統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

3509：とはずがたり：2006/11/13(月) 12:54:39: 市長と議会、深まる溝　我孫子市自治基本条例案
http://www.sankei.co.jp/local/chiba/061111/chb000.htm

　我孫子市の自治基本条例案をめぐり、福嶋浩彦市長と市議会の対立は一向に収まる気配がない。主な対立点は「市長の任期制限」「議員の定数削減」「子どもの権利」めぐる各項目だったが、任期制限については、市長が議会の反発に配慮する格好で修正を決めた。市は１２月議会に新たな修正案を出し直す方針だが、残る対立点の２項目の修正に応じるかどうかは、成立の可否とともに不透明なままだ。（平田浩一）

　「多選は一般論としてよくないが、あえて条例化する必要があるか」「議員定数は議員が決めることで、市長が決めることではない」－。９月議会に提出された条例案に対し、議会は自民から共産までほとんどの会派が反発。継続審議となった議案の修正案を審議するため９日に開かれた市議会特別委員会（津川武彦委員長）で、市長任期などについて市側が譲歩せざるを得ない事態に発展した。

　特別委には、実現すれば県内初となる首長の多選制限の条文がすべて削除された市の修正案が示されたが、定数削減に関する「４年以内ごとに市民の意見を聴かねばならない」との条文は原案のまま残された。

　「議員が決めること」とする議会側の声に、福嶋市長は「定数削減の議会への義務づけは許容の範囲内。（これも譲歩すれば）骨抜き条例になってしまう。これだけは譲れない」と一歩も引かぬ構え。市が１２月議会に出し直す案でも最大の焦点になる見通しだ。

　一方で、市民からも反対の声が挙がった「子どもの権利」に関する項目は、「人権が保障されるとともに、年齢に応じてまちづくりに参加する権利を持つ」と、修正案の中でも原案通り残されていた。

　議員から「子供が政治に巻き込まれることが懸念される」との指摘があるうえ、条例案に反対する市民団体「我孫子市を良くする市民の会」の佐藤和代さんも「市政とほとんど関係がない『子どもの権利』は、基本条例と切り離して検討すべきだ」と全文の削除を求めている。

　このほか原案で批判を浴びたのが、条文中で「市に住所を有する者、働く者や学ぶ者、事業その他の活動を行う者－」などと定義された「市民」の定義。

　市側は定義に関する条文を削除した案を特別委に提出したが、特別委は「個々の条文の『市民』は誰を指すのか全く分からない」と指摘。委員が「市民の用語の意味を記すべきだ。説明を受けないと分からないというのは不親切な条例案だ」と条例案の不備を問いただす一幕もあった。

　特別委提出の修正案でも「市議会と行政は条例の趣旨に従い、他の条例や規則などを制定する」との条文がなお残り、市の“最高規範”という条例の位置づけは変わっていない。

　福嶋市長は「（多選制限の削除は）一歩後退だが、まずは条例を成立させたい。議会の意見を聞きながら、より良い条例に変えていくことが大事だ」と訴えるが、議会や市民団体の「市長の姿勢は議会軽視」とする反発の声は強まるばかりだ。

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<<自治基本条例>>地方自治法に基づいて定める各自治体の政策の基本方針。「まちの憲法」などと呼ばれる。「住民（市民）参加のまちづくり」をうたい、政策決定への住民参加や市民団体と自治体当局の「協働」、住民投票などを規定している。県内では浦安市が平成１６年３月、白井市が同年６月に制定。流山市も制定の方針を固めている。

(11/11 09:27)