統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

2859：とはずがたり(2/2)：2006/09/08(金) 12:06:36: >>2858-2859

　共産の山中氏は大規模開発などを批判、若者の雇用対策、高齢者介護の充実を訴える。政党間の争い激化に危機感を募らせ、都市部の若年層や無党派層に支持を広げ、党が二期続けて確保した議席死守を目指す。
　飯泉氏と同じく、旧谷田部町が地盤の塚田氏は市長選では市原市長の対立候補を支援。財政基盤の確立や農産物の販売戦略強化などを訴え、「政党所属でなくとも仕事はできる」と農村部を中心に支持を広げたい考え。
　九月ごろに自民党つくば支部の総会で、県連への公認申請が決定見込みの飯岡氏は「新産業の創出」などを掲げ、父親で県議四期の故・章氏の地盤、旧桜村ほか市北部を中心に市原市長の後援会の支援を受ける考えだ。
　昨年の衆院選を始はじめ、国政選挙では約二万九千票を獲得する民主が擁立した村上氏は学習塾などを経営。市議四人の支援を受け都市型選挙を展開し、公立高教育や福祉の充実などを訴え、反自民票の掘り起こしを狙う。
　公明初の女性県議候補の田村氏は「つくばを開く声を県政に」を前面に、市社会教育指導員の経験から「心を育てる教育」などを強調。長崎出身で被ばく二世でもあり「平和の尊さ」も訴え、市議四人の支援を受ける。
　市北部では県議を九期務めた塚本育造氏の長男で、会社社長の一也氏が出馬予定。三月にＪＲ東日本を退社、後援会を立ち上げた。「農村文化と都市文化共存へ向けたリーダー」を前面に市北部の振興策などを訴える。
　昨年の補選で、飯泉氏との一騎打ちで、反市長票を中心に約三万五千票を集めた中根氏は、小中学校の一貫教育や、ＴＸ沿線開発地区だけでなく市周辺部の振興などを訴え、政党色の無い市民派として支持拡大を狙う。
　同市の県議選投票率は前々回が42・60％、前回が40・09％と、国政（昨年衆院選63・33％）や市政（〇四年市長選61・06％）に比べ、有権者の関心はいまひとつ。訴えを通じ、「県政の課題」をいかに浮き彫りにするかも鍵を握る。

公明　新人の田村氏　つくば市区擁立

　今年12月の県議選で、公明党県本部（石井啓一代表）は23日、同党の４人目の公認候補者として、同本部女性局次長で新人の田村佳子氏(52)がつくば市選挙区（定数４人）から立候補することを明らかにした。田村氏らと県庁内で会見した石井代表は「念願の県議会四議席目への挑戦。必勝を期して戦いたい」と、同党としてほぼ20年ぶりの４議席確保へ抱負を語った。
　田村氏は長崎市出身でつくば市在住。1978年に神戸市外語大卒後、アパレル商社勤務、フリーのマーケティングプランナーなどを務めた。93年、夫の転勤に伴ってつくば市に転居。05年から同市社会教育指導員を務めてきた。
　党公認は22日の中央幹事会で決定。県議選で同党が女性候補を擁立するのは初めて。田村氏は会見で「母が長崎の被爆者で、悲劇を二度と起こしてはいけないと思いながら生きてきた。平和と人々の幸福のため頑張りたい」と、立候補の決意を語った。
　県議選で公明党は既に現職の足立寛作（土浦市区）、鈴木孝治（水戸市区）、井手義弘（日立市区）の三氏を公認している。同党は75－87年の間、これら三選挙区に加え旧鹿島郡区でも一議席を有していた。
　今県議選へ向け、同党県本部は市町村合併を受けた選挙区・定数論議をにらみながら４人目候補を模索、先の第２回定例会でつくば市区の定数一増が決まったことから、「女性議員を求める声」（井手氏）も勘案し、同区での田村氏擁立に踏み切った。