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2721：とはずがたり：2006/07/25(火) 00:14:47: 滋賀県知事、早くも正念場　新幹線駅凍結に「包囲網」
2006年07月24日00時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0724/001.html

　全国で５人目の女性知事となった滋賀県の嘉田由紀子知事（５６）が就任早々、正念場を迎えている。同県栗東市で建設中の東海道新幹線新駅の凍結を掲げて初当選を果たしたが、建設主体のＪＲ東海は契約の履行を求め、地元の栗東市や県議会も反発を強める。「民意」を前面に出す新知事と、「包囲網」を形成しつつある建設推進派。先行きの見えない両者の攻防が早くも展開されている。

　「もったいない」をスローガンに当選した嘉田知事は、県の財政再建策の目玉として、「新駅の建設凍結」を掲げた。だが、県と地元自治体、ＪＲ東海などは昨年末、建設費約２５０億円のうち約２４０億円を自治体側が負担することを定めた工事協定を締結。工事も５月に始まっている。

　嘉田知事は「凍結に政治生命を賭ける」と再三語り、工事協定の破棄をめざす構えだ。２５日には、同社の松本正之社長と初会談に臨む。だが、松本社長は１９日の会見で「協定を誠実に順守することが重要」と強調。今月末に支払期限を迎える県の建設負担金の一部についても「払わなければ債務不履行だ」と牽制（けんせい）した。

　ただ、協定書には建設中止に関する項目がない。総務省幹部は「新駅の大半は未着工で、その部分は損害賠償の対象にならないだろう」と指摘する。知事の決断が速いほど、県の出費が少なくなる可能性が高い。

　一方、駅前開発などに先行投資をしてきた栗東市の動揺は大きい。新駅関連事業に投じた市費は１７８億円。新駅が凍結されれば、駅前予定地で進む区画整理事業で、市公社が先行取得した土地が「塩漬け」になる恐れもある。国松正一市長は２０日、「知事は対話路線と聞く。それならこちらも長い時間をかけて対話を進めたい」と話した。

　「オール野党」の県議会の抵抗も予想される。当面の焦点は、県が新駅建設負担金の一部として積み立てた基金約３９億円の扱い。嘉田知事は「福祉や教育など別の使途に振り向ける」と主張するが、そのためには条例改正が必要で、過半数を占める自民党会派は「新駅を中止するなら、対決する。中止を決定づける基金の転用は認めない」と強硬姿勢を見せる。

　新知事が凍結への動きを加速させるのか、それとも合意形成を重んじるのか。県議らは「２６日の施政方針演説が今後を占う」とみている。

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