統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

3116：とはずがたり：2006/10/07(土) 23:00:55: 折角飛び地をなくす方向で五所川原市・中里町とかやったんだから東津軽郡や三戸郡もそうすれば良かったのにねぇ。

2006/09/30　Today's NEWS
定数減、新区割りで戦い／県議選告示まで半年
各党、着々と態勢づくり
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06093001.html

　統一地方選、知事選、参院選と続く選挙年の皮切りとなる県議選は、来年３月３０日に告示される見通し。あと半年と迫った同選挙には、定数４８に対し今のところ７０人程度の出馬が予想される。また、新たな区割りによる１６の選挙区は現職、元職、新人が絡む激戦区や無風区など、次第に情勢が固まりつつある。公認・推薦候補を擁する各党にとっては「２００６年政治決戦」の行方を左右することから、着々と選挙態勢づくりを進めている。

　統一選をめぐって政府・与党は、都道府県議会選挙の投票を来年４月８日、一般市や町村の首長と議員選挙を同２２日に実施する方針を決定、今臨時国会に関係特例法案を提出する予定だ。
　県議会は昨年１２月に県議選関係の条例を改正した。人口減や市町村合併を踏まえたもので、定数は２０年ぶりに見直し現行の５１から３減とした。区割りは４７年ぶりの変更で、現行の１５選挙区が１６選挙区となった＝図参照＝。
　現職県議（４７人）は４３人の出馬が確実視され、元職は市部を中心に５人前後が見込まれる。新人は既に１８人が立候補を視野に活動や関係者との調整に入り、最終的には２０人を超す可能性が高い。勇退が固まった現職は冨田重次郎自民県連幹事長（西郡）、間山隆彦公明県本部代表（八戸市）、渡辺英彦社民県連代表（青森市）、三上和子共産党県常任委員（弘前市）の４氏。
　各党は公認・推薦の扱いで手続きに入ったほか既に候補予定者を決定した党もある。現職２９人（会派所属）を抱える自民は、新選挙区導入で従来より対応を早めた。支部からの公認・推薦申請を１０月２５日に締め切り、１１月中にも公認を決める予定。冨田幹事長は「早期に選挙態勢に入ってもらいたい。目標は３０議席前後」とする。
　民主は旧県民協会合流後初の県議選。民主系会派・新政会七人の再選を期し、空白区への候補擁立を目指し人選を急ぐ。非自民系の現職、新人と共闘を図る選挙区もあり３０日に開く県連常任幹事会で対応を詰める見通し。今博幹事長は「１２議席が目標。政党色を嫌う有権者もあり、無所属候補との連携に配慮したい」と２ケタの議席獲得をにらむ。
　公明は現職１人（青森市）、新人１人（八戸市）の公認を決め、１１月５日に開く県大会で気勢を上げる。間山代表は「医療、年金、社会保障の充実が一貫した公約。雇用、少子化対策にも力を入れたい」と意気込む。
　共産は現職１人（青森市）、新人２人（弘前市・中郡、八戸市）を公認。ほか複数区への擁立を模索する。堀幸光県委員長は「小泉改革がもたらした格差社会の是正が必要だ。３議席が最低ラインで、さらなる擁立を目指す」と語る。
　社民は新人２人（青森市、上北郡）の公認、現職１人（むつ市・下北郡）の推薦を決定済み。さらに現職１人（弘前市・中郡）を推薦する方向で、八戸市選挙区への擁立も目指す。渡辺代表は「公認・推薦の全員当選を期す。念願の（議運委員を出せる）５人会派を実現したい」とする。
　次期県議選は、新人が挑みにくい定数１の選挙区が３から７に増えた背景もあり、市部を含む複数の選挙区で無投票となる可能性がある。