統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

6788：とはずがたり：2007/10/29(月) 01:01:16: 【’０７決戦－参院選・地方統一選】
分裂「主張曲げず残念」／島崎会長に聞く
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000140706060001
2007年06月06日

　社民推薦の松本文六氏（６４）、民主県連が推す矢野大和氏（５０）の双方から推薦要請を受けた連合大分は５月７日から、執行委員会や幹事会など計７回の会議を開いたが対応が決まらず、８回目の今月３日の執行委員会で、ようやく松本氏を推薦、矢野氏を支援する「自主投票」で決着させた。傘下に社民、民主をそれぞれ支持する労組を抱える連合の困惑は、今回の野党分裂の事態を象徴する。結束して包囲網を作るはずだった野党の足並みの乱れの影響などをどうみるのか。嶋崎龍生会長に聞いた。（野崎健太）

　――支持の度合いに差をつけたのはなぜか。

　「定数１の選挙区で２人を推薦するのは現実的でない。そこで、政党が本部レベルで推薦する松本氏に重きを置くことになった。連合の姿勢を明確にすると同時に、各産別の自主性も尊重するぎりぎりの選択だ」

　――野党分裂をどう受け止めているのか。

　「政権交代が何よりも大切。勝つ可能性の高い選挙区で互いの主張を曲げないのは、理解しがたい部分がある。残念だ」

　――国政選挙で協力する「３者協力」はなぜ崩れたと思うか。

　「９８年の参院選で民主、社民が共倒れした教訓をもとに生まれたのが３者協力だ。社民はその歴史を重視した。民主も大事にしているとは思うが、党としての主体性や、選挙に勝つということに主眼を置いた」

　――連合が一本化の調整をできなかった？

　「候補者を立てるのは政党だ。３者協力は、野党の連携が前提で、連合はそれを支える役割。連合が調整役を買って出たら、政治への介入になる」

　――労組の影響力が低下しているのでは？

　「組合員数が減ったからといって、影響力が小さくなったとは思わない。雇用や労働条件の改善に向け、労働相談や要請行動、街宣など地道な活動を続けている。組合員でなくても、連合から何らかの恩恵を受けている人たちがいる」

　――民主と社民の溝は埋められるのか。

　「これまでの３者協力の成果を十二分に評価すべきだ。衆参で民主と社民の議席を比べれば、民主が圧倒的だ。連合本部も民主党支持を基軸にしている。だが、大分は特別だ。ここでの社民の歴史は尊重しなければ」

　――次の選挙でも、３者協力の実現は難しいのでは。

　「自公政権を倒すという一点で再び手を結ぶことは可能だ。社民、民主の両党には、政権交代可能な野党に早くなってもらわなくてはならない」

　県内の公務員や企業などに雇用されている労働者数は約４５万人で、そのうち約８万人が労組に加入している。連合大分の組合員数は約６万人。傘下の組合員のうち、約半数が自治労や県教組など官公労を中心とする社民党支持層、残りの半数が基幹労連や電力総連など民間企業を中心とする民主支持層だ。

　連合大分は、県内を八つの地域協議会（地協）に分け、労働運動や地方選挙に取り組んでいる。民主、社民の選挙での協力関係が崩れるのを敬遠するのは、野党分裂で地協が一体的に動けなくなるからだ。参院選の対応を巡っては、七つの地協が連合大分として対応を一本化するよう文書で申し入れた。

　４月の統一選では地力を見せた。県議選（定数４４）では１３選挙区の２０人を推薦し、１５人が当選。市町議選では３０人を推薦し、２７人が当選した。

　県議選で当選した１５人のうち、社民公認は４人、民主公認は３人。無所属８人のうち、自治労と教組出身者が６人、民間労組出身が２人。当選議員数でみると、社民系の層がやや厚い。

　参院選で民主、社民が分裂する動きとは逆に、県議会では選挙後、連合大分の要請で非自民３会派の県議１４人が統一会派を結成し、自民（２４人）に次ぐ第２勢力となった。地方選挙における連合大分の存在感の大きさをうかがわせる。