統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

2988：小説吉田学校読者：2006/09/28(木) 18:45:59: 「功罪相半ば」の記事ですが、この記事、肝心な前半期の失政の１つ「首都機能移転を本気で少し考えていた」点はスルー。

長期政権でひずみ　上意下達批判なく　福島県談合
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060928t61030.htm

　福島県の佐藤栄佐久知事は、県発注工事をめぐる談合事件の道義的責任を取り、県政史上最長となった５期目半ばで辞職を表明した。保守分裂の激しい知事選を制し、初当選してから約１８年。盤石と言われる支持基盤を築いた近年は、原子力政策や道州制で国と異なる主張を展開、“抵抗派”知事として独特の存在感を示した。一方、オール与党態勢の県議会のチェック機能低下や、県庁内の閉塞（へいそく）感など、多選の弊害を指摘する声も広がっていた。
■地産地消を推進
　「国は原子力政策を相変わらずブルドーザーのように推し進めている」。２００２年の東京電力トラブル隠し以降、佐藤知事は国策批判を強め、核燃料サイクルの見直しも主張。県が一度は了解したプルサーマルも、東電は口にすらできない状況が続いていた。
　地方分権では、国の道州制論議を「枠組み先行だ」と批判。市町村の広域合併も自主性に任せる姿勢を貫いた。公共工事を含めた「地産地消」を推し進め、大型小売店の郊外出店を規制する条例も制定するなど、大手資本を排除する地域経済の保護的政策を展開した。
■政策「リベラル」
　環境問題に当初から力を入れ、公立の全小中学校に３０人程度学級も導入。政策の方向性は「リベラル」（知事周辺）とされる。分野によっては革新勢力の評価も高く、一連の捜査が始まると、反原発派から「国策捜査だ」との声まで挙がった。
　原発問題で厳しい姿勢を掲げる一方、東電が寄付したサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）を核に地域振興、教育施策を繰り広げるなど、したたかさも見せた。多選批判には「長年の経験から分かることもある」と反論してきた。
　しかし、今回の事態の背景に長期政権のひずみを見る関係者は多い。
　知事就任以降、先輩政治家らが次々と引退、他界し、任期を重ねるとともに県内に敵なしの状態に。共産党系候補と戦う構図となった２回目以降の知事選は圧勝を続け、県内に張り巡らした後援会組織などを通じて県議や県内の首長らにもにらみを利かせた。
■もの言えぬ職員
　県庁内ではトップダウン型の姿勢を強め、「目玉施策は一度言い出したら聞かない」（県幹部）との嘆きも漏れた。指示が細かく、職員を厳しくしかりつけることもたびたび。「知事の顔色をうかがって仕事をする職員が多い」との指摘もあった。
　「知事には誰もはっきりとものを言えなくなっていた」と県政関係者。知事の周辺で威光を利用した犯罪の構図がよりはっきりしていくにつれ、有力支援者からも「やはり長すぎた」との言葉が口をついて出た。