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5867：とはずがたり：2007/04/16(月) 21:32:05: 核処分場問題：出直し町長選で大揺れ　高知・東洋町
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070417k0000m010076000c.html

　原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の前提となる第１段階調査（文献調査）の是非を問う、高知県東洋町の出直し町長選が１７日告示（２２日投開票）される。推進派の前町長、田嶋裕起氏（６４）が「選挙で住民の信を問う」と突然辞職したことに伴うもので、田嶋前町長と、反対派の住民団体代表、沢山保太郎氏（６３）との一騎打ちが確実。町の財源確保か処分場拒否か。事実上の住民投票となる選挙は、国の原子力政策を左右する。人口約３４００人の小さな町も大揺れだ。

　「危険な廃棄物の持ち込みを阻止する。当選した場合、最初の公務は応募の取り下げです」。１１日、町内であった後援会事務所開きで沢山氏は言った。町に隣接する室戸市の元市議で、反対派住民が担ぎ出した。田嶋氏が国の認可法人・原子力発電環境整備機構（原環機構）に調査を応募する前から住民団体を組織し、反対運動をリードしてきた。だが、地元出身ではないため知名度アップに躍起だ。

　一方の田嶋氏。文献調査（２年間）中に町に入る年間最大１０億円の交付金を前面に掲げる。同町の予算は近年激減しており、今年度は約２０億円。「浮揚を図る絶好の機会。財政難の町を再生したい」と訴えながら、処分場については「文献調査後の住民投票で次の段階に進むかどうか決定する。処分場整備が先にありきではない」との立場を崩さない。

　住民の見方も二つに分かれる。推進派の漁師、岡崎充伸さん（６８）は「借金を抱える町で、交付金制度を利用しない手はない。反対と言うだけでは無責任」。反対派の主婦、光本雅美さん（４２）は「交付金がなくても町は生きていける。田嶋氏は混乱を招いた責任を取るべきだ」と反発する。

　国は「理解を得る努力を進める町長は筋が通っている」（甘利明経済産業相）と田嶋氏を援護する発言を繰り返し、原環機構は１２日、知名度の高い北野大・明治大教授を招いて講演会を開いた。告示直前だけに、反対派住民は「選挙へのてこ入れではないか」と不信感を募らせている。

　文献調査後、地質などを調べる概要調査（４年間）や精密調査（１５年間）を経て、処分場が最終決定する。原環機構立地広報部は「新町長の意思を尊重する」立場で、田嶋氏が４選された場合、５月にも文献調査が始まる。一方、沢山氏が当選すれば調査断念に追い込まれそうだ。

　田嶋氏が勝った場合も概要調査に入る前に住民投票が計画されている。さらに、地元知事の意見も尊重すると法律で定められているが、橋本大二郎知事は「住民の過半数の賛成があっても現時点では必ずしも賛成しない」との姿勢で、処分場実現までのハードルは多く残されている。【服部陽】

　【高レベル放射性廃棄物最終処分場】原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る「核のごみ」をガラスと一緒に溶かし、ステンレス製容器の中で固め（ガラス固化体）、地下３００メートルより深く埋めて最終処分する場所。施設の広さは約１０平方キロに及び、人体に影響するのは数十万年とも１００万年とも言われる。最終処分場の候補地は、実施主体の原環機構が０２年末から公募しているが、現在までに名乗りを上げたのは東洋町だけ。

毎日新聞　2007年4月16日　20時11分　（最終更新時間　4月16日　20時46分）