統一地方選・地方議員関連統一スレッド

3061：とはずがたり：2006/10/03(火) 23:13:34: 次の知事選は何時だ？はよ辞めい。統一地方選とずれてるなら合わせて辞めても可

藤田後援会不正　知事・議会も逃げられぬ
'06/10/1
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200610010162.html

　藤田雄山広島県知事の側近である元秘書（６０）の供述は、詳細かつ衝撃的である。事実とするなら、クリーンな政治を掲げた藤田県政は「買収」によって生まれたことになる。看過できない内容だ。

　県知事後援会などをめぐる政治資金不正事件。元秘書は、知事選で県議らに「対策費」を渡したことを、広島地検の調べで認めていた。閲覧請求により開示された訴訟記録で分かった。県政界の「政治と闇のカネ」の実態が知事と議会に突きつけられた。

　とりわけ知事には、もう何も言い逃れることは許されまい。供述の慎重な裏付けは要るが、その内容を重く受け止め、厳しく事態と向き合うべきだ。

　まさに金権政治を象徴する多額な対策費である。保守分裂の激戦を制した初当選の知事選（一九九三年）では「二、三億円」が国、地方議員らに渡った。大差で再選の九七年でも県議十五人（うち五人は引退）らに渡った額は千九百七十万円にのぼる。三、四期目でも対策費を示唆した―という。

　問題は、その使途が「激戦の票取りまとめ」などと供述していることだ。裏金で選挙の票を買えば公選法上の買収罪になる。選挙の時期から時効（三―五年）が成立し、刑事訴追を免れるとはいっても、行政トップの道義的責任がなくなるわけではなかろう。

　無風選挙の二期目にも対策費が出た。県政界の「あしき慣習」と見過ごされていいわけはない。

　知事自身は対策費の存在について、選挙活動に専念していて「分からない」としている。しかし、選挙戦の裏で元秘書や後援会元事務局長が「金まみれ」選挙を仕切っていた実態があったのなら、知事が「知らない」だけでは通らない。逆に、当事者能力を欠いた「黙認」の責任を問われよう。

　供述通りなら、現職県議十人が対策費をもらっている。だが、県議会が設けた調査会の自己申告調査では、現職六十八人全員が現金授受を否定した。どちらかがウソをついていることになる。時効成立の関係で捜査の対象にならない以上、議会の一層の自浄力が求められる。議会の調査機能を最大限に強めて、自らが事実を解明しなければなるまい。

　政治資金不正事件では有罪になった元事務局長が過少申告した約八千三百万円の使途の多くが不明のままだ。知事、議会双方が全体の真相解明に全力を挙げる以外、県民の信頼を取り戻す道はない。

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