統一地方選・地方議員関連統一スレッド

6802：とはずがたり：2007/10/31(水) 02:29:59: >>6800-6802
保守、公明が本会議で否決

　それだけに本会議で否決した保守、公明の責任は重大です。

　また同定例会では、日本共産党が要求してきた政務調査費の一円からの領収書添付、費用弁償の廃止、常任委員会の傍聴が、全会一致で決まりました。

　自民、公明などはこれまで政務調査費の領収書添付義務化を否定。昨年、市民が提出した添付の義務化を求める｢請願｣には､民主系会派も含め賛成しませんでした｡

　しかしその後、「五万円から」（自民）、「一万円から」（公明）と領収書添付の方向へ変化。先の参院選後、「一円から」に同意しました。

　議会の交通費などの名目で一日八千円支給される費用弁償は、「議員報酬の二重取り」「税金のムダ遣い」など世論が高まり、廃止に。多くの市民の要求にもかかわらず、自民、公明などが「委員会室がせまい」と拒否してきた常任委員会の傍聴は、「主権者である市民の傍聴は当然」「非公開は異常」などの批判を受け、全会派が合意しました。

高松市
市営住宅は残った
住民と共産党　市を動かす

　香川県では「老朽化が著しい。財政状況の悪化」を理由に、高松市が廃止しようとした上之町（かみのちょう）の市営住宅を住民の運動と日本共産党の共同で存続させました。

　住民運動と日本共産党地域支部、市議団の奮闘が実を結び、市は九月十二日（説明会は二十八日）、上之町すべての市営住宅廃止を撤回しました。

　上之町市営住宅の住居者あてに市から、「三年以内に、ほかの市営住宅に移転するように」（回答期限一月末）との書類が送られてきたのは、二〇〇五年十二月でした。

　突然の手紙に驚いた住居者十人が、共産党員の自治会長に相談。地域支部や日本共産党市議らとともに相談会を開きました。住民は翌〇六年一月二十一日、「上之町市営住宅を考える会」を結成。相談会を開き、約六百人から署名を集め、市と交渉を繰り返しました。市議会では日本共産党市議団が質問に立って追及しました。

　「運動が始まると、岡田まなみさん（現市議）や共産党の支部の人は、自分のことのように親身になってがんばってくれた。苦しいときにも逃げ出さず、住民を励まし、最後まで一緒にたたかってくれた。本当に信頼できる党だ」と、森上務さん（考える会代表世話人）は話します。

　岡田市議は「いち早く『会』をつくり運動してきたことがよかった。運動を通して、住民の力の大きさを改めて実感した」と話しました。

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