統一地方選・地方議員関連統一スレッド

4491：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 14:08:48: 知事選疑惑議員名非開示　県議会、準抗告見送り
自民党議員会が反対　讀賣広島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm

　藤田知事の後援会による政治資金規正法違反事件を巡る選挙対策費疑惑で、県議会の各会派代表者会議は１８日、過去の知事選で対策費を受け取ったとされる現職県議１０人の実名開示請求を地検が不許可としたことに対し、地裁に不許可の取り消しを求める準抗告を見送ることを決めた。最大会派の自民党議員会が反対したためで、実名開示に向けた議会の取り組みは事実上、暗礁に乗り上げた。

　新田篤実議長によると、会議では、自民党刷新会、民主県政会、公明党議員団の３会派が準抗告すべきと主張したが、自民党議員会が「準抗告をしてまで実名を開示する意味はない」などと反対したという。

　新田議長は「地検に対する請求は全会一致で行っており、地裁に対する準抗告もそうあるべき。議長の独断で（準抗告することは）出来ない」と説明した。

　準抗告への反対理由について自民党議員会の山田利明会長は「そもそも訴訟記録に名前があるから真実とは限らない。地方自治法１００条に基づく調査委員会（百条委）の調査項目を絞るほうが先だ」と話した。

　一方、準抗告を求める民主県政会の蒲原敏博会長は「このままでは県民が納得しない。（開示の）可能性がある限りやるべき」、公明党議員団の安木和男団長は「疑惑がある以上、議会として説明責任を果たすのが本当だ」などと語った。

　新田議長は「将来も準抗告しないと決めたわけではない。各会派で引き続き検討してほしい」と強調したが、自民党議員会と他の３会派の主張の隔たりは大きく、実名開示に向けた道のりは厳しさを増している。

（2007年1月19日読売新聞）

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