掛け持ちしたうえに家事、育児、介護などを抱えてヒステリーが出ないのがおかしい状態。旧豊浦郡四町は合併すれば予算が増えるといわれたが、詐欺にかかった結末。市民はボコボコに殴られている状態である。安倍氏は総裁選に向けて「再チャレンジ」や「地域を愛する心」をキャッチフレーズにするのだそうだが、下関地域が愛された記憶はまったくない。半年後は市議選があり、一年後は参議院選挙がある。下関市民がこれにどういう態度を示すかは、全国的な注目を浴びることになる。

　常識を越えた選挙手法・利権優先の数値評価
　江島潔氏が下関の市長に居すわって１１年が経過した。初当選の選挙手法は人人の常識を超えたものであった。９５年の初当選では「官僚政治の打破」「沖合人工島を見直す」などといい、反自民の旗を掲げて票を集めた。当選するなり安倍事務所と林事務所へお礼に直行した。はじめから安倍事務所とつうじており、反自民の票と自民党の票の両方を集めれば当選間違いないという計算であった。すべては数値化で評価する、数字が多い方が正義なので、理念とか信義とかは関係がないのだ、という新型人間の登場であった。
　これはその後ホリエモンや村上世彰ら詐欺でも何でも金を儲けるのが正義というタイプの登場に及んで、それは日本全体に及んでおり、それが最新のアメリカ型市場原理主義なのだということに人人も気づくこととなった。これを安倍晋三代議士はもちろん、村上と友だちであることを自慢するアメリカ型金融の「政策通」といわれる林芳正代議士などがすすめてきた規制改革の中身であったわけだ。
　こうして下関市政は、ホリエモンや村上が幅をきかせるずっと前の１０年前から、今風のアメリカ型新型政治がはじまった。安倍、林代議士バックの江島市長で、いずれもアメリカ帰りのトリオ政治の特徴である。
　９９年の選挙では、反自民で江島市長にだまされ裏切られた人人は江島批判となり、対抗馬だった古賀敬章氏、亀田博氏の応援に回った。とくに民主党の古賀氏は集中攻撃。暴力団や土地ブローカーを使って、「古賀は自殺した新井将敬議員の親せきで、市長になれば市民の税金を北朝鮮に送金する」「麻薬と密輸と暴力の街になる」などと、後援者や周辺の業者などに中傷ビラがまかれた。選挙事務所前には?下関署のパトカーが張り込み、出てくる人の後を付けて飲酒検査するなどの露骨な圧力。
　安倍事務所バックアップで江島市長が再選されると、建設業者からタオル納入の業者にいたるまで、反江島で動いた業者にたいする露骨な入札排除がはじまった。「戦犯リスト」をもとにＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などと排除業者表がつくられ、反自民とされる業者が入っていると、市長室でチェックが入りふるい落とされた。
　新水族館や新唐戸市場など大型公共事業では、大手ゼネコンさえ驚くすさまじい陰険さで、下請や孫請にいたるまで業者一覧の提出が求められた。市長室をとおすと、赤ペンで別業者に差し替えられる徹底ぶりだった。江島市長や安倍事務所の周辺は「背いた業者の息の根を止めるまでやる」と広言して根絶やし作戦だった。