統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

2648：とはずがたり：2006/06/28(水) 15:21:53: 県議会調査特別委　県議定数５減の４６に　来月１１日提案　来春、統一選から適用へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000014-nnp-l42

　県議会の議員定数等調査特別委員会（浜崎祐一郎委員長）は２３日、条例で定めた現行の議員定数５１を５減の４６とすることを決めた。定例県議会最終日の７月１１日に、新たな選挙区割りも含めた条例改正案を議員提案し、可決されれば来春の統一地方選から適用される。

　調査特別委は市町村合併に伴う選挙区割りの変更に合わせ、県議会としても行財政のスリム化を図ろうと昨年１０月に設置。議員数の削減を前提に議論を重ねてきた。

　同日は、６日の前回委員会で委員長が示した「５０」「４６」「４４」の３案で調整。議員１人当たりの選挙区別人口格差や、合併による人口増の定数への反映などをめぐり「４６」案と「４４」案で意見が分かれ、最終的に多数決で「４６」と決めた。

　新たな区割り案は市、郡別の１７選挙区。単純比較はできないが、合併で町村が分散した西彼杵郡第１、第２選挙区（定数計６）を西彼杵郡区（定数２）とし、北松浦郡区は定数３を１に、五島市区も定数２を１に減らす。

　一方、旧有明町と合併した島原市区は１増の２に、旧北高来郡などと合併した諫早市区も１増の４。長崎市区（定数１４）と佐世保市区（定数８）は現状のままとなる。

　県議会事務局によると、県議１人当たりの年間報酬は約１９００万円で、議席が５つ減ることで１億円近い経費節減になるという。
＝2006/06/24付西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 6月24日10時7分更新

県議会定数特別委：５減案を可決、定例会最終日に議員提案へ　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000288-mailo-l42

　県議会議員定数等調査特別委員会（浜崎祐一郎委員長、１５人）が２３日あり、定数を現在の５１から４６へ５減する案を賛成多数で可決した。開会中の６月定例会最終日（７月１１日）に議員提案、可決されれば来年４月の統一地方選から新定数が適用される。[山下誠吾]
　前回の特別委で、定数を５０▽４６▽４４――のいずれかに削減する委員長案が示され、各会派持ち帰りとなっていた。この日の特別委では、改革２１が５０、公明党と県民党が４４、新風クラブが４６を主張。自民党は会派としての意見がまとまらず、共産党は削減に反対した。
　浜崎委員長は、定数４４とすると１票の格差が２倍以上に開くことなどから「避けるのが妥当」とした上で「長崎、佐世保、諫早の都市部で削減できる４６でどうか」と提案。委員長、欠席者１人を除く採決の結果、賛成１０、反対２、棄権１で可決した。委員長と賛成議員の連名で条例改正案を議員提案する。
　特別委は昨年１０月に設置。今回まで計８回の会合を開いた。議員１人の年間経費は約１９００万円で、定数５減により年間約９５００万円の節減となる。
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　◇県議定数
選挙区名　削減後　現行
長崎市　　　１４　１６
佐世保市　　　８　　９
島原市　　　　２　　２
諫早市　　　　４　　５
大村市　　　　３　　３
平戸市　　　　１　　１
松浦市　　　　１　　１
対馬市　　　　１　　１
壱岐市　　　　１　　１
五島市　　　　１　　２
西海市　　　　１　　１
雲仙市　　　　２　　２
南島原市　　　２　　２
西彼杵郡　　　２　　２
東彼杵郡　　　１　　１
南松浦郡　　　１　　１
北松浦郡　　　１　　１
　※市町村合併前の選挙区定数は合併後定数に換算

６月２４日朝刊
（毎日新聞） - 6月24日19時1分更