統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

3007：とはずがたり：2006/09/29(金) 00:41:45: >>3006-3007
　これに対し、他会派は「定数削減は自民が強い１人区や少数区を増やすのが狙い」「多様な意見が出る妨げになる」と反発を強めている。公明の志田邦男県議は「２月県議会で１減の定数６０に決定したばかり。議員自らが『議会無用論』を主張しているのに等しい」と批判。社民の小山芳元県議は「根拠のない削減は問題だ」とし、６６を主張する共産の五十嵐完二県議も「行政をチェックし、多様な民意を反映させるには一定の定数が必要」と反対する。

　５５を主張する無所属の会の青木太一郎県議は「合併で市町村議員の多くが失職した。県議会も例外ではない」と大幅削減には賛成するが、「自民党内で様々な意見がある。意見集約できるか疑問」とみる。みらいの市川県議は「新区割りの会派でも定数では意見の隔たりは大きい。『総論賛成、各論反対』で時間切れとならなければいいが」と指摘する。

＜告示日は？＞

　告示日がいつになるかも議論に影響を与える。前例をみると、新潟市が政令市に移行する前の３月３０日となる公算が大きい。この場合、新潟市は８行政区単位ではなく、１選挙区となる。

　新区割りを主張する会派の中には「告示日にかかわらず、８行政区での選挙を国に求めるべき」と主張する会派と、「告示日が３月中なら８０万人で１選挙区」とする会派があり、同じ新区割り支持でも立場は異なる。告示日の正式決定は今秋の臨時国会となるため、自民党内には「告示日が決まらなければ判断できない」と、区割りの方針転換に慎重意見もある。

　区割りや定数をめぐる各会派の駆け引きは今後、大きな山場を迎える。だが、いたずらに議論が長引けば、新人の出馬の動きを妨げ、公正な選挙の支障となる。県議会への不信感も助長しかねない。党利党略でなく、県民の視点に立った早急な意見集約が求められている。

＜県議会議員の選挙区の特例に関する条例（特例条例）＞　次期県議選の区割りを合併前の旧市郡を単位とすることを定めた条例。自民、社民、公明の賛成多数で２００４年の９月県議会で可決された。合併後１回に限り、旧市郡を単位とする区割りで選挙を行うことを認めた「合併特例法」に基づくもので、０４年１１月１日以降の合併が対象。県議会事務局によると、同様の条例を設けた道県は複数あるが、旧区割りで選挙を実施後、３か月以内に議員を新区割りに配当替えする「３か月条項」を設けているのは新潟だけ。

　＜県議選をめぐる動き＞

０３年４月　前回県議選（３４選挙区、定数６１）の告示（４日）、投開票（１３日）
０４年９月　自民と社民、公明の賛成多数で特例条例を可決（９月県議会）
０５年３月　みらい提案の特例条例改正案を否決（２月県議会）
　　７月　特例条例改正案を再度否決（６月県議会）
０６年３月　県民連絡会が提出した新区割り求める請願を「保留」（２月県議会）
　　４月　県市議会議長会、新区割り求める３度目の決議
　　５月　自民党「選挙区等検討委」、新区割り視野に議論を再開
　　秋　　臨時国会で統一地方選の告示日決定
０７年４月　次期県議選