統一地方選・地方議員関連統一スレッド

4271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 10:50:27: 県議選７減定数５３で県会が可決
半世紀ぶりの大幅変更　讀賣新潟

　県議会は２２日、次期県議選（来年４月８日投開票）を合併後の市郡を単位とする「新区割り」で行うための特例条例改正案を全会一致で可決した。総定数は、自民党が提出した条例改正案が賛成多数で可決され、現行の６０を７減する５３で決定。選挙まで残り３か月半に迫る中、区割りと定数がようやく確定した。

　区割り問題は、合併前の「旧区割り」での実施を主張していた最大会派・自民が今年７月、新区割りに方針転換したことで事実上決着済み。焦点は総定数と各選挙区への配当に移っていた。

　この日の本会議で、特例条例改正案は全会一致で可決されたが、総定数などをめぐって自民と非自民が対立。５３を主張する自民に対し、他会派は定数５５とする条例改正案を共同提出したが、否決された。

　次期県議選の選挙区数は、前回県議選（０３年４月）の３４から２８に減少し、総定数も６１から５３に減る。

　県議会事務局によると、全県規模で区割りが大幅に変更されるのは１９５５年以来、ほぼ半世紀ぶり。法定定数（６６）からみた定数削減率は１９・６％で、岐阜県、埼玉県に次いで全国３番目。来年４月、政令市に移行する新潟市では８行政区単位で選挙が行われるのも新たな特徴だ。

　　　　　◇

　議席が減ることで、各党、各候補予定者の動きも激しさを増している。２２日現在、出馬を予定する現職は４８人で、新人、元議員を含めると７０人を超える。自民は「３３以上の議席獲得」（石井修幹事長）を目標に掲げ、非自民は「自民の過半数割れ」を目指す。

　合併で選挙区が拡大したため、自民が強いとされる「１人区」が２１から１３に減少。現職が定数を上回る“激戦区”は新潟市の東区、西区、西蒲区と五泉市東蒲原郡の４選挙区に上る。そんな中、選挙区をくら替えしたり、いったんは公認を得ながら出馬を取りやめるベテラン県議も相次いでいる。

　ある県議は「新区割りで選挙区が大幅に広がり、現職が必ずしも有利とは言えない状況」と話す。逆に選挙区が細分化される新潟市では「広く薄くから狭く深くの活動が求められる。“どぶ板選挙”になる」と激しい選挙戦を予測している。

（2006年12月23日読売新聞）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）