統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

3867：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 07:35:29: 合併余波に戦々恐々、県議選まで４か月
情勢激変　現新にらみ合い　讀賣秋田

　県議選の告示が４か月後に迫ってきた。読売新聞の調べで、立候補表明や政党の公認取得などを済ませているのは、定数４５に対し、６０人。さらに数人の出馬が取りざたされており、１・４４倍の競争率となった前回選並みと見込まれる。しかし、未経験の要因として無視できないのが「平成の大合併」。選挙区域の拡大、失職した旧首長の出馬、統一地方選と位置付けられてきた自治体選挙の消滅……。戦術の練り直しを迫られる陣営も出そうで、合併の余波に揺さぶられる選挙戦となりそうな気配だ。（伊藤崇）

　前回より１人多い９人の現職が、今期限りでの引退を表明しているものの、新人の動きは鈍い。これまでに立候補を明らかにしたのは、前回を７人下回る２０人。うち３人は、引退する現職の二世だ。

　そんな中で目立つのは、市町村合併に伴って失職した首長の“再挑戦”。前回の首長経験者の新人候補は１人だったが、すでに合併前の旧町長だった４人が立候補を表明、動向をにらむ陣営もある。

　大仙市・仙北郡選挙区（定数５）では、合併で大仙市となった旧２町の町長２人が立候補を予定。うち１人は「それぞれ地元のつながりがあり、厳しい選挙になる」として、町長時代に培った組織の引き締めを最優先にする戦術を立てている。行政経験と知名度は大きな武器だが、１９９５年の県議選では、市長経験者が初挑戦で苦杯を喫したこともある。

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　合併の波にのみ込まれた現職議員もいる。

　合併に伴い、秋田市選挙区（同１３）に再編された旧河辺郡選挙区の木村友勝氏（６５）は今年１０月、今期限りでの引退を表明。旧秋田市域で新たな後援会組織が必要な点や年齢を理由に挙げ、「新しい人にやってもらった方がいい」と世代交代を強調した。

　しかし、「旧河辺郡から、新人２人が出馬を検討していたことが大きい」と明かすのは自民党関係者。旧河辺郡の有権者は約１万５０００人規模で、新人はいずれも木村氏と同じ保守系。大票田の旧秋田市で票を伸ばすのは難しい――との見方だ。

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　県議選を含む統一地方選の選挙数は今回、合併によって４年前の２８から７に減る。

　能代市・山本郡選挙区（同４）は前回、旧能代市長と市議、琴丘町長、峰浜村長の４選挙が絡んだが、今回は、いずれの選挙も統一地方選から外れた。同選挙区では、すでに７人が立候補を表明しており、全１４選挙区でも屈指の激戦地となりそうだ。

　しかし、県議選より身近な自治体選挙がなくなり、県選管の関係者からは「前回より盛り上がらないのではないか」と投票率の低下を懸念する声も出ている。

　旧能代市選挙区の前回投票率は７５・５８％。投票率が下がれば、組織力のある現職が有利と見る向きは多い。実際、現職の立候補予定者は「前回は自分の選挙で手一杯だった市議が、今回は県議選の応援に専念してくれる」と期待している。ある新人は「強固な地盤がない中で、どう戦うか……」と心配顔だ。

　県議選は２００７年３月３０日告示、４月８日投開票の予定。

■政党の公認候補追加の動きも■　１２年ぶりに参院選と同じ年に行われる今回の県議選を「前哨戦」と位置付ける政党は多い。全県に支持を拡大するため、擁立する公認候補者を増やそうとする動きもある。

　１０年目を迎えた寺田知事に対し、発言力と影響力を確保したい思惑を持つ最大会派の県議会野党、自民党（１８人）にとっては特に重要だ。現職１４人、元議員２人、新人７人の公認を決めた。空白の男鹿市、潟上市、仙北市の１人区でも候補者擁立をうかがい、過半数となる２３議席以上の獲得を目標にしている。

　民主党の公認は現在３人だが、さらに２人ほどの追加公認を検討している。社民党は４人を擁立。３人を公認している共産党は、さらに３人の公認候補者擁立を模索している。公明党は現職１人を公認し、現有議席の死守に全力を挙げる。

　無所属は、２５人が出馬する意向を示している。

（2006年11月30日読売新聞）