統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

3737：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/22(水) 08:04:25: 県議のシゴト〈１〉　修正・否決１３年なし
2006年11月21日　朝日茨城
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000611210005

９月県議会で論議された住宅供給公社と土地開発公社の多額の債務超過問題。計６９５億円もの税金を投入する内容が盛り込まれた補正予算案が可決された９月２７日、民主系会派の民主清新クラブの議員５人が退席し、棄権した。橋本県政の下、共産党以外の会派が予算案に「反対」や「棄権」を表明したのは初めてだった。
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　４６１億円にも上る住宅供給公社の債務超過が明るみに出たのは、今年２月のことだ。９月５日に開会する９月県議会を前にした８月半ばごろ、県は支援策を盛り込んだ補正予算案を県議会議長で、最大会派自民党の山口武平県連会長に提示。その後、各会派へ説明に回った。
　多額の税金が投入されることになった最大の要因は、県が住宅供給公社と土地開発公社の損失・債務について、全額を保証していたためだ。その限度額は県議会の承認が必要で、住宅供給公社は９３年度に事業拡大のため１１５億円引き上げ、４４５億円にしていた。
　県議会も９６年、公社の在り方を検討する県出資団体調査特別委員会を設置し、経営の見直しを求めてきた。しかし、２公社が改革に乗り出すことはなかった。
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　県は「地価が下落し続け、改革のための計画を作ることができなかった」と釈明する。だが、県議会としてもっと厳しく追及することはできなかったのか。自民党県連幹部の県議は「議会として黙認してきたわけではない。結果的に執行部のことを信頼しすぎてしまった面はある」と言う。
　土木、総務企画の両委員会、予算決算特別委員会でも議論は続いたが、結局、原案通り本会議で賛成多数で可決された。
　民主党県連幹部は棄権の理由を「案が提示されてから採決までの時間が短かったうえ、判断材料が少なく賛成するわけにはいかなかった」と語る。これに対し、自民党県連幹部は「棄権するならば、委員会の時に、なぜもっと意見を言わなかったのか」と疑問を口にする。
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　００年に施行された地方分権一括法で、議会の役割として、今後重要とされたのが執行部への監視機能の強化だ。
　全国の都道府県議会では０１年から０５年の間に、４万５８８４件ある知事提案の議案のうち６６件が修正、４６件が否決された。だが、茨城県議会では、橋本県政になってからの１３年間で知事提案の議案が修正されたり否決されたりした例は一度もなく、記録を見る限りでは、戦後すべての議案が「原案通り」可決されている。
　地方自治に詳しい専修大学の小林弘和教授は「長年にわたって知事提案の議案が修正・否決されなかったということは、監視機能が働いていないことの一つの指標となる」と指摘する。
　９５年から議会改革を進めている三重県議会。同県議会事務局によると、改革に着手して以来、４３年ぶりに議案が修正されたのを含め３件が修正され、８件が否決された。
　茨城県議会で知事提案の議案で修正や否決が出ない理由について、県議を半世紀務める山口氏は「知事が議案を提案する前に議論はし尽くしている。（自民党が）駄目だという議案を（執行部側は）出さない」と説明する。
　小林教授は「政策決定が議員と執行部だけの閉ざされた状態で行われることは問題」と指摘し、「県民の代表機関としての『議会の監視機能』を放棄することにもなりかねない」と在り方に疑問を投げかける。（田内康介）
　中央から地方に権限の移譲が進められ、県の自己決定権が拡大するなか、県議会はこれまで以上に大きな役割と責任が求められている。県議選を前に、県議の「仕事」を探った。